コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)と日本レコード協会（RIAJ）、日本国際映画著作権協会（JIMCA）は17日、全国の大学と高等専門学校に対し、ファイル共有ソフトの利用について、学生に適切な指導をするよう求める要請文と、注意喚起のリーフレットを送付すると発表した。
ACCSとRIAJ、JIMCAは毎年ファイル共有ソフトの利用実態調査を行っているが、2008年9月の調査では、ファイル共有ソフトを現在利用している人が全体の10.3％となり、2002年の調査開始以来はじめて1割を超えた。また、同時期に行われたクローリング調査（*1）では、共有されていたファイルのうち著作物と推測されるものがWinny（ウィニー）では47.6％、Share（シェア）では55.5％、Limewire（ライムワイヤー）やCabos（カボス）などでは80.3％という結果だった。
この調査結果を受け、3協会は協力して対策に取り組むことを決定。その最初の活動として今回の要請文の送付を行う。要請文の送付先は、全国の大学と高等専門学校810校（2445学部）で、15日より順次発送される。注意喚起リーフレットはファイル共有ソフトの利用はリスクが高いことを訴えたもので、学生に利用を止めるよう呼びかける内容となっている。
また、要請文とリーフレット送付後は、流通する情報を自動収集、分析する「P2Pファインダー」を使ったクローリング調査を行い、ファイル共有ソフトへのアクセスが確認された大学、高専に対してさらなる注意喚起や具体的な対策を求める予定という。
ファイル共有ソフトは著作権問題のほかにもウイルス感染による情報流出などの危険性をはらんでおり、業務情報や個人情報の流出が社会問題になっている。
*1）クローリング調査：ファイル共有ソフトのネットワークをたどりながら、公開されているファイルの情報を取得していく調査。
（2009/04/20 ネットセキュリティニュース）
■全国の大学・高専にファイル共有ソフトに関する要請文を送付
・コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)
http://www2.accsjp.or.jp/activities/2009/news88.php
・日本レコード協会（RIAJ）
http://www.riaj.or.jp/release/2009/pr090417.html
・日本国際映画著作権協会(JIMCA)
http://www.jimca.co.jp/info/index.html