◎ 横浜市、1自治会38名分の個人情報を含む自治会関係書類を紛失
横浜市は11月28日、同市鶴見区から自治連合会関係の配布物の配送を受託しているシルバー人材センター配送者が、1自治会38名分の個人情報を含む書類を紛失したと発表した。紛失書類は「消費生活推進員の推薦依頼」2名分(現在の消費生活推進員の所属自治会・町内会名、氏名、電話番号を含む)と、「家庭防災員の推薦依頼」36名分(現在の家庭防災員の所属自治会・町内会名、氏名、住所を含む)。同月22日午後、同センター配送者が同配送物を同区内の各自治会町内会に配送する際、1自治会について会長A氏宅に直接届けず1階の郵便受けに括り付けた。24日朝、同配送者が会長宅に電話で確認したところ、配送物が届いていないことが発覚。午前10時、同配送者が現場に出向いたところ、同配送者が書類の入った袋をA氏と同姓のB氏宅の郵便受けに間違えて括り付けていたこと、B氏が間違いに気付き、A氏宅の郵便受けに括り付けていたことが判明。その後、周辺を捜索したが見つからなかった。当該会員に対しては謝罪と説明の連絡に努めている。同センターでは今後、仕様書どおりの配送の徹底を指導する。また同区役所および安全管理局鶴見消防署では、同センターを利用する配送ルートに乗せる書類については、複数による内容チェックを徹底し、個人情報を含む書類は直接本人に手渡すか郵送するとしている。
・リリース(横浜市)
http://www.city.yokohama.jp/me/tsurumi/kisya/181128/181128.html
◎ 国土交通省岩手河川国道事務所、約2,100名の個人情報を含むノートPC紛失
東北地方整備局岩手河川国道事務所(岩手県盛岡市)は11月28日、新庁舎完成に伴う移転作業中に約2,100名の個人情報を含むノートパソコン1台を紛失したと発表した。紛失情報は、工事現場の交通事故等に関する6名分と、災害等緊急連絡に関する施工業者等従業員のべ約700名分、職員のべ約1,400名分の氏名、電話番号など。10月8日に当該パソコンの使用者である職員が、国道4号での土砂災害対応のためパソコンを他の場所で使用後、元の机の上に設置して帰宅した。10月9日9時頃、引越しを受託した日本通運が作業開始。14時過ぎ、新庁舎の机上に配置されるはずの当該パソコンがないことに職員が気付き、作業員とともに探したが見つからなかった。その後発見に努めたが見つからず、11月14日に盛岡東警察署に盗難被害を提出した。同事務所は今後、再発防止のため管理体制の徹底を図るとしている。
・リリース(国土交通省岩手河川国道事務所)
http://www.thr.mlit.go.jp/iwate/kisha/H181128c.htm
◎ NTTドコモ東北、Winnyのウイルス感染でドコモショップの顧客情報402件流出
NTTドコモ東北(本社:青森県青森市)とビジネスサービス(同)は27日、ビジネスサービスが運営する青森市内の販売店「ドコモショップ青森新町店」のスタッフが自宅で使用している個人所有のパソコンがWinny(ウィニー)のウイルスに感染し、402名分の顧客情報がWinnyネットワーク上に流出したと発表した。発表によると、流出データは当該スタッフが外販営業を行うために独自に作成していたもので、今年7月にウイルスに感染して流出。今月21日に流出を確認し調査したところ、青森県内の個人顧客60名分の名前と携帯電話番号、および法人顧客342名分の会社名、会社住所、固定電話番号、一部の担当者名と携帯電話番号が含まれていることが判明した。保存ファイルにはパスワードが設定されており、不正利用などは確認されていないという。両社では業務関連情報の社外持ち出しやファイル交換ソフトの使用を禁止していたが、あらためて周知徹底と総点検を実施し、情報管理体制の強化に努めるとしている。
・リリース(NTTドコモ東北)
http://www.docomo-tohoku.co.jp/pc/info/notice/page/061127.html
・リリース(ビジネスサービス)
http://www.kbs-web.com/info/20061127.html
◎ 近畿産業信用組合、顧客情報36名分を記載した「受取書綴り」紛失
