総務省は22日、特定電子メール法（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律）に違反したとして、出会い系サイトの宣伝メールを送信した個人事業者に対し、メール送信の改善を命じる措置命令を行ったと発表した。昨年12月1日に改正法が施行されて以降、初めての命令となる。
同法の改正法（昨年6月公布、同12月施行）では、オプトイン規制（受信者の同意を得ないで広告宣伝メールを送信することを原則禁止とする）の導入が行われている。今回措置命令を受けた業者は、このオプトイン規制に違反したもの。
同省の発表によると、業者は「ガット」と称する出会い系サイトを運営しており、少なくとも昨年12月1日から今年4月6日までの間、出会い系サイトの広告・宣伝を行うメールを、受信者の同意を得ずに送信していた。
業者はサイト運営やスパム送付等は矢澤誠一名で行っており、出会い系サイトは国内サーバーで同名義でIPアドレスを取得。スパム配信も国内から行っていた。 オプトイン規制は、特定商取引法の改正にも盛り込まれており（昨年6月公布、同12月施行）、これまでに2件の改善指示が経済産業省から出されている。
（2009/04/27 ネットセキュリティニュース）
■特定電子メール法違反者に対する措置命令の実施（総務省）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban08_000010.html
■迷惑メール対策（総務省）
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/m_mail.html