◎ 東京国税局でパソコン盗難、最大47万人分の納税者情報流出の可能性
東京国税局は15日、パソコン2台の盗難届けを警視庁丸の内署へ提出した。このうち1台には納税者約47万人のデータが含まれている可能性があるという。このデータは、2003年度の確定申告で収入が1,000万円以上だった個人事業者の情報で、住所、氏名、電話番号、納税額、取引銀行、口座番号などが含まれる。作業終了後に消去する規定となっているが、消去されたかどうか不明であるという。同国税局は、パソコンはIDとパスワードで保護されデータも暗号化されているため、情報流出の可能性は低いとしている。
・東京国税局ホームページ
http://www.tokyo.nta.go.jp/
◎ 大和証券、49件の顧客情報を含む携帯電話紛失
大和証券グループ本社は15日、大和証券SMBC大阪支店法人営業部の従業員が、49名の顧客情報を含む会社貸与の携帯電話を紛失したと発表した。紛失したのは7日で、当該携帯電話には、19名の顧客の姓、所属組織、役職、携帯電話番号、30社の顧客の社名、電話番号が登録されていた。所轄警察署や交通機関に遺失物届けを出しているが、まだ発見されていない。現在のところ情報の不正使用は確認されていないが、関係顧客には個別に事情説明とお詫びをし、二次被害等の発生を未然に防止すべく対応しているという。同グループは、今後の再発防止のため、顧客情報の管理をさらに徹底していくとしている。
・リリース（大和証券グループ本社）
http://www.daiwa.jp/press/050915-a.cfm
◎ 三菱証券、7,888件の顧客情報を含む内部資料紛失
三菱証券（本社：東京都千代田区）は15日、5,907名分の個人情報と1,981件分の法人顧客情報を含む2003年6月分の「取引残高報告書（控）」の一部を紛失したと発表した。紛失書類に記載されていた個人情報は氏名、口座番号、取引内容、2003年6月末預かり残高など。内部調査の結果、誤って焼却廃棄した可能性が高く、外部への情報流出の可能性は極めて低いとしている。
・リリース[PDファイルF]（三菱証券）
http://www.mitsubishi-sec.co.jp/press/2005/050915.pdf
◎ UFJ銀71,282件、東京三菱銀50,447件、杜の都信金465件の顧客情報紛失
今年４月から個人情報保護法が全面施行されたことに伴う行政指導で、各金融機関では顧客情報の保管状況を一斉点検する作業が行われている。15日、3金融機関が点検結果を発表した。それぞれの発表によると、UFJ銀行（本店：東京都千代田区）は、全店で71,282名分の顧客情報（氏名、口座番号、預金残高など）が記録されたマイクロフィルムを紛失した。東京三菱銀行（本店：東京都千代田区）は、99店で50,447名分の顧客情報（氏名、口座番号、預金残高など）が記録されたマイクロフィルムを紛失した。杜の都信用金庫（本店：仙台市青葉区）は、預金等の申込書（兼印鑑票）465枚を紛失した。紛失書類に記載されていた情報は氏名、住所、電話番号、生年月日、職業（勤務先）、金額など。3金融機関とも、内部で誤って廃棄した可能性が高く、外部への情報漏洩の可能性は極めて低いとしている。
・リリース[PDFファイル]（UFJ銀行）
http://www.ufjbank.co.jp/news/investor/20050915.pdf
・リリース[PDFファイル]（東京三菱銀行）
http://www.btm.co.jp/press/news2005/pdf/news237.pdf
・リリース（杜の都信用金庫）
http://www.morinomiyako-shinkin.co.jp/news/index02.html
◎ オリエントコーポレーション、6名分のクレジット契約書を紛失
「オリコカード」のオリエントコーポレーション（本社：東京都千代田区）は14日、同社社員が福岡市内で外訪中に6名分のクレジット契約書（写し）等を紛失したと発表した。紛失したのは5日で、同日中に警察へ遺失物届を提出、鋭意捜索をしているが発見には至っていないという。同社は現在、当該顧客に直接事情を説明してお詫びをしているところで、 再発防止のため社員教育をさらに徹底していくとしている。
・リリース（オリエントコーポレーション）
http://www.orico.co.jp/mainte/infomation_20050914.html
