警視庁は4日、2012年のサイバー犯罪対策課における相談受理状況を公表した。7144件の相談があり、最も多かったのは詐欺・悪質商法の被害に関するものだった。
相談件数が多かった順にみると、「詐欺・悪質商法」に関する相談（ネットオークションを除く）が35％、「名誉棄損・誹謗中傷、脅迫、個人情報の流布」に関する相談が20.6％、「不正アクセスによる被害、ネットワークセキュリティ、ウイルスによる被害」に関する相談が10.4％だった。
以下、「迷惑メール、スパムメールによる被害」に関する相談が5.0％、「違法有害なホームページ・掲示板等の通報、取締り要望」に関する相談が3.4％、「インターネットオークション被害」に関する相談が2.6％だった。そのほか、クレジットカード犯罪の被害に関する相談、プロバイダーとの契約やトラブルに関する相談、児童の被害に関する相談も寄せられた。
警視庁サイバー犯罪対策課では、平日の午前8時30分から午後5時15分まで、電話で相談や情報提供を受け付けている。メールで情報を提供することもできる。
■困ったときに相談できる窓口
参考までに、内閣官房情報セキュリティセンターの「国民を守る情報セキュリティサイト」では、情報セキュリティに関するトラブルが発生した際の相談窓口として、以下が紹介されている。
・インターネット安全・安心相談（警察庁）
http://www.npa.go.jp/cybersafety/
・サイバー犯罪相談窓口（都道府県警察本部）
http://www.npa.go.jp/cyber/soudan.htm
・インターネット消費者トラブルについて（消費者庁）
http://www.caa.go.jp/adjustments/index_1.html
・情報セキュリティ安心相談窓口（情報処理推進機構）
http://www.ipa.go.jp/security/anshin/
警察庁と情報処理推進機構の上記ページには、よくある相談と回答も掲載されている。警視庁の「情報セキュリティ広場」にも多数の情報が掲載されている。
（2013/02/14 ネットセキュリティニュース）
【関連URL】
・平成24年中のサイバー犯罪対策課相談受理状況（警視庁）
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/haiteku/haiteku/haiteku1.htm#soudan
・情報セキュリティ広場（警視庁）
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/haiteku/index.htm
・国民を守る情報セキュリティサイト（内閣官房情報セキュリティセンター）
http://www.nisc.go.jp/security-site