個人情報ニュース

◆個人情報流出事件（2010/08/25～08/31）

◎ 全国健康保険協会岐阜支部、申請書2件紛失

全国健康保険協会岐阜支部（岐阜市）は8月31日、受付登録が終わった申請書2件を紛失しがと発表した。発表によると、8月10日、給付金処理経過状況を確認するために担当グループが行った点検作業の際、家族療養費支給申請書と高額療養費支給申請書各1通が所在不明であることが判明。事務室内や廃棄文書などを捜索したが発見できなかった。申請書には、加入者や加入者や受診者の氏名、住所、電話番号、診療を受けた病院や支払った金額などが記載されている。同支部では、該当者に対し個別に事情説明と謝罪を行い、申請書の再提出を依頼。全職員に対し再発防止に努めるよう注意喚起を行うとともに、申請書の保管場所を徹底するためにロッカーを増設した。
・健康保険給付の申請書の紛失について（お詫び）（全国健康保険協会岐阜支部）
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/13,51184,92,149.html

◎アートスポーツ、あて名ラベルの印刷ミスでダイレクトメール誤配送

スポーツ専門店を展開するアートスポーツ（本社：東京都台東区）は8月31日、8月末から送付している「ランニング」のダイレクトメールで誤配送が発生していると発表した。
発表によると、送付先の顧客名が間違って印刷されたものがあり、違う名前で届けられたり、宛先不明で届けられないものが出ているという。同社は、今回は印刷作業上の不具合で発生したもので、顧客情報は正しく管理されているため、今後は支障なく送付できるとしている。
・ダイレクトメール誤配送に関するお詫び（アートスポーツ）
http://www.art-sports.jp/modules/list/dm_owabi.html

◎セルビスメンバーズ、車上荒らしで顧客報を記載した書類など盗難

冠婚葬祭互助会のセルビスメンバーズ（本社：堺市堺区）は8月30日、同社営業スタッフが車上荒らしにあい、顧客情報の入った営業バッグを盗まれたと発表した。発表によると、19日午後10時頃、当該スタッフが帰宅途中にスーパーに立ち寄り車を離れた隙に、助手席の鍵を破壊され助手席シート下にあったバックを盗まれた。バックには約100名分の顧客の氏名、住所、電話番号などが記載された書類が入っていた。ただちに警察署に被害届を出したが、未だ発見には至っていない。同社は、当該者宅を直接訪問し、経緯の説明と謝罪を行っており、今後は、全従業員に対して注意喚起と防犯研修を行い、再発防止に取り組むとしている。
・車上荒らしによるお客様情報の盗難に関するお詫びとお知らせ（セルビス）
http://www.selvice.co.jp/news/news_20100830.html

◎ 長崎大学病院、54名分の患者情報入りメモリー紛失

長崎大学病院は8月27日、のべ57名分の患者情報を記録したUSBメモリーを紛失したと発表した。発表によると、紛失したメモリーには昨年4月～今年6月に入院していた患者の氏名や年齢、性別、診断名、床ずれの症状などが記録されていた。先月18日、同院の看護師がデータ入力のため関係書類と一緒に自宅に持ち帰り、別の看護師からデータ提出の依頼を受けた今月12日、紛失に気付いた。データは暗号化されておらず、メモリーの院外への持ち出しは原則禁止されていた。同院では今後、ファイルサーバーを使ったデータ管理に移行し、やむを得ずメモリーをを利用するに場合は暗号化を必須とするなどの対策を進め、再発防止に努めるとしている。
・患者の個人情報の紛失について[PDF]（長崎大学病院）
http://www.mh.nagasaki-u.ac.jp/topics/pdf/2010/topics_2010083001.pdf

◎ 総務省、2009年度の行政機関の個人情報保護法施行状況調査を公表

総務省は8月27日、国の行政機関や独立行政法人などで2009年度（2009年4月1日～2010年3月31日）に発生した、個人情報の漏えいや紛失などの状況を取りまとめ発表した。個人情報の漏えいなどの件数は、行政機関で321件（昨年度473件）、独法などで2216件（同2456件）、計2537件（同2456件）。行政機関では、厚労省96件、社保庁67件、国税庁57件の順で多く、発生形態としては、誤送付・誤送信が142件（44.2％）と最も多かった。独法などでは、前年度に続き郵便貯金・簡易生命保険管理機構が1849件と最も多く、次いで住宅金融支援機構95件、日本政策金融公庫89件の順。発生形態は、紛失が1770件（79.9％）と最も多く、うち1561件は郵便事故などによるものだった。行政機関の88.5％、独法などの92.0％が、漏えい時の本人などへの情報提供を行っているが、公表したものは行政機関で60.7％、独法などでは5.6％と相変わらず低い。関係者の処分については、行政機関で84件（26.2％）、独法などでは19件（0.9％）となっている。
・平成21年度における行政機関・独立行政法人等の情報公開法及び個人情報保護法の施行状況調査結果の概要（総務省）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02gyokan06_02000005.html

◎ ウェブ東海、取引先を記録した携帯電話紛失

システム開発のウェブ東海（本社：名古屋市千種区）は8月26日、同社社員が取引先を登録した者用携帯電話を紛失したと発表した。発表によると、当該社員が23日の帰宅途中、自宅の最寄り駅に降りる直前まで使用してた携帯電話がなくなっていることに気付いた。駅と警察に届け探したが見つからず、その日のうちに電話会社に連絡し、紛失した携帯電話が操作ができないようにセキュリティロックをかけた。紛失した携帯電話には、取引先の苗字、勤務先、部署名、役職名、電話番号が保存されていた可能性があるという。同社では、今回の紛失事故に対し改めて対策を検討し、有効な対策を決定次第、実施するとしている。
・携帯電話紛失のお詫び[PDF]（ウェブ東海）
http://www.web-tokai.ne.jp/about_us/apology_20100826.pdf