近畿産業信用組合(本店:大阪府大阪市)は11月27日、顧客情報を記載した「受取書綴り」36名分を紛失したと発表した。同組合の店内で、職員間で事務手続きのためのやり取りしているなかで紛失したもので、内部調査を行っているが発見に至っていない。流出した可能性がある「受取書綴り」36名分には、氏名、預かり金額、預かり物件の種類が記載されている。現時点で当該個人情報が不正に利用されたという事実は確認されていない。同組合は、当該顧客にはすでに連絡しお詫びをしている。また、今後再びこのような事態が生じないように、さらなる情報管理態勢の強化に努めていくとしている。
・リリース(近畿産業信用組合)
http://www1.kinsan.co.jp/apology/index.html
◎ 日本郵政公社北陸支社、配達証など940枚紛失
日本郵政公社北陸支社は11月24日、新金沢郵便局(石川県金沢市)で個人情報を含む書類合計940枚を紛失したと発表した。紛失書類は7月と8月に取り扱った国際通常書留郵便の配達証(受取人の受領印や差出国などを含む)と配達局の控え(受取人の住所、氏名などを含む)。今月3日、受取人から配達の問い合わせがあり、当該書類の紛失が発覚した。同支社では誤って廃棄されたとみており、個人情報流出の可能性は低いとしている。
・日本郵政公社
http://www.japanpost.jp/
◎ NTT東日本-北海道、顧客情報21件を含む配送物を紛失
NTT東日本-北海道(本社:札幌市中央区北)は24日、顧客情報21件が入った配送物の一部を紛失したと発表した。紛失が判明したのは15日で、情報内容は法人顧客9件、個人顧客12件の顧客氏名、電話番号、FAX番号など。同社は該当顧客へ訪問等により個別にお詫びと事情説明を行っている。現時点で情報の不正使用等の事実は確認されていない。また、本件を真摯に受け止め、再発防止に全力で努めていくとしている。
・リリース(NTT東日本-北海道)
http://www.ntteast-hokkaido.co.jp/topics/1590.html
◎ アイディアシンク、「発送完了メール」を「TO」で送りアドレス423件流出
無料のオンラインプリント付き写真共有サービス「Priea(プリア)」を今月11日に開設したアイディアシンク(東京都千代田区)は22日、顧客423名の名前とメールアドレスが流出したと発表した。同社によると、21日午後、同サービスサイトから写真プリント発送済みの顧客宛に「発送完了メール」を送る際、送信プログラムの不具合により、送付先全員のメールアドレスと名前が「TO」欄に記述される形で送信した。ただし、送信メール自体は同じ内容を一斉配信する同報メールではなく、伝票番号などを記載した本文は個別のものが送られており、本文の内容は他の顧客に流出していない。同社は、該当者に対し謝罪メールを送り誤送信メールの削除を依頼。配信プログラムの不具合は同日中に改修し、安全に稼動することを確認した。今後は、システムの精査と検証を行う担当者を置いて安全管理に努めるといい、該当者に対しては、あらためて書面で報告と謝罪を行うとしている。
・リリース(アイディアシンク)
https://ssl.priea.jp/information/20061122.html
◎ 日本財団、メルマガを「TO」で送りアドレス499件流出
国内外の公益事業の支援を行なう日本財団(東京都港区)は22日、メール配信の不手際で、読者499名のメールアドレスが流出したと発表した。同財団によると、同日夕方、同財団が発信する「日本財団ブログ・マガジン」を送る際に「BCC」欄に記載すべき宛先を「TO」欄に記載して送信したため、受信者全員にメールアドレスが公開されてしまった。同財団では今年7月にも同様の不手際で2,346件のアドレスが流出しており、同報メールの配信に通常のメールソフトを使用しないなどの抜本的な対策が望まれる。
・メールアドレス流出のご報告とお詫び(日本財団)
http://www.nippon-foundation.or.jp/org/news/2006703/2006703.html
◎ 住友林業、子会社社員が顧客14名分の個人情報含む携帯電話を紛失
