政府は、2012年から毎年10月を「サイバーセキュリティ国際キャンペーン」月間とし、ASEAN各国や米国と連携したさまざまなイベントを開催し、セキュリティ意識の啓発を行っている。
内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が9月30日に設置した当該キャンペーンの特集ページでは、次のようなイベントやコンテンツが紹介されている。
■学生や若手社会人対象の国際交流イベント
日本人学生（大学生、専門学生、高校生など）とASEAN各国からの留学生が、セキュリティに関する文化や習慣の違い、インターネットを使う上での留意点などを、カフェスタイルで議論する「サイバーセキュリティカフェ～日本×ASEAN セキュリティ文化、どう違う？」が、東京都渋谷区で10月3日に開催された。
10月30日には、「サイバー・ハロウィン キャリアトーク」が開催予定だ。NISCと在日米国商工会議所（ACCJ）の共催で、学生や若手社会人を対象に、サイバーセキュリティ分野の魅力を伝えることを目的とする。政府やACCJ加盟企業（Facebook、グーグル、日本IBM、インテル、マカフィー、日本マイクロソフト他）の関係者から直接話を聞くこともできるという。現在、募集期間を延長して「ライトニングトークコンテスト」の出場者を募集中だ。
・サイバー・ハロウィン キャリアトーク
http://www.nisc.go.jp/security-site/campaign/ussympo/2015/index.html
■ASEAN加盟国との連携－－教材翻訳やポスター制作、国際会議など
セキュリティ対策への理解を深めるための教材やポスターを、ASEAN加盟国政府が共同制作している。各国の言葉に翻訳された教材や少女マンガ風のパスワード啓発ポスター、各国が独自に作成した意識啓発ポスターを、特集ページで閲覧できる。翻訳語は、ブルネイ（英語）、カンボジア（クメール語）、インドネシア（インドネシア語）、ラオス（ラオ語）、マレーシア（マレー語）、ミャンマー（ビルマ語）、フィリピン（英語）、シンガポール（英語）、タイ（タイ語）、ベトナム（ベトナム語）。
サイバーセキュリティに関する週替わりコラム「ひとこと言いたい！」国際版の公開も10月5日から始まった。現在は「ミャンマーにおけるサイバーセキュリティに関する取り組み」「フィリピン政府におけるサイバーセキュリティ法：概要」が掲載されている。
10月14～15日は、インドネシアのジャカルタで、第8回「日・ASEAN情報セキュリティ政策会議」が開催される。日本とASEAN諸国がどう連携してサイバーセキュリティに取り組んでいくか、意見交換等が行われる。
●警察庁も特集ページ新設－－サイバー犯罪対策で国際連携
警察庁が新設した当該キャンペーンの特集ページでは、国際捜査共助の推進や国際会議への参加等を紹介するとともに、不正アクセスや不正アプリ、標的型メール攻撃の被害にあわないための対策を解説している。また、「日本に住む外国人の皆様へ」として、口座の売買や現金引出し、他人になりすましての荷物の受け取りや転送など、日本の法律で禁止されている行為を行わないよう注意を呼びかけている。ネットバンキングの不正送金に、外国籍の留学生などが関与していることから、呼びかけに至ったとみられる。
（2015/10/08 ネットセキュリティニュース）
【関連URL】
・サイバーセキュリティ国際キャンペーン（内閣サイバーセキュリティセンター）
http://www.nisc.go.jp/security-site/campaign/index.html
・サイバーセキュリティ国際キャンペーン特集ページを公開（警察庁）
http://www.npa.go.jp/cyber/international/index.html