国民生活センターは4日、インターネット上に自分のウェブサイトを作り、商品広告を出して収入を得るというアフィリエイトや、商品を販売して収入を得るドロップシッピングに関する相談が急増しているとして注意を呼びかけた。
アフィリエイトとは、企業や店舗で取り扱っている商品、サービス等をサイト運営者が自分のウェブサイトやブログで宣伝広告し、そのサイト経由で商品が売れた場合などに報酬が支払われる仕組み。ドロップシッピングとは、ネットショップを開設して、メーカーや卸業者と代理店契約し、取り扱い商品の販売価格を自由に決めて、自ら売主になって販売すること。国民生活センターに寄せられる相談では、アフィリエイト、ドロップシッピングともに、仲介業者と高額な契約を結んでウェブサイトの開設を依頼し、トラブルが発生するケースが多いという。
国民生活センターによると、PIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム）に入力されたアフィリエイトおよびドロップシッピングの相談件数は、2005年度～2009年度で1118件。2008年度の相談件数は379件で、これは前年度の約2倍にあたる数値。さらに2009年度上期には、前年同期（100件）に比べ3.5倍の356件まで増加している。契約の当事者は20歳代が30％、30歳代が36％、40歳代が20％となっている。男女比はほぼ半々。
相談内容は、「簡単に収入が入ると言われ高額なウェブサイト作成料を支払ったのに、収入にならない」「仲介業者がサポートし必ず売れるショップにするから大丈夫と言われたが、サポートがなく商品も売れない」「必要と言われシステム利用料を支払ったが、期待していたものと異なる」というものが多い。契約金の額は、50万円～100万円未満が38％で最も多く、次いで10万円～50万円未満が23％。100万円以上というケースも17％にのぼる。
また、相談者がアフィリエイトやドロップシッピングの仕組みや契約内容を十分に理解できないまま、副業や一日数時間の在宅ワークのつもりで契約してしまうケースが非常に多いという。
同センターでは、自分で努力せずにお金が儲けられるなどという話は信じない、高額な費用が必要になる場合、契約するかどうか慎重に検討する、契約前に仕組みについて十分に説明を受け、契約書類を確かめるなどのアドバイスをしている。アフィリエイトやドロップシッピングをめぐっては、東京都も2月に注意喚起を行っている。
（2009/11/10 ネットセキュリティニュース）
■ アフィリエイトやドロップシッピングに関する相談が増加！（国民生活センター）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20091104_3.html
■ 詳細情報[PDF]（国民生活センター）
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20091104_3.pdf
■ 緊急消費者被害情報 ネット広告等儲け話にご注意（東京都）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2009/02/20j25400.htm
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2009/02/20j25401.htm