◎神奈川県、予防接種後の副反応報告リスト21件をメーリングリストに誤送信
神奈川県は17日、保健福祉部健康増進課で、個人情報を含むメールの誤送信があったと発表した。発表によると、同課の職員が2008年度に予防接種後の副反応が報告された21件の一覧を作成。17日午後2時10分頃、同課の他の職員にメールで送信しようとしたところ、誤って他業務で使用していたメーリングリストに誤送信してしまった。誤送信された21件のデータのうち、20件に個人情報が含まれていた。個人情報の内容は、氏名、報告時の年齢、報告のあった市町村名。誤送信したメーリングリストには県職員以外を含む50名が登録していた。誤送信後、同課職員は当該メーリングリストのメンバーに対し直ちにメールの削除を依頼し、削除したことの確認作業を行った。また、メーリングリストのメンバーのみが閲覧できるインターネット上の掲示板にも当該メールが掲載されていたが、誤送信後約2時間で削除した。個人情報が含まれていた20名に対しては事実報告と謝罪をした。県は今後、メール送信に際しての相手方確認、重要ファイルに対するパスワードの設定などメール利用に関する注意事項の徹底を図っていくとしている。
・リリース（神奈川県）
http://www.pref.kanagawa.jp/press/0907/108/index.html
◎横浜市鶴見区、経済センサス-基礎調査の記入済み調査票1件が紛失
神奈川県と横浜市鶴見区は17日、同区で経済センサス－基礎調査に従事している統計調査員が、調査票を1件紛失したと発表した。発表によると、16日午前11時30分、当該調査員が自宅に回収保管していた調査票等を横浜市鶴見区役所に提出し、区職員が点検したところ、1事業所分が不足していることが判明。区職員が当該調査員に自宅内を捜索するように指示したが発見できなかった。17日、同区統計選挙係長と区職員が該当事業所を訪問し、状況説明と謝罪を行った。紛失した調査票はA3版1枚で、事業所名、電話番号、所在地、郵便番号、経営組織、開設時期、従業者数、事業の種類・業態等、および記入者の個人情報が記載されていた。同日午後5時10分に市から県統計課に紛失事故について連絡、県は国に17日午後5時50分に事故の概要を報告した。県は市町村に通知し、今回の経済センサス-基礎調査にあたり、調査員全体に対し、改めて調査票の管理について厳正を期すよう周知・徹底を図るとしている。
・リリース（神奈川県）
http://www.pref.kanagawa.jp/press/0907/109/index.html
◎ 三浦藤沢信用金庫、4万3123名分の顧客情報を記載した資料紛失
三浦藤沢信用金庫（本店：神奈川県横須賀市）は17日、4万3123名分の顧客情報を記載した資料を紛失したと発表した。発表によると、紛失したのは1979～1991年に作成した「流動性預金移動元帳」「定期預金元帳」「証書貸付元帳」「マル優顧客別異動明細表」「普通預金元帳」を記録したマイクロフィルム計17枚。過去の定期預金の状況調査で一部資料の紛失が分かり、本支店および本部を点検したところ、本部と2支店で、これら資料の紛失が判明した。紛失した資料は外部へ持出すことはなく、同金庫内で誤って廃棄した可能性が高いという。同金庫では、個人情報を含む重要書類の取り扱い規定を遵守するよう、職員に周知、徹底。今後は、マイクロフィルムの保管、管理を本部で集中的に行うとしている。
・リリース[PDFファイル]（三浦藤沢信用金庫）
http://www.shinkin.co.jp/miurafuj/news/image/090717.pdf
◎大分銀行、顧客約566名分の個人情報を含む書類を紛失
大分銀行（大分市府内町）は17日、同行耶馬渓出張所において顧客約566名分の個人情報を記載した決算資料綴りを紛失したと発表した。発表によると、同行は保存文書を集中保管する「文書保管センター」の設置を計画し、その事前作業として今年4月から保存文書の点検を行っていた。6月に実施した点検において、耶馬渓出張所で決算資料綴りを紛失していることが判明。その後、内部調査を実施したものの発見には至っていない。また、現在のところ顧客からの照会や同行に対する不正使用などの問題は起きておらず、行内で紛失した可能性が高いという。同行は該当する顧客のうち、特定できた顧客40名に対しては個別に説明を行ったが、それ以外の顧客については記録が残っておらず個別対応ができない状況。紛失書類には、顧客566名分（推定値）の氏名、融資残高、預金残高、口座番号などが記載されていた。同行は今回の事態について謝罪するとともに、再度顧客情報に関する厳格な取り扱いを全行員に徹底するとしている。
