消費者庁は7月23日、いわゆる内職商法をめぐり、「毎月2～3万円の収入になる」「トレーニング後は誰でも簡単に試験に合格でき、仕事があっせんされる」などと虚偽の説明をして高額の教材を購入させていたとして、業者7社に対し9か月間の業務停止を命じた。不実告知、勧誘目的の不明示、契約書面の虚偽記載が特定商取引法上の違反にあたるため。
処分を受けたのは、「デパーズ」（福岡市中央区）、「アプローズ」（広島市中区）、「B-サポート」（広島市中区）など7社。消費者庁によると、7社は連動して活動しており、販売業務をデパーズとアプローズが統括。この2社の従業員が「アクティブ」「ウエスト」「ネクスト」「アルファ」の業者名で勧誘を行い、B-サポートが事務業務を担当していた。
7社は2008年12月ごろから、「ジョブシステム」「ライフプランニング」「インターワークス」「ワークネット」などという名称のサイトで会員登録をしたり、資料を請求した人に電話をかけて勧誘。「SOHOプラン」「アルファシステム」などと称する、CDやテキスト、専用サイトでの研修をパックにした商品を約50万円で販売し、全国の1700名から8億5000万円を集めたとみられている。
勧誘の際は、課題は簡単なのですぐにクリアできる、仕事はたくさんあり、毎月途切れることはない、仲介手数料を支払っても月に最低3万円は手元に残るなどと告げていた。また、教材を購入する契約であることを告げずに、手数料や紹介料、システム料などとして約50万円が必要だと説明したり、契約書の担当者欄に偽名を記載するなどしていた。
契約者のうち、試験に合格した人は2割。仕事を紹介された人は全体の数%で、収入は月に数千円だった。
なお消費者庁では、この件の関連事業者として、SOHO支援事業等を行うシステムサポート（東京都中央区）の名前を挙げている。
（2010/08/16 ネットセキュリティニュース）
■関連URL（消費者庁）
・特定商取引法違反の業務提供誘引販売業者に対する取引停止命令（9か月）について［PDF］
http://www.caa.go.jp/trade/pdf/100723kouhyou_1.pdf
・特定商取引法違反の業務提供誘引販売業者に対する取引停止命令（9か月）について［PDF］
http://www.caa.go.jp/trade/pdf/100723kouhyou_2.pdf