国民生活センターは1日、仕事の情報サイトに登録した人が出会い系サイトに誘導され、高額な利用料を請求される被害が急増しているとして、2006年からの統計情報をまとめ、注意を呼びかけた。メールで悩みを聞いてあげたことで高額な利用料を支払うことになった被害者もいる。今月12～13日には、これら出会い系サイトで金銭的被害を受けた一般消費者を対象に、全国25地域で、弁護士会・弁護団が無料電話相談に応じる。
同センターがまとめた統計情報をみると、出会い系サイトに関する相談件数は、2007年度以降、年間約3万件にのぼる。トラブルが多発する出会い系サイトの多くは、メール交換などのサービスを利用するたびに費用が発生する仕組み（都度課金）だ。
おもな利用目的は「出会い型」「同情型」「利益誘引型」の3つに分けられる。なかでも急増しているのが、収入を得ることを目的とする「利益誘引型」の相談件数で、2009年度に比べ2010年度は2倍以上となった。
「利益誘引型」は、「高収入が得られる」等というメールやチラシ、内職情報サイト等がきっかけとなり、出会い系サイトに誘導されてメール交換を行うことになるケースだ。さまざまな理由をつけてメール交換を繰り返し行う状況に追い込まれ、高額な利用料を払ったものの、収入や仕事は得られない結果となる。
しかし、消費者が「サクラにだまされた」等と消費生活センターに相談しても、サクラであることを証明するのは難しく、お金を取り戻すことは困難なことが多い。
同センターは、「お金をあげる」「簡単に高収入が得られる」等のメールは警戒し、うまい話にのせられて事前にお金を支払うことがないように注意する。前述の「都度課金」の場合はとくに要注意で、心配なときは最寄りの消費生活センター等に相談するよう呼びかけている。
こうした状況を受け、同センターは今月12～13日、悪質な出会い系サイトで金銭的被害を受けた一般消費者を対象に「無料110番」を実施する。全国25地域で、弁護士会・弁護団が無料で電話相談に応じる。実施時間は午前10時から午後4時まで。実施主体や実施日時・電話番号は、下記の「悪質“出会い系サイト”被害 110番の開催について」を参照していただきたい。
（2011/12/08 ネットセキュリティニュース）
【関連URL：国民生活センター】
・悪質“出会い系サイト”における高額請求の被害－収入が得られると誘導されたサイトでメール交換
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20111201_3.html
・悪質“出会い系サイト”被害 110番の開催について
http://www.kokusen.go.jp/info/data/in-20111206.html
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