・リリース（大分銀行）
http://www.oitabank.co.jp/kaisha/news/wn210717_f.html
◎山口東農協、顧客40名分の個人情報を含む書類を紛失
山口東農業協同組合（山口県岩国市）は17日、同組合美川支所において顧客40名分の個人情報が記載された「受領書兼預かり証」などを紛失したと発表した。発表によると、今月9日夜、同組合員が美川支所より渉外活動に出発する際に、当該書類を収納した袋を車の屋根に置いたまま発車してしまった。11時頃、当該組合員は訪問先で袋がないことに気づき支所に連絡、紛失が判明した。当該職員は同日、走行経路の捜索と警察への紛失届を提出したが、現在のところ発見に至っていない。また、本件に関する不正使用などの事実は確認されていない。紛失した「受領書兼預り証」には、顧客40名分の氏名や取引内容の一部などが記載されていた。うち30件には取引金額が、3件には口座番号が記載されていた。同組合は該当する顧客に謝罪と説明を行っている。同組合は今後、職員教育の徹底と情報管理体制の強化により安全対策を講じることで再発防止に努めるという。
・リリース[PDFファイル]（山口東農協）
http://www.ja-ymgeast.or.jp/img/20090717owabi.pdf
◎NTT西日本‐関西、申込書や対応リストなど顧客情報140件を紛失
NTT西日本と同社が営業活動を委託しているNTT西日本-関西（大阪市中央区）は16日、NTT西日本-関西大阪東事業部において、140件分の顧客情報が記載された申込書と顧客対応リストなどを紛失したと発表した。発表によると、今月12日、同事業部の社員が出勤した際、事務用脇書庫に保管していた当該書類が紛失していた。現在のところ、情報の不正使用等の事実は確認されていない。紛失書類のうち、申込書25件には、顧客の氏名、住所、生年月日、電話番号などが記載されていた。顧客対応リスト131件（うち16件は申込書と重複）には、顧客の氏名、マンション名、住所、部屋番号、電話番号などが記載されていた。同社は該当する顧客を個別に訪問し、説明と謝罪を行う。同事業部は今後、顧客情報の管理体制の再チェックや社員教育の強化、保管状況の定期点検の実施など、情報管理の適正化と厳格化を図るとしている。また、NTT西日本大阪東支店は、全社員への研修など社員教育の更なる強化徹底と委託先における自主点検の指導を徹底する。
・リリース（NTT西日本）
http://www.ntt-west.co.jp/osakahigashi/news/2009/0716/index.html
・リリース（NTT西日本-関西）
http://www.ntt-west-kansai.co.jp/news/2009/0716/index.html
◎東京都練馬区、指定保養施設で個人情報を記載した利用券15枚を紛失
東京都練馬区は16日、個人情報が記載されている指定保養施設「箱根湯本ホテル（別館）」の利用券15枚を紛失したと発表した。同区では、指定保養施設が区に補助金を請求する際、利用者が提出した利用券を添付している。発表によると、今年4月分の請求書と利用券が到着していないため、同区が同施設に問い合わせたところ、5月16日に普通郵便で郵送したという回答を得た。同区は同施設に施設内捜索を行うとともに郵便局への調査を依頼するよう指示。同区の事務室と文書交換室も捜索したが、いずれも発見には至らなかった。紛失利用券には、申請代表者15名分の住所、氏名、電話番号などの個人情報が記載されていた。同区は利用券に記載されている申請代表者に個別に状況説明と謝罪を行った。同区は今後、全指定保養施設に対し、利用券を簡易書留郵便で送付するなど個人情報の保護を図るための措置を徹底し、利用券の様式内容の簡素化を検討するとしている。
・リリース[PDFファイル]（東京都練馬区）
http://www.city.nerima.tokyo.jp/chiiki/hoyouriyouken.pdf
