総務省は8月28日、国の行政機関や独立行政法人などで2008年度（2008年4月1日～2009年3月31日）に発生した、個人情報の漏えいや紛失などの状況を取りまとめ発表した。個人情報の漏えいなどの件数は、行政機関で473件（昨年度531件）、独立行政法人などで2456件（同676件）、計2456件（同1207件）が確認された。
行政機関では、前年度に続き社会保険庁が最も多い164件。行政機関全体の49.7％を占めていた前年度からは100件減り、占める割合は34.7％となった。次いで法務省92件（19.5％）、厚生労働省90件（19.0％）の順。発生形態としては、誤送付・誤送信が240件（50.7％）と最も多かった。
独立行政法人では、日本郵政公社から受け継いだ郵便貯金や簡易生命保険を管理する郵便貯金・簡易生命保険管理機構が、前年度に続き最多だった。前年度の288件から2078件に急増し、独立行政法人全体の占める割合は42.6％から84.6％になった。次いで日本政策金融公庫128件（5.2％）、住宅金融支援機構126件（5.1％）の順。郵便貯金・簡易生命保険管理機構の事故は、大半が郵送した証書の紛失で、発生形態別ではこの紛失が2064件（84.0％）と突出している。行政機関最多の誤送付・誤送信は、それに次ぐ274件（11.2％）だった。
ネットへの流出は、ともに減少方向にあり、行政機関は昨年度の14件から5件に。うち、ウイルスによるものは9件から1件に減少した。独立行政法人は昨年度の12件から9件に。うち、ウイルスによるものは10件から3件に減っている。
事故の規模で見ると、大量の個人情報を含む大規模なものは少なく、大半は5人以下の軽微なもので、行政機関では368件(77.8％)が、独立行政法人では2333件(95.0％)が、これに該当。1000人を超える大規模なものは、行政機関で13件（2.7％）、独立行政法人で14件（0.6％）だった。
（2009/09/01 ネットセキュリティニュース）
■平成20年度における行政機関・独立行政法人等の情報公開法及び個人情報保護法の施行状況調査の概要（総務省）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02gyokan06_000001.html