◎ 銚子商工信用組合、2,778名分の顧客情報を含むマイクロフィルム紛失
銚子商工信用組合（本店：千葉県銚子市）は11月30日、川口支店と飯岡支店において合計で2,778名分の顧客情報を含むマイクロフィルム2枚を紛失したと発表した。顧客情報管理の強化のため、同情報を記録した資料などを調査した結果、当該フィルムの紛失が判明したという。川口支店では2002年6月分の「普通預金元帳」1枚を紛失。同資料には2,537名分の顧客名、顧客番号、口座番号、取引明細、残高が記載されていた。飯岡支店では2000年9月分の「カードローン通知預金元帳」1枚を紛失。同資料には241名分の顧客名、顧客番号、口座番号、取引明細、残高が記載されていた。現時点では当該資料は発見されていないが、誤って廃棄した可能性が高く、外部へ情報が流出した可能性はきわめて低いという。同組合は今回の事態を重く受け止め、再発防止に向けて顧客情報の管理をさらに強化、徹底するとしている。
・リリース（銚子商工信用組合）
http://www.choshi-shoko.co.jp/okyakusamajyoho.html
◎ 北九州市、道路交通調査の委託先調査員が56名分の調査資料を紛失
北九州市建築都市局都市交通政策課は11月30日、道路交通調査を委託した会社の調査員が、56名分の個人情報が記載された資料を誤って破棄したと発表した。それによると、同市が自動車起終点調査を委託していた日本統計センター（本社：北九州市小倉北区）が雇用した20代の女性調査員が11月8日、引越しの際、配布前の調査資料を引越しゴミと一緒に誤って廃棄。その日のうちにごみとして焼却された可能性が高いという。記載されていた56名分の個人情報は、車の使用者の氏名、住所、地図、車両ナンバー、所有形態などで、そのほか、調査員の身分証明書、再訪問カード（住所、氏名は未記載）、調査対象者地図なども一緒に廃棄されている。同市は、誤廃棄の報告を受けた29日夜から、対象者を訪問し、状況説明とお詫びをしているという。また、二度とこのようなことがないよう、調査員への指導を徹底するとしている。
・リリース[PDFファイル]（北九州市）
http://www.city.kitakyushu.jp/~k0103020/H17.11/051130kojinnjouhou.pdf
◎ クオークローン、6支店で9名分の契約関連書類紛失
消費者金融業のクオークローン（本店：大阪府大阪市）は11月30日、6支店で9名分の契約書類等が保管されていないことがわかったと発表した。
同社は個人情報保護法施行に伴う情報管理強化施策の一環として、今年6月１日から10月6日の間に個人情報記載書類の整理作業を全支店で実施したが、その際に明らかとなったもの。保管されていない書類の内容は、申込書、身分証の写し、契約書類等で、顧客の氏名、生年月日、自宅住所等が記載されていた。過去の合併作業時等に誤廃棄した可能性が高いという。当該顧客には説明とお詫びをしており、現在のところ個人情報が不正に使用された事実はないが、万が一、第三者による不正使用が発生した場合は、適切な対応をするとしている。また今後は、システム面での対応強化などを実施し、顧客情報の取扱いに万全を期していくとしている。
・リリース（クオークローン）
http://quoqloan.jp/site/aboutus/news/news051130.html
◎ スターキャット・ケーブルネットワーク、無施錠車両から工事発注書盗難
スターキャット・ケーブルネットワーク(本社：名古屋市中区）は11月29日、同社の工事発注書6件が委託先の車から紛失したことが判明したと発表した。
事故が発生したのは11月25日17時30頃、名古屋市熱田区で、同社が工事を委託している業者の工事担当者が、顧客情報が記載された発注書29枚を車両に置いたまま施錠せずに近隣店舗で買い物中に盗難にあったもの。翌26日に近隣を捜索して29件中23件を発見したが、6件は見つけられず、同29日に工事業者より警察所に盗難届を提出した。紛失した顧客情報の内容は、住所、氏名、電話番号、工事内容など。同社は該当顧客へ事態報告と謝罪を実施し、今後は個人情報保護のいっそうの強化に取り組むとしている。
・リリース（スターキャット・ケーブルネットワーク）
http://www.starcat.co.jp/information/important/20051129.html
◎ 足立成和信用金庫、1,313人分の個人情報を記載した内部管理資料紛失
足立成和信用金庫（本店：東京都足立区 ）は11月29日、顧客情報の点検のために各文書帳票等の保管状況の調査を実施した結果、資料の一部が紛失していることが判明したと発表した。紛失資料は、同金庫の西新井支店で保管する、1985年4月1日から2005年3月31日分の「変更届」で、枚数は1,947枚、顧客数は1,313名分。住所変更や改印、代表者変更など事務手続はすべて処理されているという。廃棄書類と一緒に誤って破棄された可能性が高く、外部に情報が漏洩した可能性は極めて低いとしている。同金庫は、保管管理の厳格化や書類廃棄時の確認の徹底など、顧客情報の管理態勢を強化していくとしている。
