三菱重工業など防衛関連企業を狙ったサイバー攻撃が相次いだことを受け7日、関係閣僚や有識者による情報セキュリティ政策会議（議長：藤村修官房長官）が開催され、国民に対し情報セキュリティ対策の強化を呼びかけるメッセージが発表された。
メッセージは、サイバー攻撃が国の安全や国民生活に深刻な事態をもたらす可能性があると指摘するとともに、サイバー攻撃を受けると自らが被害者になるおそれがあるばかりか、不正プログラムに感染して意図せずに加害者になってしまうこともあるとして注意を呼びかけている。
企業に対しては、攻撃に強いシステムを導入し、情報セキュリティ意識の向上に努めることを推奨。国民に対しては、自分のパソコンやスマートフォン等について、セキュリティ関連ソフトウェアを常に最新の状態に維持するなどの対策に努めてほしいとしている。
なお、警察庁も3日に「サイバー犯罪等に関する注意喚起について」を公表し、国民と企業経営者それぞれに取り組んでほしい対策を挙げている。国民に対しては、ウイルス対策ソフトの導入、パッチプログラムの適用、ソフトウェアのバージョンアップの実施を推奨。メールの扱いや、IDとパスワードの管理についても注意を呼びかけている。また、不正アクセスやコンピューターウイルスの被害にあった場合は、警察へ相談や届出を行ってほしいとしている。
（2011/10/11 ネットセキュリティニュース）
【関連URL】
・情報セキュリティ対策の強化について（首相官邸ホームページ）
http://www.kantei.go.jp/jp/tyokan/noda/20111007message.html
・情報セキュリティ政策会議（内閣官房情報セキュリティセンター）
http://www.nisc.go.jp/conference/seisaku/
・サイバー犯罪等に関する注意喚起について［PDF］（警察庁）
http://www.npa.go.jp/cyber/warning/h23/111003_1.pdf