内閣府は1月26日、「インターネット上の安全確保に関する世論調査」の結果を発表した。昨年11月に、全国の20歳以上5,000人を対象に実施したもの（有効回収率60.1％）。
調査結果によると、インターネットを「利用している」人は全体の44.7％で、「ほとんど、または全く利用していない」人は55.3％だった。インターネット利用に対する不安感については、「不安がある」と答えた人が45.4％で、「不安はない」と答えた人（36.3％）を上回る結果となった。
不安の具体例としては、「ウイルス感染による個人情報の流出」が66.5％と最も多く、「パスワードなどを無断で他の人に利用される不正アクセス」が52.1％、「ホームページを閲覧するだけで料金を請求される架空・不当請求」が50.5％、「ウイルス感染によるデータの破壊」が47.7％と続く。
18歳未満の児童の被害が多発している出会い系サイトについては、「知っている」と答えた人は47.7％。児童が出会い系サイトで被害にあわないための対策としては、「児童の利用ができなくする機器の開発やシステムの技術の促進」が48.1％で最多で、以下「サイトを開設できる者を制限する」「サイト開設者が被害防止の措置を強化する」「保護者に児童の利用を防止するよう義務づける」などの順となった。
フィルタリングについては、「全く知らない」人が62.2％と、認知度の低さが目立った。フィルタリングの必要性については「必要」と答えた人が76.3％で、「必要でない」と答えた人（7.6％）を大きく上回った。
政府や警察に対する要望として、インターネットに関する犯罪防止に「警察によるインターネット上の監視の充実・強化」を望む回答が51.0％と最も高く、「インターネット接続業者に対する協力要請」（43.0％）、「各種メディアに対する協力要請」（38.8％）が続いた。取り締まって欲しい犯罪の具体例は、「児童が性的被害に遭う犯罪」「わいせつ画像の公開」「殺人や爆破予告」「架空・不当請求」「規制薬物の広告」「銀行口座などの違法取引」「他人のパスワードを使った不正アクセス」などがあげられた。
昨年は、出会い系サイト規制強化への法改正の動きや、総務省が携帯各社にフィルタリングサービスの原則適応を要請するなど、政府によるインターネットに関する犯罪防止対策が推進されており、今回の調査もその方向性が反映されたものとなった。
（2008/02/04 ネットセキュリティニュース）
■インターネット上の安全確保に関する世論調査（内閣府）
http://www8.cao.go.jp/survey/h19/h19-inter/index.html