◎ NTT西日本、車上荒らしで電柱敷地権者17名の個人情報を含む書類盗難

NTT西日本の静岡支店と同社の関連会社「NTT西日本-ホームテクノ東海」の静岡営業所は26日、電柱が立つ敷地の地権者17名の個人情報が記載された書類を盗まれたと発表した。発表によると、NTT西日本-ホームテクノ東海から電柱敷地料の支払いに伴現地確認を委託された男性の車が、23日午後3時過ぎ、掛川市内で車上荒らしにあい、藤枝、牧之原、御前崎市と吉田町の地権者17名の氏名、住所、電話番号、口座番号を記載した書類が盗まれた。警察署には同日中に被害届けを提出しており、該当者宅には個別に訪問して事情説明と謝罪を行う予定。今後は、個人情報保護研修の充実やチェック体制の強化に取組み、情報管理の適正化・厳格化を図るとしている。
・個人情報の盗難に係わるお詫びとお知らせ[PDF]（NTT西日本）
http://www.ntt-west.co.jp/shizuoka/pdf/20100826.pdf
・個人情報の盗難に係わるお詫びとお知らせ（NTT西日本-ホームテクノ東海）
http://www.nttwest-ht-tokai.co.jp/new/houdou100825.html

◎ 大日商事、個人情報を記載した申込書盗難

医薬品販売の大日商事（本店：大阪市旭区）は26日、同社社員が盗難被害にあい、商品購入者の申込書が盗まれたと発表した。発表によると、同社社員が平成22年8月23日の帰宅途中に申込書を入れたカバンを盗まれた。申込書は取引先4団体があっ旋した最大107名分で、氏名、勤務先名、勤務先住所、勤務先電話番号、商品購入情報が記載されていた。発表では、「盗難判明後、周辺を探索すると同時に、警察署へ遺失物届けを出した」としており、置き忘れたものと見られる。同社では、関係者に経緯の説明と謝罪を行っており、個人情報の不正流用などが判明した場合には誠意をもって対応するとしている。
・個人情報を含む申込書盗難に係るお詫びと報告（大日商事）
http://www.dai-nichi.com/100826.php

◎ 日本年金機構、旧社保事務所で159名分の被保険者名簿流出

社会保険庁から公的年金業務の運営を受け継いだ日本年金機構（本部：東京都杉並区）は25日、旧仙台東社会保険事務所（仙台東年金事務所：仙台市宮城野区）の職員が2007年に、船員保険被保険者名簿の写しを受給者の1人に手渡していたと発表した。発表によると、流出したのは昭和30～40年代の加入者159名分の名簿で、氏名や生年月日、船員保険記号番号、取得・喪失の年月日などが記載されていた。2007年6月、この職員は年金加入記録に疑義を申し立てていた受給権者宅を訪問し、説明のために名簿の写しを見せたが、受給権者に求められて名簿を渡したという。年金加入記録の確認を求め、仙台東年金事務所を訪れた受給権者の提示資料の中に、この名簿が含まれていたため流出が判明。名簿の返還を求めているが強く拒絶され、名簿は現在も返還されていない。同機構では、引き続き名簿の返還を求めるとともに、名簿に記載された該当者に対しては文書で謝罪。了解を得たうえで、船員保険記号番号から年金加入記録などが知れることがないよう措置するにするとしている。
・船員保険被保険者名簿（写し）の流出について[PDF]（日本年金機構）
http://www.nenkin.go.jp/new/press_release/h22_08/0825.pdf

◎ 大阪市、同報メールを「CC」で送りアドレス95件流出

大阪市は25日、メールの誤送信でメールアドレス95件が流出したと発表した。発表によると、流出したのは市母子家庭等就業・自立支援センター事業の一環として行っている「在宅就業推進事業」（管理・運営：大阪市母と子の共励会）の利用者として登録した95名のメールアドレス。今月21日、職業訓練の情報をメール送信した際に、本来ならば「BCC」欄に入力すべきメールアドレスを、誤って「CC」欄に入力して送信したため、95名のメールアドレスが見える状態で送られてしまった。受信者4名からの指摘があり、同日、謝罪メールを送り誤送信メールの削除を依頼した。市は、メールを送信する際には複数の職員が確認した上で送信するなどして対処するとしており、事業の管理者に対し個人情報の適正な取り扱いについて周知徹底を図るとしている。
・在宅就業推進事業における個人情報の流出について（大阪市）
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/kodomo/0000092223.html

◎ 三重県、個人情報を含む郵送書類が所在不明

三重県は25日、小児がんなどの子供の慢性疾患の医療費を補助する「小児慢性特定疾患治療研究事業」の対象者27名分の書類が所在不明になったと発表した。発表によると、所在不明になったのは、医療費の負担額を決めるために7月22日、県建設国民健康保険組合に郵送したもので、患者と保護者の氏名、生年月日、住所が記載された対象者連絡票、住民票、同意書、市町民税・県民税課税証明書が含まれていた。今月20日、同組合からの回答が届いてないため確認したところ、県からの文書が届いていないことが判明した。関係部署への確認・捜索、郵便事業社への問い合わせなどを行ったが、見つかっていない。県では、該当者に直接経緯を説明し、医療給付に不利益が生じないよう同組合と調整しながら対応するとしており、今後、個人情報を含む重要な書類の送付は、書留郵便などを使うよう徹底するとしている。
・個人情報を含む文書の所在不明について（三重県）
http://www.pref.mie.jp/TOPICS/2010080327.htm

◎ 神奈川県茅ヶ崎市立浜之郷小学校、紛失メモリーの学級名簿が印刷され散乱

神奈川県茅ヶ崎市教育委員会は8月25日、市立浜之郷小学校の校門や市内の路上で、同校のの学級名簿や秋田県の小学校児童の行動記録を記載した文書が見つかったと発表した。発表によると、22日午前8時半ごろ、同校敷地内の校門付近に2008年度の4年生1クラス分、29名の学級名簿1枚が落ちているのを、同校の日直代行員が発見した。その後、住民からの届け出や学区内の捜索で、同じ名簿6枚と秋田県の小学校児童1名の行動記録12枚が見つかった。流出した名簿は、当時のクラス担任だった教諭が2008年5月に教室内で紛失したUSBメモリーに記録されていたもの。児童行動記録は、紛失当時は保存していたことを認識していなかったが、同教諭が作成したものだった。同校では、保護者宅を訪問して経過報告を行うとともに、24日は保護者会を開いて状況を報告し謝罪。秋田県の児童に関しては、市教委が現地を訪問し、経過説明と今後の対応を協議した。同校では今後、メモリーの捜索と学校周辺の巡回、漏えい調査を継続的に行い、二次被害の拡大防止に努めるとしている。
・浜之郷小学校における個人情報の流出について（茅ヶ崎市）
http://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/koho/780/014861.html