◎ 神奈川県厚木市の公立中、生徒の成績情報を含むUSBメモリ紛失
神奈川県厚木市は15日、公立中の3年生を担任する教諭が、生徒の成績情報を含むUSBメモリーを紛失したと発表した。発表によると、8日の午前10時から午後8時30分の間に、同教諭が3年生の成績確認のため職員室のパソコンに接続しておいた成績処理用のUSBメモリーが見えなくなった。同校校長は14日午前8時40分に教育委員会学校教育課に報告した。教育委員会は同日午前11時30分、職員を17人派遣し、職員室内から側溝まで校舎内外をくまなく探したが発見できなかったた。その後も教職員と教育委員会からの応援職員とが総力を挙げて探しているが見つかっていない。教育委員会は個人情報の取扱いに関する重大な事故として受け止め、14日に学校教育部長および学校教育課長が学校訪問し、保護者に事故の説明を行うなどの対応を早急に行うよう指導。17日に保護者会が開催される。また同日、臨時校長会議を開催し、個人情報の管理徹底を指導するとしている。
・リリース（厚木市）
http://www2.city.atsugi.kanagawa.jp/kouhou/kisyakaikn/page_33990.html
◎ 東京都板橋区立中、教諭が生徒の答案用紙を電車内に忘れ紛失
東京都板橋区は15日、区立中の教諭が生徒の答案用紙を電車内に置き忘れ紛失したと発表した。発表によると、6日、同教諭が帰宅途中、保健・体育のテスト答案用紙が入ったデイバックを電車内に置き忘れてしまった。駅と交番に遺失物届けを出すとともに、同中学校も捜索しましたが、まだ見つかっていない。区は10日に緊急校長会を招集し、全小中学校に対して個人情報の取り扱いについて、厳格に規程を適用し、事故再発防止の対策をとるよう指導した。失われた信頼を回復するよう、全教職員で取り組んでいくとしている。
・リリース（板橋区）
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_oshirase/020/020578.html
◎ 岐阜県、地域福祉国保課で40名分の「診療報酬明細書」写しを紛失
岐阜県は14日、地域福祉国保課で40名分の「診療報酬明細書」の写しを紛失したと発表した。発表によると、岐阜市内岐阜西中学校区および各務原市内蘇原中学校区の2箇所の歯科診療所において、診療を受けた40名分の診療報酬明細書の写しを、今月1日に同課から国民健康保険医療指導監査医に、普通郵便で郵送した。7日に医療指導監査医から未到着との連絡があり、所在不明が発覚した。同課において調査したが、郵便物を見つけることはできなかった。7日、郵便事業会社に調査を依頼し、8日に警察に遺失物届を提出した。紛失した「診療報酬明細書」写しには、40名分の氏名、生年月日、被保険者証等の記号・番号、保険者番号、および傷病名、診療内容、診療報酬点数等が記載されている。
同課は、特定できた人には説明と謝罪を行っているが、特定できない人への対応として、同課内に相談窓口を設置した。県は今後、個人情報保護に関する課内研修を実施し、職員の意識の徹底を図る。また、診療報酬明細書は手渡しを原則とし、郵送の場合は相手方に確実に届いたことを確認できる方法をとることを徹底する。
・リリース[PDFファイル]（岐阜県）
http://www.pref.gifu.lg.jp/contents/news/release/H21/z00000652/files/H21.7.14siryou.pdf
◎住友林業ホームテック、顧客227名分の個人情報を含む手帳を紛失
住友林業と住友林業ホームテック（本社：東京都千代田区）は14日、ホームテックの顧客227名分の個人情報を記載した手帳が盗難されたと発表した。発表によると、今月7日、ホームテックのアフターメンテナンス担当者の鞄が盗難にあい、鞄の中に入っていた手帳を紛失した。事態の発生後、もよりの警察署に盗難を届け出たが、発見に至っていない。紛失した手帳には、当該担当者が訪問および訪問予定の顧客227名分の氏名、電話番号が記載されていた。同社は該当する顧客に謝罪と事態の報告を行い、連絡窓口を設置して対処にあたる。また、今回の事態を反省するとともに今後は教育、研修を通じて個人情報保護の励行を徹底するという。
