フィルタリング技術開発会社のネットスターは14日、総従業員数が1,000人以上でURLフィルタリングを導入している企業を対象に行った「組織でのインターネット管理実態調査」の結果を発表した。調査の結果、8割以上の企業が掲示板やSNSなどの発信型ウェブサイトを利用した情報発信やファイル送付について対策を行っていることがわかった。
有効回答数515件のうち、URLフィルタリングの導入目的は「ウイルス・スパイウエアの侵入防止」が78.4％、「情報漏えい防止」が76.9％、以下「掲示板への不用意な発言を防ぐ」「業務効率の向上」と続き、主な導入目的が情報セキュリティにあることがわかる。
発信型ウェブサイトに対するアクセス制限を行っていると回答のあった384件のうち、アクセス制限を行っているサイトの具体例は、アダルト系ブログが81％、2ちゃんねるが76.6％、mixiが55.2％だった。また、発信型ウェブサイトを使った「情報の発信」と「ファイルの送付」に対しては「両方追跡できる」という回答が半数を超え、「どちらか片方は追跡できる」を合わせると8割以上が対策済みだった。
その一方、持ち出しパソコン経由の発信型ウェブサイト利用による情報漏えいについては、9割近くが懸念しているにもかかわらず、対策を行っているのは半数を下回る結果となった。
ここ数年、業務中にネット閲覧をしたりブログや掲示板に書き込みしたことで処分されるケースは、公表されることの多い公務員に限定してもかなりの件数にのぼる。昨夏は、インターネット上の電子百科事典「Wikipedia」で、官公庁や企業から関連分野の改ざんや職務外アクセスが行われていたことが発覚し、問題となった。
（2008/02/18 ネットセキュリティニュース）
■SNSなどの利用を懸念する大規模法人多数、アクセス規制や発信内容保存で対応（ネットスター）
http://www.netstar-inc.com/press/press080214.html