◆個人情報流出事件（2010/08/19～08/24）

◎ 東急ステイ新橋、ネット予約者95名分の予約通知票紛失

東急不動産の子会社で都内14か所のホテルチェーンを展開する東急ステイサービス（東京都渋谷区）は24日、東急ステイ新橋（東京都港区）で顧客情報の一部を紛失したと発表した。発表によると、紛失したのは今年6月10日～7月7日までの間にインターネットを利用し予約またはキャンセルを行った顧客95名分の予約通知票で、顧客の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先の会社名と電話番号が記載されていた。予約通知票は、通し番号を付けて管理しており、受付済み予約のチェック作業を行なっていた際に、一部が紛失していることが判明した。同社では、誤って破棄した可能性が高いと見ており、これまでのところ外部流出や不正使用の報告は無い。同社は、該当者に対し個別に連絡しており、今後は顧客情報の管理手順やび従業員への指導を徹底し、再発防止に努めるとしている。
・個人情報紛失に関するお詫び（東急ステイ新橋）
http://www.tokyustay.co.jp/hotel/SHI/report.html

◎ 鳥取県、メルマガの誤送信でアドレス流出

鳥取県は20日、県総務部関西本部が配信しているメールマガジンの誤配信で1054件のメールアドレスが流出したことを受けた点検で、福祉保健部医療政策課でも2種類のメールマガジンで同様の誤送信が判明したと発表した。発表によると、いずれも「BCC」欄に指定すべきメールアドレスを「TO」欄に指定して送信したもので、今年7月20日に配信した「鳥取県地域医療メールマガジン」では、医学生ら173名のアドレスが流出。年5回程度配信している「鳥取県の看護に関するメールマガジン」では、看護学生ら31名のアドレスが、2007年7月の創刊以降継続的に流出していたことが分かった。県は、配信先全員に謝罪と誤送信メールの削除を依頼。次回の送信からは、予め「BCC」欄にアドレスを入力したものを雛形として利用できるメールソフトの機能を使用し、今後は県のメーリングリストシステムを使用して送信するよう検討するとしている。
・メールマガジンアドレスの流出について／報道提供資料／とりネット／鳥取県公式ホームページ（鳥取県）
http://db.pref.tottori.jp/pressrelease.nsf/webview/44D3B7E8C3DACADD492577850001A210?OpenDocument

◎東京都内と近隣市で住基カードの不正取得相次ぐ

偽造運転免許証を使って住民基本台帳カード（住基カード）を詐取する事件が、東京都内や近隣市で相次いでいる。大田区が今月11日に公表したのをはじめ、三鷹市、杉並、練馬、中央、新宿、品川、板橋区などでも、同様の事件が起きていたことが次々に発覚。埼玉県志木市、千葉県船橋市や市川市など、近隣の市役所でも不正取得が起きていたことが分かった。役所での不正取得は6月頃から相次いでおり、携帯電話の契約や銀行口座が開設されて発覚。住基カードは公的機関が発行する身分証明書として、これら契約時の本人確認書類に使用でき、振り込め詐欺の道具調達が目的だったと見られる。都内や近隣市では、本人確認の強化や交付確認通知の発送、偽造運転免許証識別ソフトの導入などの不正取得対策を進めている。
・偽造した運転免許証の提示による住民基本台帳カードの交付申請詐取事件の発生について（大田区）
http://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/koseki_j/zyuukikadofuseizyukyuu/index.html
・住民基本台帳カードの不正取得事件が発生しました（三鷹市）
http://www.city.mitaka.tokyo.jp/c_news/021/021310.html
・住民基本台帳カードの詐取事件について（志木市）
http://www.city.shiki.lg.jp/news/detail.51.20753.html

◎ 大阪市、天王寺区役所で「市民の声」申出人の名前消し忘れHPに誤掲載

大阪市は20日、天王寺区役所庁舎内の掲示板と区ホームページ（HP）に掲載した「市民の声」に対する回答の中で、申出人の姓が修正されずそのまま掲載されていたことが判明したと発表した。発表によると、6月に同区役所庁舎1階の掲示板に掲示した回答の中で、申出人の姓が1か所修正されていないことが、今月16日、来庁者の指摘で判明。HPにも同様の状態で掲載されていた。翌17日、改めて掲示板とHPを点検したところ、7月30日掲載分にも、同様の修正漏れが1か所見つかった。同区は、判明後ただちに問題のか所を修正し、該当者には個別に事情の説明を行った。同区では、掲載用の原稿を複数の職員でチェックしていたが、今後は原稿作成班と掲示班を分け、作成時と掲載時の両方で、複数の職員による原稿をチェック行うよう改めた。
・天王寺区役所における個人情報の流出について（大阪市）
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/tennoji/0000091509.html

◎ 東京都住宅供給公社、車上荒らしで75世帯分のアンケート入りカバン盗難

都内の公営住宅を管理する東京都住宅供給公社（本社：渋谷区）は19日、都営北砂六丁目アパートの居住者75世帯分のアンケートが盗まれたと発表した。アンケートには、氏名、部屋番号、電話番号が記載されていた。　発表によると、同アパートの浴室戸取替工事を請け負った赤石建設の下請業者の担当者が、自動車内にアンケートの入ったカバンを置き忘れていたところ、今月18日夜から翌朝にかけて車のガラスが破られカバンが盗まれた。ただちに警察に盗難届を提出したが、盗まれたカバンは見つかっていない。同公社では、当該住宅の各戸に事情説明と謝罪を行うとともに、業務の委託元である東京都に事故の内容を報告した。今後は、全職員を対象に個人情報の管理や取扱いについての研修の実施や、発注先業者に対する注意指示を徹底し、再発防止に努めるとしている。
・都営住宅営繕工事における個人情報の盗難について（東京都住宅供給公社）
http://www.to-kousya.or.jp/k_news/h22_8_news.html