住友林業(本社:東京都千代田区)は20日、同社子会社で不動産仲介を行なう住友林業ホームサービス(本社:東京都渋谷区)の大阪営業部社員が顧客の個人情報を含む携帯電話を紛失したと発表した。紛失したのは7日で、情報内容は14名分の氏名と電話番号。速やかに警察署に紛失届を提出したが、まだ発見されていない。該当顧客には、事態報告とお詫びを伝える電話連絡を完了している。同社は今後、同社グループ会社を含む全社員に対して個人情報の取り扱いの注意を喚起し、信頼回復に努めるとしている。
・リリース(住友林業)
http://sfc.jp/information/news/2006/2006-11-20-rou.html
◎ 新潟県労働金庫、顧客情報記載の「財形住宅貯蓄契約の証」2枚紛失
新潟県労働金庫(新潟県新潟市)は11月20日、同金庫本店営業部で顧客情報が記載された書類を紛失したと発表した。紛失書類は、顧客が新規に申込んだ財形住宅貯蓄の「契約の証」2枚。同時に申し込みが行われた他の顧客への「契約の証」とともに作成され、同営業部で10月24日から顧客への送付準備作業等を行っていた。この作業中に誤って紛失したもので、外部へ流出した可能性は極めて低いとしている。該当顧客には、事実関係を説明し、口座番号を変更した新しい「契約の証」をすでに届けている。当該書類は発見されていないが、不正使用等の事実は発生していない。同金庫は、今回の事態を重く受け止め、再発防止に向けて厳格な管理徹底に努めていくとしている。
・リリース[PDFファイル](新潟県労働金庫)
http://www.niigata-rokin.or.jp/kojin_j.PDF
◎ JAグリーン近江、顧客17,169名分の個人情報台帳が金庫ごと盗難
グリーン近江農業協同組合(JAグリーン近江、本店:滋賀県東近江市)は20日、同県竜王町にある同組合「竜王給油所」に隣接している「灯油配送センター」が今月15日、何者かに荒らされ、管内の顧客17,169名分の住所や電話番号などが記載された個人情報台帳が、重さ60キロ余りの金庫ごと盗まれたと発表した。同組合では、警察に被害届を出すとともに「対策本部」を設置し、事実関係の確認と二次被害の発生防止に努めており、該当者に対して謝罪の文書を個別に送付。今後は、防犯体制の徹底や情報管理体制の強化などの安全対策を講じ、再発防止に万全を期したいとしている。
・リリース(JAグリーン近江)
http://www.jagreenohmi.jashiga.co.jp/omake/owabi.html
◎ ジェイエイサービス、3,973名分の顧客情報入りCD-Rが金庫ごと盗難
信州うえだ農業協同組合(JA信州うえだ)のグループ会社でガソリンスタンドなどを運営するジェイエイサービス(本社:長野県上田市)は20日、上田市内にある「第一燃料配送センター」が今月11日、何者かに荒らされ、3,973名分のメンバーズカード発行者リストを記録したCD-Rが、保管していた耐火金庫ごと盗まれたと発表した。同社によると、メンバーズカードはガソリンスタンド専用の給油カードで、発行者リストには、取引先名と郵便番号、住所、電話番号が記載されていた。同社は、警察署に被害届けを提出するとともに、該当者に謝罪。今後は、再発防止に努めるとしている。
・リリース(JA信州うえだ)
http://www.ued.janis.or.jp/privacy/1120.html
◎ 島根銀行、定期点検で顧客情報2万7,387件の紛失判明
島根銀行(島根県松江市)は20日、2万7,387名分の個人情報を含む顧客の内部管理資料や帳票などを紛失したと発表した。発表によると、紛失が明らかになったのは8月から9月にかけて実施した定期的な自主点検によるもの。2005年度の自主点検時には1種類22件のみを紛失したとして報告していたが、内容に疑義が生じたため再調査したところ、実際は34種類25,734名分であったことがわかった。また今年度に入ってからも11種類1,653名分の個人情報を紛失していたことが判明した。紛失した情報には氏名、住所、電話番号、口座番号、預金残高、融資残高などが含まれていた。保管期限を経過した書類に混入・誤入するなどして、誤廃棄した可能性が高いという。今後は、コンプライアンス意識の徹底を図り、情報管理の強化に努めるとしている。
・リリース(島根銀行)
http://www.shimagin.co.jp/shimagin/n181120_2.htm