・リリース（住友林業）
http://sfc.jp/information/news/2009/2009-07-14.html
・リリース（住友林業ホームテック）
http://www.sumirin-ht.co.jp/news/090714.html
◎住宅管理協会、202世帯分の顧客情報を含むUSBメモリを一時紛失
住宅管理協会（本部：東京都千代田区）は14日、202世帯分の顧客情報を含むUSBメモリーを一時紛失したと発表した。発表によると、今月1日、同協会の従業員が勤務中に事務所から移動中に顧客情報を含むUSBメモリーを紛失。紛失場所を通りかかった人が当該USBメモリーを拾得し、翌2日、同協会に届けた。紛失したUSBメモリーには、顧客202世帯分の名前、年齢等の個人情報が記録されていた。現在のところ個人情報の流出や不正使用などの事実は確認されていない。同協会は今回の事態について謝罪するとともに、個人情報の重要性について改めて注意喚起を図ったという。また今後も、厳正かつ適正な個人情報保護の体制を構築するための取り組みを進めるとしている。
・リリース[PDFファイル]（住宅管理協会）
http://www.e-housing.or.jp/Kyokai/Common/News/Pdf/news32.pdf
◎横浜市環境創造局、17件分の個人情報を含む書類が所在不明
横浜市環境創造局は14日、17件分の個人情報や家屋などの写真が掲載された「家屋事後調査報告書」が所在不明になっていると発表した。発表によると、当該書類は下水道工事後の補償の範囲などを検討するため、下水道建設事務所から技術監理課へ送付されていたが、今月6日、技術管理課から事務所に返却しようとしたところ、所在不明であることが判明。14日現在、発見に至っておらず捜索中だという。所在不明の書類には、17件分の家屋の所在地、所有者住所、氏名、電話番号や家屋の情報が記載されていた。また、うち3件は家屋の平面図と写真が記載されていた。市は14日、当該書類に個人情報が記載されている所有者宅を訪問し、説明と謝罪を行った。市は今後、個人情報を含む書類の持ち出しや受け渡しなどの管理を再度徹底するとともに、個人情報を扱う認識を十分もつよう職員全員に周知徹底するとしている。
・リリース（横浜市）
http://www.city.yokohama.jp/me/kankyou/kisha/h21/090714-1.html
◎ソニー損保、320名分の顧客情報が記載された書類を紛失
ソニー損保(東京都大田区）は14日、顧客情報が記載された書類135件（320名分）を紛失していたと発表した。同社によると5月29日、点検用に原本からコピーして保存していた、保険金支払いに関する情報を含む書類の紛失が判明した。紛失したのは2007年5月に保険金支払いが完了した契約に関する書類で、135件、320名分。顧客の氏名のほか、住所、電話番号、生年月日や、92名分については銀行口座情報が、40名分については免許証番号が、109名分については診断書・診療報酬明細書の情報が含まれている。同社によると当該書類を不要書類として誤ってシュレッダー廃棄した可能性が高く、これまでに本件に起因した顧客情報の不正使用等の事実は確認されていないという。同社は、該当する顧客に書面で事情を説明。問合せ用の窓口を設置した。また、再発防止のため、マニュアル遵守のモニタリング態勢を強化するなど、情報管理を徹底するとしている。
・リリース（ソニー損保）
http://from.sonysonpo.co.jp/topics/news/2009/07/20090714.html
◎ 真野自動車教習所、イベント案内メール誤送信で約800名分のメルアド流出
真野自動車教習所(滋賀県大津市）は11日、イベント案内メールを誤って顧客のメールアドレスが宛先欄に表示される状態で送ったと発表した。同教習所によると、メールを送信したのは10日で、約800名のアドレスが流出した。同教習所は、当該メールを内容確認後に削除してほしいとメール受信者に依頼している。また今後、再発防止のため、顧客のメールアドレスを厳重かつ慎重に扱うとしている。
・リリース[PDFファイル]（真野自動車教習所）
http://www.ohmitetudo.co.jp/mano-jikyo/mail.pdf