ネットセキュリティニュース: ◆サイト料金未納架空請求に注意、1千万円超えの高額被害も続出（2009/05/07）

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サイトの料金未納を理由に支払いを求める架空請求の被害が相次いでおり、全国の都道府県警や消費生活センターなどが注意を呼び掛けている。

　代表的な手口は、携帯電話のメールやSMS（携帯の電話番号あに送るメールで、簡易メール、ショートメール、cメール、スカイメールとも）を使って情報サイトやアダルトサイトの未納料金請求を送りつけ、記載した電話番号に連絡するよう誘導する。
　指定された番号に電話をかけると、数万円程度の支払いを要求されたり個人情報を聞き出され、その後は執拗な請求が始まる。
　支払いは振り込みだけでなく、郵便小包「エクスパック」で送るよう指示されたり、電子マネーの購入を指示される場合もある。
　当初の請求は比較的少額だが、次々と請求を重ね、だまされたことに気づく頃には数十万～数百万、中には一千万、二千万円といった被害に膨れ上がってしまうケースもある。

　警察庁がまとめた今年3月までの架空請求被害は748件、被害総額は8億3696万3419円に上る。オレオレ詐欺や還付金詐欺が、振り込め詐欺対策を強化した昨年から全国的に減少に転じたのに対し、架空請求は横ばい状態が続いており、3～4月は増加を示す地域も多い。また、10～30代の被害者が目立つのも特徴だ。
　架空請求被害の7割以上は料金未納にからんだもので、料金請求や退会手続きを促すメールを不特定多数に送り、言われるがままに電話をかけて来る人たちを狙う。したがって、このようなメールは無視し絶対に電話をかけないようにするのがいちばんの防衛策なのだ。

　中には、放っておくと次第にエスカレートした内容のメールを送りつけ、不安をあおろうとする手の込んだものもあるので注意。相手に電話してしまう前に、先ず最寄りの警察や消費生活センターに相談してほしい。警察への相談は、全国共通の短縮番号「＃9110」で、所轄の警察本部警察総合相談室の専用電話につながる。

　相次ぐ架空請求被害を受けて、通報や相談を受け付ける専用のメールアドレスを設ける警察署も増えている。専用窓口では、架空請求メールの転送などの情報提供も呼びかけているので、不審なメールを受け取った方は利用してみてはいかがだろうか。

（2009/05/07 ネットセキュリティニュース）

■3～4月に起きたサイト料金未納架空請求の高額被害例
2000万円　東京都葛飾区の35歳男性会社員
1120万円　静岡県富士市の54歳男性会社員
1100万円　東京都中央区の38歳女性
840万円　埼玉県坂戸市の31歳女性看護師
755万円　兵庫県加東市の60歳男性会社員
345万円　大分県別府市の女性
320万円　北海道小樽市の50代男性会社員
240万円　札幌市清田区の49歳男性会社員
200万円　富山県富山市の20代男性会社員
136万円　埼玉県草加市の21歳女性教諭
137万円　神戸市長田区の23歳アルバイト女性
107万円　北海道旭川市の40代女性会社員

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