経済産業省と東北経済産業局は7日、情報サービス処理業者「ワースワイル・ドット・コム」（本社：仙台市青葉区）に対し、特定商取引法に基づき、8日から3か月間、連鎖販売取引業務を停止するよう命じた。
ワースワイル・ドット・コムは、初期費用約12万5000円を払って会員になると携帯電話専用のサイトを開設でき、広告収入やネット上の売り上げからリベートを受け取れるとするサービス「HOT Click（ホットクリック）」を提供。新規会員を獲得するとボーナスを受け取れる仕組みとなっていた。会員は初期費用のほかに、サービス継続費用として月額6300円を支払う必要があり、これまでの会員数は約3万人。
経産省などによると、同社の会員が、「何もしなくても必ず月に数万円もうかる」などと虚偽の説明をして勧誘活動を行っていた。実際には8割の会員が利益を得られず、東北経済産業局や国民生活センターなどに、数百件の苦情や相談が寄せられていた。
ワースワイル・ドット・コムでは8日、ホームページに「特定商取引法に関する行政処分について」という文を掲載。連鎖販売業務を処分日の前日に終了して、フランチャイズによる代理店募集に移行したとしている。
（2009/08/11 ネットセキュリティニュース）
■特定商取引法違反の連鎖販売業者に対する業務停止命令（3か月）について
～携帯電話専用のWebサイトを利用した連鎖販売業者処分～[PDF]（経済産業省/東北経済産業局）
http://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/consumer/tokutei/090807wdc.pdf
■特定商取引法に関する行政処分について（ワースワイル・ドット・コム）
http://www.worth-while.com/pc/news/announce.html