メールマガジンの原稿を作成する内職に応募したら、ホームページを開設するよう勧誘され、高額の費用を要求されたという相談が国民生活センターに寄せられている。消費者金融で借金をして200万円以上を払ったというケースもある。
同センターによると、全国の消費生活センターには昨年度、424件のこうした相談が寄せられた。主に20歳代から40歳代の女性がトラブルにあっており、2013年度の契約購入金額の平均は約89万円だった。きっかけとなるメルマガ作成内職への応募は、インターネットのほかフリーペーパーの求人欄や雑誌広告を見て応募したケースもある。
■典型的なケース
同センターは典型的ケースとして、次のような事例を紹介している。――初期費用無料の広告を見てメルマガ作成の仕事に申し込んだところ、『あなたの文章はレベルが高いので歩合制の仕事をしないか』とすすめられた。『もうからなければ返金する』と言われ、ホームページ作成等の費用を、業者の指示どおり消費者金融で借金するなどして支払ったが、全くもうからない。
こうした騙しになぜ多くの人がひっかかってしまうのか、以下にその手口を見てみよう。
■「信用させる手口」と「脅す手口」
仕事に応募すると業者から電話で連絡があり、その後のやりとりも基本的に電話で行われる。メルマガの原稿を作成して提出すると「とても良い文章だ」「反響がすごい」などとほめあげられ、実際に数千円程度が「給料」として振り込まれるため、業者を信用してその後の勧誘に応じてしまうとみられる。
何度か原稿を提出した後、自分のホームページを開設して歩合制の仕事をしないかと勧誘される。開設にかかる費用は40万円ほど。開設後は、アクセスが集中しているためサーバーを拡張しなければならないなどとしてさらに数百万円を請求される。これらの勧誘の際に業者は、すぐに元がとれる、収入がない場合は返金すると説明。お金がないと断ると、消費者金融での借り入れを指示されることもある。
思ったような収入が得られない等の理由で支払ったお金の払い戻しを求めると、業者から「さらに支払いが必要な費用があるので、それを支払うまでは返金できない」などとさらなる請求をされ、結局返金には応じてもらえない。また、仕事を始める前に履歴書、免許証や保険証のコピーや写真を提出するよう求められるため、騙されたと分かった後にこれらの悪用を心配しているケースも多い。解約を申し出たところ、副業していることを勤務先にばらす、学校に連絡するなどと脅されたという相談もある。
■業務停止命令を受けた業者も
消費者庁では2013年8月30日、こうした行為を行っていた業者 1社について注意喚起を行い、同10月3日には特定商取引法に基づく業務停止命令を行っている。消費者庁の公表文に事例が詳しく紹介されているので参考にしていただきたい。
■消費者へのアドバイス
国民生活センターはこうしたケースについて、消費者に次のようにアドバイスしている。
(1) 安易に内職の申し込みをしたり、個人情報を提供したりしないこと
(2) 高額な初期費用のかかる内職契約は極力避け、勧誘されてもきっぱりと断ること
(3) 「○○万円の収入は確実」「収入がない場合は返金する」など業者の言葉を信用しないこと
(4) 追加の費用を請求されたり、脅されたりしても次々に契約して支払わないこと
(5) 一人で抱え込まずに、家族や消費生活センター等に相談を
特に(1) について、インターネットや電話で内職を申し込む場合は、事前の情報収集を行い、よくわからない業者との契約を避けるなど、申し込みをする前に慎重に検討することをおすすめする。業者の中には、有名企業と非常にまぎらわしい名称を使用しているところもあるので、この点にも注意していただきたい。
なお、群馬県も過去にメルマガ内職に関するトラブルについて注意喚起を行っており、全ての業者が悪質な業者ではないが、悪質な業者による被害を受けないためには「初心者でも稼げる」「楽に稼げる」「誰でも高収入が得られる」などというような甘い言葉を簡単に信用しないようにとアドバイスしている。
（2014/06/10 ネットセキュリティニュース）
【関連URL】
・借金をさせてまで支払わせるメルマガ作成内職－20代から40代の女性に100万円以上の借金をさせる事例も！－（国民生活センター）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20140605_1.html
・報告書本文［PDF］（国民生活センター）
http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20140605_1.pdf
・副業を希望する消費者にウェブサイト開設を持ちかける「株式会社リミテッド」に関する注意喚起［PDF］（消費者庁）
http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/130830adjustments_1.pdf
・特定商取引法違反の電話勧誘販売業者に対する業務停止命令（6か月）について［PDF］（消費者庁）
http://www.caa.go.jp/trade/pdf/131003kouhyou_1.pdf
・誰でも自宅で高収入？メルマガ内職に関するトラブル～甘い言葉に騙されないで～（群馬県）
http://www.pref.gunma.jp/05/c0900244.html