◎横浜市立小、児童33名の個人情報を記録したUSBメモリなどを盗難紛失

横浜市は8月19日、市立小の第6学年を担任する教諭が児童の個人情報を含むUSBメモリなどが入ったバッグを盗まれたと発表した。発表によると、8月18日午前7時頃、戸塚区の市立小学校の教諭が自宅で盗難被害にあい、バックが盗まれていることに気づいた。バックの中には、6年生1クラス33名（個別支援学級の児童2名含む）の氏名を記載した名簿データを記録したUSBメモリと、ボランティア4名の氏名、住所、電話番号を記載した名簿（紙媒体）が入っていた。同教諭は大和警察署に被害届を出したが、19日午前9時現在バックは見つかっていない。教諭は該当するボランティアと児童の保護者等へ謝罪を行った。市教育委員会は教諭の個人情報の取り扱いに関する認識が不十分だったとし、対策として、「個人情報の取扱いに関するガイド」に従って学校指定のパスワード設定ができるUSBメモリを使用するなど情報管理の徹底を図る。個人情報の持ち出しについてもガイドに従って管理職への申し出を徹底させる。また、ガイドに基づいて継続的に研修を実施していくとしている。
・市立小学校における個人情報の盗難について[PDF]（横浜市）
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201008/images/phpBjAcEx.pdf

◎全国健保協会熊本支部、自己負担額証明書の誤封入で個人情報漏えい

全国健康保険協会熊本支部（熊本県熊本市）は8月19日、自己負担額証明書の送付を誤り、1名分の個人情報が漏えいしたと発表した。発表によると、8月9日、熊本県庁からの連絡により、同支部がＡさん宛てに送付すべき自己負担額証明書を誤って県庁宛ての提出書類に同封していたことが判明した。同支部はＡさん宅へ電話し、経過説明とお詫びをして了承を得た。また、9日に改めて発送した証明書についても確認した。同支部は今回の誤封入の原因は、業務担当者から、封入・発送担当者へ依頼書類を受渡す段階での管理体制と、封入・発送担当者の確認が不十分なことにあったと反省。今後は、証明書等への公印の押印手順を改め、封入・発送担当者からの押印申請を、業務担当者からの申請として書類の剥離を防止するとしている。
・自己負担額証明書送付時における個人情報の漏えいについて[PDF]（全国健康保険協会熊本支部）
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/3033/20100819-104421.pdf

◆個人情報流出事件（2010/08/12～08/18）

◎パナホーム長崎、採用試験受験見込み学生15名のメールアドレス流出

エコライフ住宅の企画・設計・施工等を行うパナホーム長崎（長崎県長崎市）は8月18日、採用試験受験見込みの学生15名のメールアドレスがメール送信を誤って流出したと発表した。発表によると、12日、同社社員が事務所から学生15名に対し、採用試験案内を一斉メール送信した際、全員のメールアドレスが見える状態で送信してしまった。流出したのは15名のメールアドレスのみで、それ以外の流出はない。発覚後、該当学生にはお詫びと事情説明を行い、送信された情報の削除を依頼した。また、関係省庁に報告した。現時点でメールアドレスの不正使用の事実は確認されていない。同社は再発防止に努め、個人情報の取り扱いに万全を期すよう取り組んでいくとしている。
・個人情報流出に関するお詫びとご報告[PDF]（パナホーム長崎）
http://www.panahome-nagasaki.jp/common/img/report_20100818.pdf

◎UR都市機構、顧客の個人情報を記載した書類1件をFAX誤送信

都市再生業務を行う独立行政法人のUR都市機構（本社：横浜市中区）は8月18日、顧客の個人情報を記載したファクシミリの誤送信があったと発表した。発表によると、8月7日、UR賃貸住宅の相談・申込み等を行う現地案内所で、業務委託先（URコムシステム）の職員が、顧客の個人情報1名分を記載した「UR賃貸住宅の仮申込書」1枚を、契約予定窓口である募集案内所に送信する際、宛先番号を誤って入力し、第三者に送信してしまった。送信先の募集案内所からファクシミリ未到達の連絡があったため、確認をしたところ誤送信が判明した。該当顧客には事実経緯を説明しお詫びした。誤送信先にも連絡のうえ直接訪問し、事実経緯の説明とお詫びをし、誤送信文書を回収した。当該文書には、顧客の氏名、生年月日、年齢、性別、住所、携帯電話番号、申込んだ団地名などの情報が記載されていた。同機構は、個人情報が記載された文書の取扱いを徹底するとしている。
・お客様の個人情報が記載されたファクシミリの誤送信について[PDF]（UR都市機構）
http://www.ur-net.go.jp/central/pdf/kojinjoho_100818.pdf

◎大阪市、西成区保健福祉センターで事務処理ミスにより個人情報2件流出

大阪市は8月17日、大阪市西成区保健福祉センターにおいて、個人情報の流出事故が2件あったと発表した、発表によると、1件は「改製原戸籍謄本、戸籍謄本及び同附票の写し」（以下、戸籍謄本等）に記載された個人情報の流出で、もう1件は介護保険関係書類の誤送付による個人情報の流出。前者は8月10日、住吉警察署から拾得物として戸籍謄本等が届けられていると連絡があり発覚。流出した個人情報は、本人の氏名、本籍地、生年月日、両親の氏名、結婚歴等、居住地歴。本人には、翌11日にお詫びと事情説明を行い、了解を得た。後者は8月11日午後1時頃、介護保険関係書類の送付先であるB氏の配偶者が来庁し、B氏あてに2通届いた封書のうちの1通は内容がB氏あてでないものが届いたと申し出た。調査の結果、A氏あてに送るべきものを誤送付したことが判明。流出した個人情報はA氏の氏名、住所、口座情報の一部。同日夕刻A氏を訪ね、お詫びと事情説明を行って了解を得た。市はそれぞれ原因究明を行い、再発防止に努めるとしている。
・大阪市 西成区 西成区役所における個人情報の流出について（大阪市）
http://www.city.osaka.lg.jp/nishinari/page/0000091419.html