・リリース（足立成和信用金庫）
http://www.adachishinkin.co.jp/policy/04.HTM
◎ 大正製薬、2件の車上荒らしで約4,000名の個人情報含む業務用パソコン盗難
大正製薬（本社：東京都豊島区）は11月29日、個人情報の含まれた業務用モバイルパソコンが盗難にあう事態が2件発生したと発表した。2件とも車上荒らしで、1件は11月19日午前2時半頃、大阪市鶴見区内のコンビニエンスストア前路上で発生。当該パソコンには、得意先卸および販促委託会社の社員メールアドレス28名分、同社社員のメールアドレス3,939名分が含まれていた。もう1件は11月26日、札幌市東区内のスーパーマーケット内駐車場で発生。こちらのパソコンには、 得意先卸および販促委託会社等の社員メールアドレス18名分、同社社員のメールアドレス3,939名分が含まれていた。同社は、これらのパソコンにはパスワード、ファイルの暗号化による安全管理措置が施してあり、個人情報流出の可能性は極めて低いとしている。同社は関係者に状況報告とお詫びを行っており、今回の盗難事件を厳粛に受け止め、再発防止のためのセキュリティ対策に万全を期していくとしている。
・リリース（大正製薬）
http://www.taisho.co.jp/outline/rls/htm/05_1129-j.htm
◎ 厚生労働省、10労働局2,183社分の障害者雇用状況報告書の副本紛失
厚生労働省は11月29日、10都道府県労働局から送付された2,183社分の障害者雇用状況報告書の副本（個票）を紛失したと発表した。1人以上の障害者を雇用することを義務づけられている事業主は雇用状況について管轄のハローワーク所長に届け出る義務があり、報告書はハローワークから都道府県労働局を経て厚生労働省に送られる。今年度は約6万4,000社から提出があり、同省は集計のため業者にデータ入力を委託したが、入力作業終了後の11月22日に、入力されていないデータがあることが判明、2,183 社分の個票紛失が明らかとなった。紛失した個票は、宮城、富山、石川、福井、長野、三重、滋賀、岡山、大分、鹿児島の各労働局から同省に送付されたものの一部で、各企業の労働者数、雇用障害者数、実雇用率、障害者の不足数、障害者雇用推進者の役職および氏名等が記載されていた。紛失した個票の正本が各ハローワークに残っているため、集計に支障はないという。同省は当該個票を提出した事業主に対し、文書で経緯説明と謝罪をするとし、今後は個票の保管方法の見直し等、再発防止策を検討・実施するとしている。
・リリース（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2005/11/h1129-1.html
◎ 長野県信連、顧客11名分の口座振替の処理結果明細リスト紛失
長野県信用農業協同組合連合会（長野県信連、本店：長野市大字南長野）は11月29日、個人情報を含む口座振替の処理結果明細リストを紛失したと発表した。委託者から処理依頼を受けて返送する過程で紛失したことが11月15日に判明したもので、紛失した明細リスト4枚のうち2枚に、11件の氏名、口座番号、振替金額等が記載されていた。失発覚後、ただちに捜索を行ったが、発見には至っていない。また、これまでに他の顧客等からの照会や同会に対する不正要求等の問題は発生していないという。該当顧客へは個別に面談のうえ文書にてお詫びをしたといい、今後も引き続き全力をあげて捜索していくとしている。
・リリース[PDFファイル]（長野県信連）
http://www.naganoken-jabank.com/kenshinren/2005news.pdf
◎ 沖縄銀行、顧客情報7件を記載した輸入手形書類4種を紛失
沖縄銀行（本店：沖縄県那覇市）は11月29日、顧客情報7件を記載した外国為替貿易取引における輸入手形書類4種を紛失したと発表した。11月10日に海外にある相手銀行より同行証券国際部に問い合わせがあり紛失が発覚。ただちに捜索したが発見されていないという。紛失書類は船荷証券と商業送り状、包装明細書、荷為替手形の4種類で、紛失情報は法人代表者氏名1名のほか2名の合計3名によるサイン7件。10月19日から11月10日の間に紛失が発生しているという。これまでに顧客からの照会や同行に対する不正要求などの問題となる事象は生じていないことから、誤って廃棄した可能性が高く、外部への情報漏えいの懸念はきわめて低いとしている。当該顧客に対しては直接面会して説明と謝罪を済ませたという。同行では今後書類授受の明確化を図るなど再発防止に取り組み、顧客情報に関する基本事項を全従業員に徹底するとしている。
