◎NTT西日本、奈良支店から顧客情報4594件が流出
NTT西日本奈良支店（奈良県奈良市）は12日、同社が営業業務を委託していたエヌ・ティ・ティマーケティングアクトみやこ（現NTT西日本-みやこ、京都市中京区）の元契約社員の私有パソコンから顧客4594件分の個人情報がインターネット上に流出したと発表した。当該パソコンがウイルスに感染し、保存されていた顧客情報がファイル交換ソフトを介してネットワーク上に流出したもので、社内調査によって流出が判明した。流出情報の不正使用などは確認されていないという。流出情報は、奈良県などの個人顧客4464件（うち、パスワード保護されていたものは4463件）と、法人顧客130件（うちパスワード保護されていたものは125件）の計4594件分の氏名、住所、電話番号などの個人情報。口座番号などは含まれていない。同社は該当顧客に対し謝罪文を送付するなど個別に対応する。同社は同社社員、派遣社員、委託先企業の社員に対し、業務上不要な情報の社外持ち出し禁止、自宅パソコンでの業務情報の保有の禁止、ファイル共有ソフトの使用禁止などを指示してきたが、再度指導徹底を図り、顧客情報管理体制の強化に取り組んでいくとしている。
・リリース[PDFファイル]（NTT西日本奈良支店）
http://www.ntt-west.co.jp/nara/top_contents/houdou.pdf
◎兵庫医科大学、患者約300名分の個人情報を保存したノートPC紛失
兵庫医科大学（兵庫県西宮市）は12日、同学の大学院生（現在は非常勤医師）が車上荒しにあい、約300件の患者情報を保存したノートPCを紛失したと発表した。発表によると、当該院生は3日夜、学会発表データ作成のため患者情報をノートPCに保存し、帰宅途中にノートPCが入ったかばんを置いたまま車を複合店舗の駐車場とめて買い物をしていた。その間に車の窓ガラスが割られ車上荒しにあい、ノートパソコンを紛失、同日22時ごろに警察に届け出た。いまのところ、情報の不正流用などの事実は確認されていない。当該パソコンには、患者約300名分の氏名、患者ID、生年月日、年齢、性別、採決結果データなどの個人情報が保存されていた。同学は今後、個人を識別できる情報の学外、院外持ち出し禁止の徹底や、暗号化やセキュリティ対策が施されていないパソコンやUSBなどの記録媒体の使用禁止、全学生、全職員に対する意識付けの徹底を行うとしている。
・兵庫医科大学
http://www.corp.hyo-med.ac.jp/
◎愛媛大学、法文学部の学生など最大59名分の個人情報を含むノートPC盗難
愛媛大学（愛媛県松山市）は11日、法文学部の学生など最大59名分の個人情報を含むノートPCが盗まれたと発表した。発表によると、今月4日午前9時頃、同学法文学部人文学科の研究室に出勤した教員より、同研究室が荒らされノートPCが盗まれたとの報告があった。ただちに所轄警察署に通報して被害届を提出。調査の結果、盗まれたノートPCには当該学科に関する3つの個人情報が保存されていた。1つは当該教員の指導学部学生24名分の氏名、電話番号、メールアドレス。1つは当該教員の授業履修学部学生最大10名分のメールアドレス。もう1つは卒業生最大6名分と名誉教授最大25名分の氏名と住所。該当者には事態の説明と謝罪を行っている。現時点では当該情報の不正使用や被害等の事実は確認されていない。同学は再発防止のため、個人情報の管理や漏えいの防止を徹底していく。
・リリース（愛媛大学）
http://www.ehime-u.ac.jp/owabi.html
◎太陽生命、顧客情報含む書類1608件を紛失
太陽生命(本社：東京都港区）は9日、横浜支社移転準備の際に、顧客情報を含む書類1608件を紛失していたと発表した。同社によると、同社では1日に横浜地区の支社組織を再編して移転作業を行ったが、3日、旧横浜支社で保管していた、支払日が1999年11月の満期保険金請求書1608件が紛失していることがわかった。同書類には、証券番号、氏名、住所、振込先口座番号、支払金額が記載されている。同社は、書類は誤って廃棄した可能性が高く、情報が外部へ流出した可能性は低いとみている。顧客情報の二次使用や、同社に対する外部からの問い合わせ、不当請求等の事象は確認されていないという。該当する顧客はすべて特定されており、同社では個別に謝罪を行っている。同社は再発防止に向け、個人情報の保護、取り扱いルール、顧客情報の管理について指導を徹底するという。
・リリース[PDFファイル]（太陽生命）
http://www.taiyo-seimei.co.jp/news/pdf/201209.pdf
◎横浜市磯子区保険年金課、「国保料催告書兼納付書」4通を紛失
横浜市は9日、磯子区保険年金課の地区担当員が国民健康保険料の未納世帯へ宛てた「国民健康保険料催告兼納付書（催告書）」が入った封筒4通を紛失したと発表した。発表によると、9日の昼頃、当該地区担当員は催告書を持って国民健康保険料の未納世帯に訪問していたが、その途中で4通を紛失していることに気づいた。すぐに捜索を行ったが発見できずに上司に報告。同日夕方には、地区担当員と上司が該当する4世帯を訪問して謝罪と説明を試みたが不在だった。引き続き、該当する4世帯に対する説明と謝罪を行う。紛失した催告書には、被保険者の住所、氏名、被保険番号、未納保険料の金額などの個人情報が記載されていた。同課は今後、地区担当委員に対して個人情報の重要性について徹底するとともに、未納世帯を訪問する際は催告書の確認をするよう指導を行った。
・リリース[PDFファイル]（横浜市）
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/200812/images/phpxJLDgg.pdf
◎八千代銀行、顧客情報600件を記載した帳票42枚を紛失