◎コープかながわ、福祉事業部門で個人情報112名分を含むUSBメモリ紛失

生活協同組合コープかながわ（横浜市港北区）は14日、居宅介護支援や訪問介護事業など福祉事業を行っているコープケアサポートセンター戸塚（横浜市戸塚区、以下センター戸塚）において、個人情報を記録したUSBメモリを紛失したと発表した。発表によると、8月11日夕方、センター戸塚の介護支援専門員がUSBメモリを紛失したことに気付き、周辺を捜索し警察へ届け出を行ったが、発見できなかった。USBメモリーには、センター戸塚の利用者47名、および関係者65名、合計112名の氏名と電話番号が含まれていた。同生協は該当者に対し、お詫びと紛失の経緯、再発防止策などについて連絡した。現時点では当該個人情報の第三者への流出や不正利用などの二次被害は確認されていない。生協は個人情報をＵＳＢメモリに入れて事業所外に持ち出すことを原則禁止している。今後は改めて職員教育の徹底および情報管理体制の強化などの対策を講じ、再発防止に万全を期していくとしている。
・コープケアサポートセンター戸塚での個人情報の紛失事故に関わるおわび
http://www.kanagawa-coop.or.jp/news/10news/100816.html

◎きらやか銀行、合併前の「名寄せ整備リスト」約1万8800件の紛失が判明

きらやか銀行は8月13日、顧客の個人情報を記載した帳票の紛失が判明したと発表した。発表によると、2007年5月7日に合併発足する前の文書類を点検中に判明したもので、旧殖産銀行の十日町支店（2005年10月分）、および蔵王駅前支店（2006年7月、同年10月分）で帳票の紛失が発生した。帳票は、2005年10月、2006年7月および10月の各月末日時点における顧客の住所、氏名、生年月日、電話番号、預金残高が記載されている。顧客数はのべ約1万8800件にのぼる。当該帳票は顧客データの名寄せ作業をするための紙製帳票で、本部から3か月毎に各営業店に還元され、作業が終了すれば廃棄されるべきものだった。全店調査の結果、当該帳票が保管されていない営業店のうち廃棄が記録されていないものについて紛失と判断した。営業店内部で廃棄した可能性が高く、外部への流出は確認されていない。同行は帳票等の本部集中保管や帳票ベースから電子帳票化への移行等を行い、再発防止を図っていくとしている。
・個人情報が記載された帳票の紛失に関するお知らせ[PDF]（きらやか銀行）
http://www.kirayaka.co.jp/info/pdf/10081301.pdf

◎人吉市、市税滞納者7名への連絡文書に他者の個人情報を誤添付

熊本県人吉市は8月13日、市民部納税課で個人情報の流出があったことを明らかにした。発表によると、市税滞納者7名に対し、第3回および第4回の人吉市期間公売会の配当計算書を8月6日に発送した。その際、滞納者本人以外の滞納者とそれぞれの落札者の個人情報を記載した内部資料を誤って添付し、送付してしまった。個人情報の内容は、第3回公売会分が滞納者3名分の氏名、落札者7名分の住所、氏名、電話番号。第4回公売会分が、滞納者4名の氏名、落札者5名分の氏名。落札者には2名の重複がある。8月9日、配当計算書を送付した7名のうちの1人から電話があり、事態が発覚。同日から11日にかけて、送付対象の7名全員を個別訪問し、事情説明と謝罪、当該書類の回収を行った。また11日に、落札者のべ12名（実数10名）全員を個別訪問し、事情説明と謝罪を行った。同市は今後、複数課員による組織的チェック体制の強化を図るべく、事務手順の見直しを行うとしている。
・市民部納税課における個人情報の流出について（熊本県人吉市）
http://www.city.hitoyoshi.lg.jp/q/aview/176/2197.html

◎山形大学、患者の個人情報5747人分を含むノートPCを盗難紛失

山形大学医学部と付属病院（山形市）は8月13日、附属病院の外来において個人情報を含むノートパソコン1台が盗まれたと発表した。発表によると、8月10日午前9時30分、外来受付にあったノートパソコン1台の紛失に担当医師が気づき、同日午後に関連部署を調査したが発見できなかった。翌11日午前11時、医学部内に飯田キャンパス危機対策本部を設置し、状況把握と警察への盗難届を行った。パソコンに保存されていた個人情報は、2002年12月16日から2010年8月6日までの初診患者のうち5747人分(同時期新患の3.45％)の初診年月日、氏名、年齢、住所、電話番号、診断名など。8月16日現在、前記の危機対策本部のほか、山形大学本部に総合対策本部、附属病院内に患者支援対策室が設置されている。該当患者には文書による謝罪を行うと共に、これらの対策室で質問等の対応にあたっている。現時点までにパソコンに記録されていた個人情報が外部に流出したとの情報はない。同大は今後、データをパソコン上に残さない集中管理などの個人情報保護の強化、および職員教育の再徹底など、再発防止に向け万全の対策を講じていくとしている。
・個人情報を含む外来のパソコン盗難について[PDF]（山形大学）
http://www.id.yamagata-u.ac.jp/General/pdf/pc0813.pdf

◎ 福岡市立小学校、職員の自宅で児童名簿などを含むパソコン盗難

福岡市教育委員会は12日、南区内の市立小学校に勤務する女性教諭（50歳）の自宅が空き巣被害にあい、本人所有のパソコンが盗まれたと発表した。発表によると、教諭が外出していた今月11日、帰宅した家族が家が荒らされていることに気付いて、教諭に連絡し警察に通報した。盗まれたパソコンには、2008年度に担任した児童の名前や生年月日、住所、保護者名、自宅電話番号、緊急連絡先、兄弟姉妹の学年・学級・名前などを記載した児童名簿や写真、2009年度に担任した児童の写真、2005～2007年度に前任校で担任した児童名簿や写真などが保存されていた可能性があるという。保存データの一部は暗号化されておらず、教諭は持ち出す際に必要な校長の許可も受けていなかった。同校では、校長と当該教諭が家庭訪問などを行い、保護者に事情を説明して謝罪。全職員に対し、個人情報や機密文書の取り扱いについての指導を行った。市教委は、各学校に改めて通知を行うとともに、校長連絡会などで個人情報や機密文書の保護管理についての周知徹底を図るとしている。
・福岡市 学校職員の個人用パソコンの盗難について（福岡市）
http://www.city.fukuoka.lg.jp/kyoiku-iinkai/shido/shisei/20100812.html

