消費者庁と総務省は7日、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」（以下特定電子メール法）に反し、受信者の同意を得ずに、出会い系サイトを広告宣伝するメールを送信したとして、スパイラルネット（東京都練馬区）に対し、措置命令を行ったと発表した。
特定電子メール法では、受信に同意していない人へ特定電子メールを送信することを禁じているが、同社は少なくとも2009年9月17日から2010年3月1日までの間、同社が運営する出会い系サイト「Vogue～ヴォーグ～」、および「椿～TSUBAKI～」を広告宣伝する電子メールを、同意していない人へ送信していた。
日本データ通信協会には、「Vogue～ヴォーグ～」について 340人からのべ3506件、「椿～TSUBAKI～」について 405人からのべ4394件、相談の通報があったという。
特定電子メール法は、2009年9月1日の消費者庁設立に伴い、総務省と消費者庁の共管とになっている。
（2010/04/09 ネットセキュリティニュース）
■株式会社スパイラルネットに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施[PDF]（消費者庁）
http://www.caa.go.jp/representation/pdf/100407premiums1.pdf
■株式会社スパイラルネットに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施（総 務省）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban08_000038.html