都内の消費生活センターに寄せられた相談のうち、インターネット取引に関するものが増加傾向にあるとして、東京都は消費者に注意を呼びかけている。デジタルコンテンツに関する相談が7割を占めるほか、ネットショッピングやオークションでのトラブルの相談も目立つという。
都内の消費生活センターに寄せられた相談のうち、インターネット取引に関するものについて、特徴と傾向をまとめた「『インターネット取引』の消費生活相談の概要」が3日、公表された。対象としたのは、2009年4月から2011年9月まで、2年5か月の間に受け付けた相談だ。
インターネット取引に関する相談（以下、ネット取引相談）の件数は、2011年度上半期には、前年度下半期に比べ2割近く多い1万3767件となるなど、増加傾向にある。これは、同じ期間に消費生活センターで受け付けたすべての相談（以下、相談全体）の21.6％にあたる。
2011年度上半期の相談について平均契約購入金額をみると、相談全体では180万2000円だったのに対し、ネット取引相談では13万8000円だった。相談内容は、「デジタルコンテンツ」関連が最も多く、7割弱を占めている。中でも多いのはアダルト情報サイトに関する相談で、その占める割合は増加傾向にある。
そのほか、パソコンソフト、DVDソフトなどのデジタルディスクソフト、コンサートチケット、婦人靴やコートなどの被服類についての相談も多かった。契約して代金を支払ったのに商品が届かない、届いたものが広告と違うといった、インターネットショッピングやオークションでのトラブルの相談が目立つという。
相談者の性別や年齢をみると、相談全体では男性の占める割合が44.9％であるのに対し、ネット取引相談では56.5％と10ポイント以上多い。これは、アダルト情報サイトなどの相談が男性から多く寄せられたことによる。年齢は、30歳代が24.3％と最も多く、次いで40歳代（22.8％）だった。
また、2011年度上半期では放射能測定器やミネラルウォーター、新型インフルエンザが流行した2009年度上半期ではマスクなど、需要が急増して入手が困難となった商品について、ネット販売を利用して購入したところ表示と異なるものが届いたという相談も多く寄せられた。
都は、インターネットショッピングなどの取引をより安全に行うために、契約の前に返品条件や、商品が届かなかった場合の補償制度の有無について必ず確認しておくこと、できるだけ先払いを避けること、個人情報の流出にも十分注意を払い、不用意にクレジットカード番号などの個人情報を入力しないことなどをアドバイスしている。また、インターネット取引でトラブルにあった場合は、最寄りの消費生活センターに早めに相談してほしいとしている。
（2012/04/16 ネットセキュリティニュース）
【関連URL】
・「インターネット取引」の消費生活相談の概要［PDF］（東京都）
http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/sodan/tokei/pdf/theme_2401.pdf