◎ 埼玉県立精神保健福祉センター、メール誤配信でアドレス流出

埼玉県立精神保健福祉センター（伊奈町）は12日、メールの誤送信で23団体、19名分のメールアドレスが流出したと発表した。発表によると、今月11日、同センターが年3回発行している「SAITAMA精神保健福祉だより」の発行を知らせるメールを送付する際、誤ってメールアドレスが表示される状態で配信した。受信者からの指摘で判明し、同センターは配信先に事情の報告と謝罪のメールを送るとともに、誤配信メールの削除を依頼した。
　同センターでは、当面メール配信を停止し、再発防止に向けてメール配信の際の手順やチェック体制の徹底を図るとしている。
・「SAITAMA精神保健福祉だより第71号」の誤配信について（埼玉県）
http://prosv.pref.saitama.lg.jp/cgi-bin/scripts/news/news.cgi?mode=ref&yy=2010&mm=8&seq=72

◆個人情報流出事件（2010/08/06～08/11）

◎ 福島県立医科大学、車上荒らしで附属病院患者等3700名の個人情報含むPC盗難

福島県立医科大学（福島県福島市）は8月11日、医学部神経精神医学講座に勤務する教員の自家用車が荒らされ、同大附属病院などの患者情報を含む私有パソコン1台が盗まれたと発表した。同大学によると、盗まれたのは7月29日午後8時頃から翌30日午後8時頃までの間。パソコンには、附属病院患者20名程度のカタカナ氏名、同30名程度のカタカナ氏名、市町村名と病名、患者1名の氏名、病名、病院名を含む報告書、2005年から2010年にかけて附属病院心身医療科を新規に受診した患者3644名の氏名、診察医師名、コード化された住所、性別などが含まれていた。11日の時点で、当該パソコンに関する個人情報の不正利用や、第三者への流出等は確認されていないという。同大では該当する患者に文書で謝罪した。また、全所属に対し個人情報管理の実態調査を早急に実施し、この結果に基づき、教職員に対して個人情報の適切な管理および情報セキュリティ対策の確実な実施について、周知徹底を図るとしている。
・患者様の個人情報を含むパソコンの盗難について（お詫び）（福島県立医科大学）
http://www.fmu.ac.jp/univ/cgi/topics_disp.php?seq=186

◎ 雇用・能力開発機構、雇用促進住宅入居者14名の個人情報含む書類紛失

厚生労働省所管の独立行政法人雇用・能力開発機構(本部：横浜市中区）は8月10日、雇用促進住宅管理運営等業務の委託先事業者である共同企業体アネシスSBMマネジメント（東京都千代田区）が、入居者の個人情報が記載された書類14名分を紛失したと発表した。同機構によると、6月28日、委託先の管理人が巡回先の雇用促進住宅に出向く際、管理人事務所の出入口に現金収納分家賃等領収書1冊を置き忘れ、紛失した。同書類には、入居者14名分の氏名、住宅名、部屋番号、領収金額等が記載されていた。委託先から同機構に紛失の連絡があったのは7月28日。7月9日に所轄警察署に紛失届が出されているという。該当者に対しては、委託先が訪問または電話により事情説明と謝罪を行った。同機構では再発防止のため、全ての委託先事業者に対し、債権書類の保管状況を確認するよう指示するとともに、個人情報の厳正な取扱いについて周知徹底するとしている。また、アネシスSBMマネジメントでは、個人情報管理の徹底強化に努めるよう指導を行うという。
・個人情報が記載された書類の紛失について[PDF]（雇用・能力開発機構）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000j3x6-img/2r9852000000j3yn.pdf
・個人情報が記載された書類の紛失について[PDF]（アネシス）
http://www.anesys.co.jp/business/owabi.pdf
・個人情報が記載された書類の紛失について[PDF]（三洋ビル管理）
http://www.sbm-g.jp/20100810.pdf

◎ 東京都足立区、公金徴収嘱託員が7名分の個人情報含む書類や携帯端末など紛失

東京都足立区は8月10日、保険料や税金を訪問徴収する公金徴収嘱託員が、公金や個人情報を含む書類等を紛失したと発表した。区によると9日午後7時40分頃、女性公金徴収嘱託員（68歳）が訪問先から帰宅した際、バイクのかごに公金や書類等が入った訪問鞄を置き忘れた。嘱託員は翌日午前9時頃に紛失に気付き、付近を捜したが見つからなかったため、区に報告し、竹の塚警察署に被害届を提出した。鞄には、住所、氏名、医療機関、高額療養費を記載した国民健康保険高額療養費申請書1通と、訪問予定先の住所、氏名、電話番号、公金種別を書いたメモ6件、住所、氏名を含む居所不明被保険者処理調書2件、公金7万5000円、国民健康保険料や住民税等の滞納情報3489件を含む携帯端末が入っていた。携帯端末はパスワードロックされており、不正に個人情報を検索することは困難だという。区では、申請書およびメモに氏名等が記載されていた7名を個別に訪問し、説明のうえ謝罪するとしている。また今後、訪問鞄を肌身から離さないこと、徴収金の集計状況、携帯端末の保管状況を毎日職場に報告すること等を徹底し、再発防止に努めるという。
・東京都足立区（リリースは削除済み）
http://www.city.adachi.tokyo.jp/

