総務省は16日、第4回「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」を開き、迷惑メール送信者の罰則強化や、広告メールの事前了承義務化などを盛り込んだ中間報告案をまとめた。同省はこれをふまえ、来年の通常国会に「特定電子メール送信適正化法」の改正案として提出する方針だ。
迷惑メール対策に関しては、2002年の特定電子メール法の成立以降、一定の成果が上がっているが、迷惑メール自体は増加しており、巧妙化や悪質化も進んでいる。次々とやり口を変えるフィッシングメールやボットネットを用いた迷惑メール、海外発の迷惑メールの増加などが問題となっている。中間報告では、これらの問題への対応強化、法の実効性の強化、国際的連携の強化などの観点から現行法の見直しが必要としている。
広告メールは、正当な営業活動においては、ユーザー自身が登録を行った後に配信を行う事前了承制のオプトイン方式を採用することが大勢となっている。しかし、問題となっている迷惑メールの多くは、事前に配信の許可を取らず送りつけ、届いてから解除するオプトアウト形式で、表示義務も守られていない。悪意ある送信者にとっては、ユーザーの配信停止の申請から「有効なメールアドレス」を判断できるため、より多くの迷惑メールが届く危険性もある。研究会では、広告メールの事前了承制を義務化していく方向で報告書をまとめている。
(2007/10/18 ネットセキュリティニュース)
■迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会(第4回)(総務省)
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/mail_ken/071016_2.html