東京都は22日、ネット通販やオークション、アフィリエイトなどインターネット上の取引トラブルが増加していることから、弁護士会などの協力を得て、特別相談を実施すると発表した。来月15～16日の両日、電話と来所での相談に応じる。一方、円高を背景に海外ネット通販のトラブルも増加しており、消費者庁は「消費者庁越境消費者センター」を今月1日に開設し、海外ショッピングのトラブル相談に応じている。
■都に寄せられるトラブル相談、前年同期より1845件上回る
都によると、ネット通販やネットオークション、アフィリエイト、アダルトサイト、クーポン共同購入サイトなど、インターネットを利用した取引で思わぬトラブルに巻き込まれるケースが多く、寄せられる相談件数が増加している。2009年度は上半期（4-9月）で1万1229件・年間2万2627件だったものが、2010年度上半期は1万1481件・年間2万3056件となり、今年度上半期は1万3326件と、前年同期よりすでに1845件も上回っている
都は参考として、いくつか相談事例を紹介している。ネット通販で購入したブランド靴が広告と違ったが、返品しようと電話してもつながらない（30代男性）、ネットオークションで落札し代金を振り込ん放射線量測定器が届かない（30代男性）、アフィリエイトが儲かると勧められ40万円を振り込んだが収入が得られず解約にも応じてくれない（30代女性）、SNSで知り合った女性に宝石展示会に誘われて高額な宝石購入を勧められ、9時間も拘束されて契約を結んでしまったが解約したい（20代男性）など。
こうした相談件数の増加から、都は東京三弁護士会とWEB110（ネット上での各種被害相談サイト）の協力を得て、インターネット取引トラブルに関する特別相談を実施することとした。時期は12月15～16日の2日間、午前9時から午後4時まで。電話番号と相談受付場所などの詳細は、下記参考URLを参照されたい。また同時期、都内の21区22市1町も特別相談を実施する。自治体によっては1日だけ実施のところもあるので、参考URLの＜特別相談「インターネット取引トラブル110番」都内参加区市町＞を確認いただきたい。
■海外ネット通販利用者の約2割がトラブルに遭遇
一方、インターネットを利用した海外ショッピングのトラブルも絶えない。消費者庁の調査によると、海外のインターネットショッピング利用者のうち約2割が、「商品の納期が遅れた」「購入した商品とは異なる商品が届いた」などのトラブルに遭遇したことがある。このうち約3割は、「外国語での問合せが容易でない」「事業者の連絡先がよく分からなかった」などの理由から、事業者に対し問合せを行っていないという。
このため、同庁は今月1日より「消費者庁越境消費者センター(CCJ)」を設け、海外ショッピング（店頭取引も含む）に関するトラブルの相談を受け付けている。この相談事業は、トラブル解決のサポートと同時に、トラブル情報の収集・調査も兼ねている。
同センターは現在、アメリカ、カナダ、台湾、シンガポールの4か国・地域の消費生活支援機関等と協力して相談のサポートあたっている。これ以外の国・地域にある事業者との取引トラブルについても、可能な限り情報収集に努めるという。具体的な相談方法などについては、下記の消費者庁越境消費者センター(CCJ)のホームページで確認していただきたい。
（2011/11/24 ネットセキュリティニュース）
【参考URL】
・特別相談「インターネット取引トラブル110番」を実施します（東京都）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/11/20lbm400.htm
・特別相談「インターネット取引トラブル110番」都内参加区市町（東京都）
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/11/20lbm402.htm
・越境取引に関する調査の概要について（平成23年1月13日）（消費者庁）
http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/110117adjustments_2.pdf
・消費者庁越境消費者センター(CCJ)
http://www.cb-ccj.com/