・リリース[PDFファイル]（沖縄銀行）
http://www.okinawa-bank.co.jp/oshirase/news/pdf/20051129.pdf
◎ 中部電力、メルマガのタイトルに6名のメールアドレスを誤記載
中部電力（本店：名古屋市東区）は29日、同社の「オール電化メールマガジン」のタイトル文に、6名の顧客のメールアドレスを誤って記載し、その6名とは異なる156名に送信したと発表した。発生日時は28日午後10時頃で、原因はメールマガジン作成作業における担当者の作業ミスだという。同メールマガジンは、オール電化に関するメール情報の受信を希望した顧客に毎月1回、委託先を通じてメール送信しているもの。同社は、当該顧客には速やかに事情説明をしているという。また今後は、委託先でのメール配信時に複数で配信内容等を確認する、作業のシステム化を図るなど、顧客情報の適正な管理を徹底し、再発防止に努めるとしている。
・リリース（中部電力）
http://www.chuden.co.jp/corpo/publicity/press2005/1129_1.html
◎ 東邦ガス、口座振替依頼書1件を営業所内で紛失
東邦ガス（本社：名古屋市熱田区）は11月28日、顧客が今年4月に書いて提出した「ガス料金等預金口座振替依頼書」を1件、同社豊田営業所内で紛失したと発表した。同書類には、顧客氏名、住所、電話番号、口座情報（金融機関・支店名、口座番号等）が記載されていた。当該顧客から8月1日、振替が実施されていない旨の指摘を受け、発覚した。事務作業中に誤って廃棄した可能性が高く、外部流出の可能性はきわめて低いという。同社は顧客に事情説明と謝罪を行った。また、現在実施している台帳管理を厳格に行うとともに、顧客情報保護に対する意識を再徹底するなどして、再発防止に努めていくとしている。
・リリース（東邦ガス）
http://www.tohogas.co.jp/press/495.html
◎ JR西日本、Winnyのウイルス感染で顧客2名と社員285名の個人情報流出
JR西日本（大阪市北区）は25日、同社社員の個人用パソコンがウイルスに感染し、パソコン内に保管されていた顧客と同社社員の個人情報がWinnyネットワーク上に流出したと発表した。流出した情報は、同社の旅行商品を利用した顧客2名の氏名、電話番号と、神戸支社社員285名の氏名、社員番号、生年月日、年齢など。24日の午後5時頃に流出が判明し、25日より当該顧客と社員に対し説明とお詫びをしているという。同社には「個人情報を社外へ持ち出さない」という内規があるが、同社員は仕事のためにデータをフィロッピーディスクに入れて持ち出し、自宅のパソコンに入れて作業をしていたという。
・リリース（JR西日本）
http://www.westjr.co.jp/news/newslist/article/051125a.html
◎ 静岡ガス、顧客情報が記載された伝票6枚を紛失
静岡ガス（本社：静岡県静岡市）は11月25日、顧客情報が記載された口座振替依頼書6枚を紛失したと派票した。同依頼書はガス料金を金融機関の口座より自動振替するためのハガキで、顧客の氏名、住所、電話番号、口座番号等が記載されていた。同社の業務委託業者が顧客から預り、9月22日に同社沼津支店が受領、11月21日に顧客より引落しがなされないという問合せがあり、紛失が判明した。同支店で受領した記録があるので、社内での紛失と考えられるという。同社は該当顧客に事情説明とお詫びをしており、紛失情報が外部に流出し、利用されたという事実は確認されていないという。同社は5月にも伝票紛失事故があり体制の見直しを実施したばかりで、今回の事態を極めて重く受け止め、伝票受け渡し体制のさらなる見直し、教育の徹底を図っていくとしている。
・リリース（静岡ガス）
http://www.shizuokagas.co.jp/html/newsrs/2005/2005112501.htm
◎ 茨城トヨペット、顧客情報352名分を含むパソコン盗難
茨城トヨペット（茨城県水戸市）は25日、車上荒らしで352名分の顧客情報を含む業務用パソコンが盗まれたと発表した。盗難があったのは13日午後9時半頃、同社石岡東大橋店の業務用パソコン1台で、含まれていた情報内容は、顧客の住所、氏名、電話番号、勤務先など。一部の顧客についてはカード会員情報、任意保険情報、割賦情報も含まれている。同社は盗難などに備えて暗号化等の安全対策を講じているため、顧客情報が漏えいすることはないと確信しているという。しかし、万一に備え、当該顧客には説明とお詫びをしている。また今後は確実な再発防止策を講じ、個人情報管理の徹底を図っていくとしている。
・リリース（茨城トヨペット）
http://www.ibaraki-toyopet.co.jp/apology/