電気通信事業者などでつくるテレコムサービス協会（東京都中央区）は4日、ネット上のトラブルを解決するための無料相談窓口「違法・有害情報相談センター」を開設、これまで相談を受け付ける対象は電気通信事業者に限っていたが、サイト管理者や学校関係者などにも拡大したと発表した。
同センターは2008年2月、総務省の委託を受け「違法・有害情報事業者相談センター」として発足。同省に登録がある電気通信事業者、および電気通信事業者4団体の会員事業者に限定して、インターネット上の違法・有害情報に関する相談を受け付けていた。今回、名称から「事業者」を外して「違法・有害情報相談センター」とし、相談を受け付ける対象を、サイト管理者/掲示板管理者、学校関係者、監視事業者、消費者生活センター相談員、都道府県･人権擁護相談員などへ拡大した。
ネット上のトラブルを解決するには、さまざまな法令や関連技術・知識が不可欠だ。しかし、ネット事業運営者や一般ユーザーの相談窓口従事者が、必ずしもこれらに精通しているとはいえない。関係機関や専門家などに相談できる環境にない場合も少なくない。その一方で、いじめの温床ともいわれる学校裏サイト問題や、社会事件に発展することも稀ではない出会い系サイト問題など、ネット系トラブルは増加の一途だ。そこで、インターネット上の違法・有害情報に関するトラブルの解決に向けた支援策として、新たに学校関係者や消費者相談窓口従事者などにも門戸を広げることとなった。
相談は無料で、インターネットに関する違法・有害情報および、安心・安全に関わる相談・疑問に、専門の研修を受けた相談員が内容に応じて助言する。また、必要に応じて、同センターが連携する関連諸団体・窓口への紹介も行う。電話相談の受付は平日の午前10時から午後5時まで、インターネット相談窓口の場合は年中無休で24時間受付ける。
なお、同センターは一般ユーザーの相談には応じていない。一般ユーザーが被害にあった場合の通報・相談窓口としては、警察庁の業務委託でインターネット協会が事務局を務める「インターネット・ホットラインセンター」や、都道府県の警察本部に設けられているサイバー犯罪相談窓口がある（下記参照）。
（2009/08/05 ネットセキュリティニュース）
■インターネット違法・有害情報相談センター
http://www.ihaho.jp/
■違法・有害情報への対応に関する相談窓口からの相談の受付開始について（日本テレコムサービス協会）
http://www.telesa.or.jp/information/20090804_ihaho.html
【一般ユーザーのための通報・相談窓口】
・インターネット・ホットラインセンター
http://www.internethotline.jp/
・都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口等一覧
http://www.npa.go.jp/cyber/soudan.htm