◎ BSIジャパン、メール送信の誤操作でメルアド763件流出

システム審査等を手掛けるBSIグループジャパン(本社：東京都港区）は8月10日、メール送信時の不手際により、顧客のメールアドレス763件が流出したと発表した。同社によると、9日午後6時25分から同55分にかけて、同社のサービスを利用している顧客宛てに同社のイベント「Customer Days 2010 in 名古屋」「Customeur Days 2010 in 大阪」について案内するメールを送った際、他の顧客のメールアドレスがTO欄に表示された状態で送信。これにより、名古屋以西中部地区177件、関西地区586件、計763件のメールアドレスが流出した。メール配信先には電話で謝罪し、当該メールの削除を依頼したという。公表の時点で、メールアドレスの不正利用は確認されていない。同社は、事態の原因究明と再発防止に取り組むとともに、対応状況をホームページで報告するとしている。
・「メールアドレスの流出」に関するお詫びとお知らせ（BSIグループジャパン）
http://www.bsigroup.jp/ja-jp/assessmentandcertification/managementsystem/news/news_source/185294/

◎川崎市信用保証協会、顧客の個人情報を記載した書類1通を紛失

川崎市信用保証協会は8月9日、顧客の個人情報が記載された書類を紛失したと発表した。発表によると、7月5日、信用保証委託契約書1通が所定の場所に見当たらず、紛失していることが発覚した。発覚後、協会書庫等を検索したり、取扱い金融機関での保管の可能性を問い合わせる等、当該書類を探し出すことに努めたが、発見に至らず、8月2日、紛失したことが確定した。書類には企業名やその代表者名、並びに連帯保証人名等の個人情報が記載されている。現在のところ、書類が外部に漏えいした事実等は確認されていない。同協会は該当顧客に対し訪問のうえ、事情説明並びに謝罪を行う。また、担当者並びに管理者による書類の点検・管理を徹底し再発防止策を講じるとしている。
書類の紛失について（お詫び）[PDF]（川崎市信用保証協会）
http://www.cgc-kawasaki.or.jp/pdf2/shorui.pdf

◎ 川崎市、生活保護受給19世帯分の監査資料紛失

川崎市は8月9日、生活保護を受給している19世帯分の監査資料を紛失したと発表した。市によると4日、通勤途上の職員が南武線電車内に資料の入った手提げ袋を置き忘れて紛失した。職員は紛失の前日、監査終了後に自宅へ直帰していたという。紛失したのは、監査のために作成した資料で、生活保護を受給している世帯主の氏名、生年月日、保護開始日、世帯員の有無、生活歴、職歴、世帯の収入状況、生活保護費の額、資産保有状況、疾病等の状況、債権債務の有無などを含んでいる。JR東日本テレフォンセンター 遺失物センターへ電話連絡するとともに、川崎駅落し物取扱所に確認に行くなどしたが、資料は見つかっていないという。市健康福祉局総務部監査指導課では、同課全職員に対して、個人情報の重要性を強く認識させるとともに、定期的なミーティング等で計画的に指導を行い、再発防止に努めるとしている。また、紛失の対象となった世帯については、高津福祉事務所と連携を図り、通知と謝罪を行うとしている。
・職員による個人情報の紛失について[PDF]（川崎市）
http://www.city.kawasaki.jp/press/info20100809_9/item6760.pdf

◎ 大阪市保健所南東部生活衛生監視事務所、17名分の個人情報流出

大阪市は8月6日、同市保健所南東部生活衛生監視事務所において、17名分の個人情報が流出したと発表した。閲覧用に作成された理容所および飲食店営業の施設台帳に、本来は含まれないはずの営業者住所が含まれていたため。市によると、2日、7月29日に貸し出した理容所施設台帳を整理していたところ、営業者住所欄にA氏の住所が記載されていたことが判明。同様の事象がないか確認したところ、2009年11月に1件、今年2月に2件、2日発覚分を加えて計4件の情報提供時に、A氏ともう1名の住所が流出したことがわかった。さらに、2009年11月、飲食店営業の施設台帳で15名分の住所が流出したことも判明した。理容施設台帳の写しは4件とも回収できたが、飲食店営業の施設台帳の写しについては、提供者が転居して連絡がつかないため回収できていないという。住所が流出した17名については、訪問と電話で謝罪および事情説明を実施済み。市では、閲覧用台帳を作成する際のチェックが不十分であったことが原因とし、今後、従来の手作業による抽出から機械的な抽出方式に変更するとともに、チェックシートによる確認と、複数職員による再確認を行うとしている。
・大阪市保健所南東部生活衛生監視事務所における個人情報の流出について（大阪市）
http://www.city.osaka.lg.jp/kenkofukushi/page/0000090306.html

◎群馬大、個人情報4588名分を含むHDDを紛失した大学院教授を懲戒処分

群馬大学は8月6日、大学院工学研究科教授（40歳代の男性）を停職7日間の懲戒処分にしたことを明らかにした。発表によると、処分対象となった教授は、今年6月、独断で学生の個人情報や入試情報、教務情報（成績）などのべ4588名分の個人情報をパソコン用外付けハードディスク（HDD）に複製し、外部に持ち出し、紛失した。個人情報の保護管理者（工学研究科長）の指示によらずに情報を複製し持ち出したことは同大の「個人情報管理規程」に違反している。また、同教授は6月10日に当該HDDの紛失に気づいてから7日を経過した17日に保護管理者に報告をしており、このことも紛失後は速やかに報告すべきとする同規程に違反している。これら教員として遵守すべき職務上の義務に違反し、同大の社会的信用を著しく失墜させたとして、就業規則に照らした処分が行われた。
・教員の懲戒処分について[PDF]（群馬大学）
http://www.gunma-u.ac.jp/sb/img/img40_file.pdf