◎ 北海道労働金庫、融資完済書類を同姓同名の別人に誤送付
北海道労働金庫（本店：札幌市中央区）は13日、融資完済書類1通を同姓同名の別人に誤送付していたことが判明したと発表した。6日、顧客からの問合せで発覚したもので、同書類には、2名の顧客情報が記載されていた。書類は速やかに回収しているので二次流出や二次被害等の恐れはないとし、再発防止のため顧客情報管理態勢のいっそうの強化を図っていくとしている。
・リリース（北海道労働金庫）
http://www.rokin-hokkaido.or.jp/new/new38.html
◎ 茨木ダイハツ販売、売掛リストや車検証など615名分の個人情報紛失
茨木ダイハツ販売は13日、車検証や売掛リストなど615名分の個人情報を紛失したと発表した。紛失したのは、顧客612名分の氏名、売掛金が記載された売掛リストと、氏名、住所、車両登録番号が記載された車検証、自賠責保険証書、ナンバープレート3名分。同社によると、9月7日午後3時頃に同社内で紛失し、直ちに調査を行い警察に紛失届を提出したという。同社は、顧客情報管理の再徹底を図り、全社をあげて再発防止に努めるとしている。
・リリース[PDFファイル]（茨城ダイハツ販売）
http://www.tss-plaza.co.jp/daihatsu/img/syazai0913.pdf
◎ ローソン、個人情報含む公共料金振込伝票やチケット販売明細など48枚紛失
ローソンは13日、下連雀店（東京都三鷹市）から本部に送る社内便バッグを紛失したと発表した。紛失したバッグには、同店で9月9日と10日に入金した公共料金等の振込票控44枚と、チケット販売明細控4枚が含まれており、その一部には、顧客の氏名、住所、電話番号の3つまたは一部が記載されていた。同社は、関係当局に報告するとともに所轄の警察署に届出を提出。該当者に対しては、取引先と協力して個別に連絡するという。また今後は、個人情報の管理体制を強化と従業員教育の徹底により、再発防止に努めたいとしている。
・リリース（ローソン）
http://www.lawson.co.jp/lawson_news20050913owabi.html
・リリース（東京電力）
http://www.tepco.co.jp/kaifuku/kojin/jishou/05091301-j.html
・リリース（東京ガス）
http://www.tokyo-gas.co.jp/gas_temp/oshirase/050914/index.html
・リリース（NTT東日本）
http://www.ntt-east.co.jp/important/information/lawson2/index.html
◎ 勤労者退職金共済機構、保管業務委託先が最大20,915件の領収書を紛失
独立行政法人勤労者退職金共済機構は13日、書類の保管を委託していた郵船フレッシュチェーン（7月末で営業終了）が、建設業退職金共済制度に加入していた西日本17府県の事業主の掛金収納書（1996年2月収納分）を紛失したと発表した。同社によると、紛失した掛金収納書は、最大で20,915件、14,325社分。うち個人事業主が 最大で2,512人分含まれているという。紛失した郵船フレッシュチェーンの内部調査によれば、1997年6月に廃棄処分の依頼があり、その後取り消しの指示を受けたが現場に正確に伝わっておらず、誤って廃棄処分してしまった可能性が高いという。同機構は、該当する個人事業主に対し、個別に文書を送付。今後は、委託先での管理方法について精査するとともに、職員のいっそうの意識徹底を図り、情報の管理体制の改善に努めたいとしている。
・リリース（勤労者退職金共済機構）
http://www.taisyokukin.go.jp/org/org05.html
・リリース（日本郵船）
http://www.nykline.co.jp/info/2005/0913/index.htm
◎ 日本綜合地所、メール配信誤操作で88名分の氏名とアドレス流出
日本綜合地所（本社：東京都港区）は12日、練馬区内の分譲マンションの案内資料をメールで一斉配信する際、人為的なミスが原因で、物件案内文とともに88名分の氏名とメールアドレスが同時に配信されたと発表した。誤配信があったのは9日で、同社は当日中に該当者に対し、説明とお詫び、漏えい拡大防止のための送信データ削除を依頼したという。現在までのところ、個人情報の不正使用の事実は確認されていない。同社は個人情報保護マニュアルの見直し、メール配信システムの改良および社員教育の再徹底に取り組んでいくとしている。
