国民生活センターは18日、東日本大震災に乗じた迷惑メールが出回っていることに注意を呼びかけた。15日には、震災が発生した3月11日以降に寄せられた相談事例の動向を発表している。原発事故への不安に付け込んだネット通販トラブルも少なくないという。
■ミネラルウォーターや健康食品のネット通販に関する相談増加
同センターによると、東日本大震災が発生した3月11日から4月10日までに寄せられた相談件数は7258件にのぼり、相談内容は時間の経過とともに変化している。発生直後はガソリンや電気などのエネルギー関係の相談が多かったが、品不足の解消や計画停電実施の見送りなどで、こうした内容は次第に減ってきた。
逆に、原発事故の状況が変化するにつれて増えているのが、ミネラルウォーターや放射性物質に関連した相談だという。主な相談事例として、「インターネット通販で注文したミネラルウォーターを解約しようとしたが、業者と連絡がとれない」「インターネット通販で放射能を除去する健康食品を購入し、代金を振り込んだが商品が届かない」といった相談内容が紹介されている。
消費者の不安につけ込むのは悪徳商法の常套手段だ。不安なときほど、購入や契約は慎重に行いたい。
・「東日本大震災」で寄せられた消費生活相談情報（第2報）－発生1カ月間にみる相談の推移－（国民生活センター）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20110415_1.html
■震災に乗じた迷惑メール～有料サイト誘導、支援呼びかけ、品薄商品広告
「地震速報」や「被災地支援のため」などと震災に便乗した名目の迷惑メールに関する相談も多く寄せられており、こうした被害にあわない注意が必要だ。
主な相談事例は、「有料サイト等への誘導」や「義援金、支援物資等の呼びかけ」、品不足の不安につけこむ「広告メール」などに分けられる。
有料サイト等への誘導については、心当たりのないメールの開封や、記載されたURLのクリックは慎重に行うこと。支援物資や義援金を募るメールについては、募集団体等の活動状況や使途をよく確認すること。とくに義援金の振込みには、信頼できる団体の正規口座かどうか必ず確認する。震災後に手に入りにくくなった商品の広告メールについては、慌てて購入する必要があるのか慎重に検討すること。同センターはこうした助言も合わせて伝えている。
・震災に乗じた迷惑メールにご注意！（国民生活センター）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20110418_1.html
（2011/04/19 ネットセキュリティニュース）
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