ネットセキュリティニュース: ◆サイトの利用料未納、サーバーの修理代要求～「架空請求メール」に注意（2009/10/01）

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サイトの料金未納を理由に支払いを求める架空請求の被害が相次いでおり、全国の都道府県警や消費生活センターなどが注意を呼びかけている。

　警察庁がまとめた今年8月までの架空請求被害は1752件、被害総額は22億1810万円に上る。振り込め詐欺対策を強化した昨年以来、オレオレ詐欺や還付金詐欺の被害が大幅に減少したの対し、架空請求被害は依然衰えを見せず、地域によっては増加に転じているところもある。宮城県や福島県、京都府などは、件数、被害額ともに昨年同期を上回っており、大分県などは、すでに昨年1年間を上回る被害が発生している。

　60代以上の被害者が8割以上を占めるオレオレ詐欺や還付金詐欺に対し、融資詐欺は30～50代（全体の66％）、架空請求は20～40代（全体の79％）と、被害者層の低年齢化が顕著で、中には中学生や高校生が架空請求被害にあう例も報告されている。

　架空請求の多くは、携帯電話のメールやSMS（携帯の電話番号に送るメールで、簡易メール、ショートメール、cメール、スカイメールとも）を使い、不特定多数に送られる。内容は、「サイトの利用料金が未納」や「無料期間が過ぎても退会手続きがされていない」といったものや、「サーバーに障害を与えた」として賠償金を求めるものなど。支払わないと身辺調査や訴訟手続きに入るなどといって不安をあおり、記載した電話番号に連絡を入れさせようとする。

　指定された番号に電話をかけると、「今日中に支払えば間に合う」などと急かし、多額の料金を請求される。支払い方法は振り込みのほか、最近は郵便小包「エクスパック」で送るよう指示されたり、電子マネーでの支払いを要求される場合もある。一度支払ってしまうと、追加費用や別のサイトの分などといって繰り返し請求が続き、だまされたことに気づく頃には、数十万～数百万、中には1千万円を超える額を支払ってしまったケースもある。

　各請求被害にあわないためには、心当たりのない請求は無視すること。「あのサイトのことかも知れない」などと心配な時、あるいは心当たりがあるかどうかもよくわからない時も、記載された電話番号には絶対に電話をかけないようにし、信頼できる人に相談しよう。全国の都道府県警では、生活の安全を守るための相談窓口を用意し、いつでも相談に応じてくれる。警察への相談は、全国共通の短縮番号『#9110』で、所轄の警察本部警察総合相談室の専用電話につながる。

　全国の都道府県警では、専用のメールアドレスなどを用意して架空請求に関する情報提供も呼びかけており、寄せられた情報をもとに口座凍結や携帯電話の利用停止などを行っているほか、ホームページで一部を公開しているところもある。

（2009/10/01 ネットセキュリティニュース）

■「振り込め詐欺（恐喝）事件」にご注意！（警察庁）
http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki31/1_hurikome.htm

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