八千代銀行（本店：東京都新宿区）は8日、顧客情報600件を記載した帳票42枚を紛失したと発表した。帳票類の点検の過程で判明したもので、八王子支店、武蔵境南支店、町田木曽支店、南渕野辺支店の4店舗合わせて42枚が紛失していた。顧客件数は600件で、記載されていた情報は、氏名や融資残高など。内部調査の結果、金庫内の帳票類を整理した際に、不要書類とともに誤廃棄した可能性が高く、外部への情報漏えいの懸念は極めて低いという。現時点で、本件に関する外部からの問合わせなどの問題は発生していない。同行は今後、再発防止に向け、顧客情報管理の強化・徹底に努めるとしている。
・リリース[PDFファイル]（八千代銀行）
http://www.yachiyobank.co.jp/about/news2008/pdf/20081208.pdf
◎オートバックス厚木店、顧客約2500名分の個人情報を紛失
オートバックスの子会社ダイヤ・バックス（本社：東京都江東区）は5日、同社が運営するオートバックスエクスプレス129厚木店（神奈川県厚木市）の顧客情報約2500名分を紛失したと発表した。発表によると、10月31日に同店の閉店にともない店舗内で書類の移管作業を行った際に誤って廃棄した可能性が高く、外部に流出した可能性は低いという。いまのところ二次被害などの事実は確認されていない。紛失したのは、同店が各種交換作業などのを行った記録簿で、2003年4月から9月までに車の各種交換作業（オイル、タイヤ交換など）を実施した顧客、2005年10月と2006年10月から11月に車検を実施した顧客、2005年4月と12月、2006年1月と5月と7月、2008年7月に車検を実施した一部の顧客の個人情報が記載されていた。紛失書類に記載されていた個人情報は、氏名、住所、電話番号、作業内容、車に関する情報など。同社は該当する可能性のある顧客に謝罪と事情説明の文書を送付した。また、情報管理ルールの強化など再発防止策を講じるという。
・リリース[PDFファイル]（ダイヤ・バックス）
http://www.autobacs.co.jp/ja/20081205_owabi.pdf
◎ネッツトヨタ滋賀、顧客590名の情報含むパソコンが所在不明、盗難か
ネッツトヨタ滋賀(本店：滋賀県大津市）は8日、同社堅田店（同市）において、590名分の顧客情報が記録されたノートパソコン1台が所在不明となっていることを明らかにした。同社によると、11月30日午後6時10分ごろ、1階スタッフルームにあった同パソコンが無くなっていることに気づき、盗難の可能性が高いため直ちに警察に届けた。パソコンには、大津市内在住者を中心にした顧客590名の住所、氏名、電話番号、車の登録番号、割賦契約情報、自動車保険加入状況などが記録されていた。情報が不正に使用された事実は報告されていないという。同社は今後、顧客情報の保護を徹底するとしている。
・リリース（ネッツトヨタ滋賀）
http://netz-shiga.jp/owabi/
◎埼玉県警、署員の名簿などの個人情報が流出
埼玉県警の署員の名簿などがファイル共有ソフトのShare（シェア）を介してインターネット上に流出していたことが判明した。流出した情報には、同県警署員の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、所属、実家の住所などの個人情報が記載された名簿などが含まれていた。11月29日頃ウイルスに感染し、Shareを介して流出したとみられる。
・埼玉県警
http://www.police.pref.saitama.lg.jp/kenkei/
◎日本証券代行、個人情報が記載された「実質株主票」704枚を紛失
証券業務の代行を行う日本証券代行（本店：東京都中央区）は8日、証券会社6社から預かった実質株主票704枚が所在不明となっていることを明らかにした。同票には、顧客の住所、氏名、電話番号、管理番号、届出印の印影、株式の銘柄名が記載されている。紛失は、同票を預けたマネックス証券（本店：東京都千代田区）において、11月17日以降、複数の顧客より住所変更などの処理状況について問い合わせがあったことから発覚した。日本証券代行によると、同社子会社の日本証券共同事務センター（東京都中央区）が、4月22日と23日に各証券会社から同票を預かり、4月24日、三菱UFJ信託銀行（本店：東京都千代田区）を含む信託銀行等に提出。この受け渡しについて、日本証券代行側では三菱UFJ信託に18社分2,333枚の同票を渡したと記録しているが、三菱UFJ信託が受け取ったと記録している数はこれと異なり、6社分704枚の所在が不明となっているという。この件で、マネックス証券では210名分561枚、東海東京証券（本店：東京都中央区）では57枚の実質株主票が紛失した。該当する顧客には、各証券会社から案内があるという。日本証券代行では、所在不明の書類の確認と原因の究明に努めているとし、今後は情報管理を一層徹底するとしている。
・リリース[PDFファイル]（日本証券代行）
http://www.jsa-hp.co.jp/files/publicity081208143415.pdf
http://www.jsa-hp.co.jp/files/publicity081208202244.pdf
・リリース[PDFファイル]（マネックスグループ）
http://www.monexgroup.jp/pdf/press/mbh/press2008_12_08_kojin.pdf
・リリース（マネックス証券）
http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2008/news812h.htm
・リリース[PDFファイル]（東海東京証券）
http://www.tokaitokyo.co.jp/main/company/press/pdf/tt20081208.pdf