・リリース[PDFファイル]（日本綜合地所）
http://www.grandcity.co.jp/ir/kaiji/img/050912.pdf
◎ アイフル、新松戸駅前店で融資を受けた63名分の利用明細書控紛失
消費者金融のアイフルは12日、新松戸駅前店（千葉県松戸市）の店頭で融資を受けた顧客63名分（67取引）の利用明細書控えを紛失したと発表した。控えには、融資の取引区分、契約番号、顧客氏名、住所、融資金額、利用残高等が記載されていた。今年4月4日から5月31日までの間に同店の店頭で融資を利用した顧客が対象となる。紛失がわかったのは6日16時頃、同店において利用明細書の控えを保管倉庫へ送付する準備中だった。すぐに店舗内のすべてを捜索したが発見に至っていない。同社によれば、今年7月25日に店舗内の不要な帳票・書類をシュレッダーで廃棄処理した際に誤って処分したと推測され、外部への情報漏洩の可能性は極めて低いとしている。また、該当顧客には個別に連絡をとって経緯説明とお詫びをしており、再発防止に向け社員教育の再徹底に取り組むとしている。
・リリース（アイフル）
http://www.aiful.co.jp/PT10H040.html
◎ 東京大学の理学部学生2,133名分の個人情報含むパソコン盗難
東京大学は12日、理学系研究科・理学部が業務を委託した業者が、大学院生と学部生全員の個人情報2,133件のデータが入ったパソコンを盗まれたと発表した。盗難にあったパソコンに入力されていた個人情報は、理学系研究科・理学部の8月1日現在の大学院学生（博士・修士）全員1,481名分、7月1日現在の学部学生全員652名分。学生証番号、氏名、共通IDなどで、住所、電話番号、メールアドレスなどは含まれていない。委託業者である株式会社アートは、新学生証のICカードを利用した理学部各建物への入退館管理システムに必要なデータを登録作業中で、そのデータが入ったノートパソコンが、8月18日、同社の駐車場で盗難にあったという。同研究科・同学部は今後の再発防止に全力を尽くすとし、すでにそのための取り組みを開始しているという。
・リリース[PDFファイル]（東京大学理学系研究科・理学部）
http://www.phys.s.u-tokyo.ac.jp/whatnew/kyo/documents/17owabi.pdf
◎ 慶応大学の総合政策学部、9月入学予定者12名の入学手続き書類紛失
慶應義塾大学は12日、8月1日に合格発表を行った総合政策学部（神奈川県藤沢市）のAO（アドミッション･オフィス）入試9月入学予定者12名の入学手続き書類を紛失したと発表した。発表によると、8月31日に事務室にて入学手続き作業のため同書類を閲覧しようとしたところ、所在不明が発覚したという。入学予定者と家族には、電話にて事実を伝えて謝罪、総合政策学部長と湘南藤沢キャンパス事務長の連名で詫び状を送ったという。入学手続きは完了しているが、二度とこのような事態を起こさぬよう厳重な個人情報管理を徹底していくとしている。
・リリース（SFC 慶應義塾大学 湘南藤沢キャンパス）
http://www.sfc.keio.ac.jp/students_soukan/news/articles/20050912_2614.html
◎ 全自治体の98％が「個人情報保護条例」制定：総務省発表
総務省は12日、自治体の「個人情報の保護に関する条例」の制定状況を公表した。それによると、同条例を制定している都道府県・市区町村の割合は、4月1日時点で98.1％に達した。都道府県、政令指定都市および特別区はすべて制定済みである。条例がまだ制定されていない48の市町村に対し、同省は早期制定を要請する通知を出しており、今年度中にはすべての自治体が制定する見通しという。
・ リリース[PDFファイル]（総務省）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/pdf/050912_2_01.pdf
・リリース（総務省）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2005/050912_2.html