「代金を振り込んだが商品が届かない」「ブランド品の偽物が届いた」などの詐欺的なインターネット通販に関する相談が、2013年度、東京都および都内区市町村の消費生活センターに4003件寄せられた。2012年度の相談は1425件で、約2.8倍に急増している。
■相談が多い「運動ぐつ」「婦人用バッグ」、年代は30代が最多
こうした相談を商品別に見ると、最も多かったのはスニーカーなどの「運動ぐつ」で504件。これは前年度の4.5倍にあたる。以下、件数の多い順に「婦人用バッグ」361件（前年の2倍）、「靴」342件（同1.8倍）、「財布類」294件（同2.5倍）、「腕時計」182件（同3.5倍）だった。契約当事者の年代は、30歳代が34.5%で最も多い。次に多いのが40歳代で、24.3％。以下、20歳代（21.5％）、50歳代（11.0％）、60歳以上（5.4％）、20歳未満（3.3％）だった。
＜相談事例＞
30歳代の男性は、たまたま見つけたスニーカーのディスカウントサイトで、通常の半額以下となっていたブランド品のスニーカーを注文。代金は中国人と思われる個人名の銀行口座に振り込んだ。届いた商品は別のブランドのサイズ違いのものだった。この事例では、入金確認のメールがたどたどしい日本語で、サイトに事業者名や住所の記載がなかったという。
■被害にあわないために
自宅に居ながらにして商品を購入できる便利なネット通販だが、詐欺的なサイトが多数見つかるのが現状だ。詐欺的なサイトの被害にあわないために、前払いで振込先が個人名の場合は特に注意していただきたい。現金が即座に渡ってしまう銀行振込の場合には、だまされたと気付いても代金を回収できないことが多いためだ。クレジットカード払いで申し込んだのに、後日、メールで銀行振り込みへの変更を求めてくるケースもあるので気をつけていただきたい。
少しでも不審な点がある場合には、サイトや運営者情報、振込先口座などを検索してみたり、利用者の評判を聞いたりすることをおすすめする。業者が実在していることを確認しておくことも重要だ。所在地を地図サイトやGoogleストリートビューで調べたり、直接業者に電話をかけたりして、実在する信頼できそうなショップであることを確かめよう。消費者庁が公表している「悪質な海外ウェブサイトの一覧」や、日本通信販売協会（JADMA）が公開している「詐欺サイトで被害に逢わないための事前の対処法」も参考にしていただきたい。
万一被害にあってしまった場合は、地元の警察の相談窓口に相談しよう。JADMAも相談窓口「通販110番」を設置しており、JADMAの会員でない業者に対する相談も受け付けている。
（2014/07/15 ネットセキュリティニュース）
【関連URL】
・平成25（2013）年度消費生活相談概要（東京都）
http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/sodan/tokei/h25_sodan_g.html
・平成25年度消費生活相談概要 本文［PDF］（東京都）
http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/sodan/tokei/documents/h25g_all.pdf
・悪質な海外ウェブサイト一覧［PDF］（消費者庁）
http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/140620adjustments_1.pdf
・詐欺サイトで被害に逢わないための事前の対処法［PDF］（日本通信販売協会）
http://www.jadma.org/tsuhan-kenkyujo/files/cope.pdf
・都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口等一覧（警察庁）
http://www.npa.go.jp/cyber/soudan.htm
・通販110番（日本通信販売協会）
http://www.jadma.org/DM110/index.html