◆個人情報流出事件（2010/08/01～08/05）

◎ 広島県、肝炎治療受給者9名の個人情報含む書類紛失、該当者への連絡怠る

広島県は8月5日、県健康対策課において2009年に個人情報を含む書類9名分を紛失し、個人情報保護に関する適切な対応を行っていなかったことが判明したと発表した。県によると、2009年4月～8月、西部、東部、北部各保健所と西部保健所呉支所から同課に送付された「肝炎インターフェロン治療受給者証交付申請書」と同添付書類9名分の紛失が判明。書類には、申請者の氏名、性別、生年月日、住所、疾病名、受診医療機関等が記載されていた。申請書の審査は、各保健所（支所）で保管していた書類の写しにより行ったという。今年7月20日になって、同課内で書類整理を行ったところ、当該書類の正本がないことと、個人情報保護に関して適切な対応を行っていないことを覚知。8月4日までに、申請者に保健所（支所）から連絡を取り謝罪した。県健康福祉局では、2009年5月に、個人情報を含む書類は特殊文書扱いで送付し、メールでその旨を知らせるよう口頭で指示。同7月には併せて受付簿による管理を行うよう文書で指示している。同局では今後、それらが適正に実行されているかを定期的に点検する。また、申請書類等のやりとりについて、県庁LANの活用（電子データ化）を含め、事務処理方法の改善を検討するとしている。
・肝炎治療受給者証交付申請書等の紛失について[PDF]（広島県）
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/page/1280389709979/files/20100805kanennshinnseifunnshitu.pdf

◎ひょうご・しごとネットに不正アクセス、求職登録者445名の個人情報流出の可能性

兵庫県は8月5日、求職者と企業のマッチングを目的として県が雇用開発協会に事業委託しているサイト「ひょうご・しごとネット」に不正アクセスがあり、登録求職者445名の個人情報が流出した可能性があると発表した。発表や報道等によると、同ネットのWebサーバーが不正侵入を受けてフィッシングのための偽サイトが作られていることが、7月26日午後5時25分に判明。運営側はインターネットの接続を直ちに遮断し、アクセス履歴の解析を行った。偽サイトは、PayPal（スペイン語、英語）、eBay（英語）、craigslist（英語）が作られており、6月30日以降、11件のアクセスがあったことがわかった。日本からのアクセスは4件で、すべてPayPal（スペイン語）へのアクセスだった。同ネットの利用者は、偽サイトに直接アクセスできないため、直接の被害は発生しない。同じサーバー内に登録求職者445名の個人情報があり、流出した形跡はみられないが、流出の可能性は否定できないという。個人情報の内容は、氏名、住所、電話番号、パソコン・携帯電話のメールアドレス、資格、職歴、自己PR、帰省先住所。県は8月5日、産業労働部政策労働局しごと支援課長、および「ひょうご・しごと情報広場所長」名で、登録求職者445名に対し、お詫びのメールを配信した。文書でのお詫びも予定している。また、セキュリティ機能を強化し、業務委託先に対する管理体制の徹底を図ったうえで、同ネットを3週間～1か月後に再開するとしている。
・ひょうご・しごとネットへの不正アクセスについて（兵庫県）
http://web.pref.hyogo.lg.jp/press/press_ac021_00008129.html

◎ ジャフコ、512名分の個人情報含む書類を紛失、5日後に回収

投資業のジャフコ(本社：東京都千代田区）は8月3日、個人情報が記載された書類を紛失したが、5日後に回収したと発表した。同社によると、7月28日午前、同社社員が公共交通機関で移動中に、携帯していた業務用資料を紛失。紛失後直ちに所轄警察署等に遺失物届を提出し、現場周辺を捜索したが見つからなかった。その後、8月2日になって、公共交通機関の遺失物預り所に書類が届いていることがわかり、回収したという。紛失、回収したのは、ファンド運用状況と、投資先企業の概要に関する書類等。このうち投資先企業と取引候補先等計119社に関する書類に、当該企業の役員、従業員および株主計512名分の氏名、勤務先、役職が、加えて一部については出身校、生年月日、連絡先等が記載されていた。同社は、関係者に謝罪し状況説明を行った。また再発防止のため、個人情報等の取扱いに関する教育を実施し、情報管理意識の向上およびルールの徹底を図るとしている。
・個人情報を含む書類の紛失について[PDF]（ジャフコ）
http://www.jafco.co.jp/investor/pdf/20100803_kojin.pdf

◎NEO BEAT、不正アクセスで顧客のクレジットカード情報1万2191件流出

ネットスーパー事業を行うNEO BEAT（ネオビート、本社：大阪市中央区）は8月4日、運営するWebサイトが国内外の複数サーバーから不正アクセスを受け、顧客のクレジットカード情報1万2191件が流出したと発表した。ネットスーパー事業とは、スーパーマーケットのネットショッピングを物流やシステム、集客面からサポートするビジネスで、ネオビート社は複数のスーパーのWebサイト運営を受託していた。今回流出したのは、同社が運営または運営を受託しているネットスーパーの顧客のクレジットカード情報。該当するネットスーパーは、それぞれ流出の可能性があるカード情報の件数を公表している。それによると流出件数は、マルエツ（本社：東京都豊島区）237件、ユニー（本店：愛知県稲沢市）6272件、イズミヤ（本部：大阪市西成区）4720件、不二商事（本社：大阪府寝屋川市）179件、大近（本社：大阪市福島区）395件、フジ（本部：愛媛県松山市）125件、琉球ジャスコ（本社：沖縄県島尻郡）187件。これら7社の合計は1万2115件で、公表された1万2191件に不足する76件が、ネオビート社直営サイトからの流出とみられる。カード情報の内容は、カード番号、ローマ字表記の名義、有効期限で、その他の個人情報については流出の事実はないという。各社とも流出の可能性のあるクレジットカード番号について各カード会社と共有し、不正使用が行われないよう協調して監視・対応する。また、被害を受けた顧客へは個別に連絡して事情を伝え、不正利用によって発生する請求については全額補償するとしている。
・お客様情報の取扱いに関するお詫びとご報告（NEO BEAT）
http://www.neobeat.co.jp/news/
・不正アクセスによる個人情報の流出について[PDF]（マルエツ）
http://www.maruetsu.co.jp/images/owabi_100805.pdf
・ネットスーパー業務委託先（株）NEO BEAT のクレジットカード情報漏洩への対応について[PDF]（ユニー）
http://www.uny.co.jp/hgd78l00000004zs-att/hgd78l000000jl68.pdf
・当社ネットスーパーサイト顧客情報への不正アクセスに伴う情報流出についてのご報告とお詫び（ユニー）
http://www.uny.co.jp/oshirase/
・当社ネットスーパーサイト「楽楽マーケット」の運営委託先 ㈱NEO BEAT（ネオビート）への不正アクセスに伴うクレジットカード情報流出についてのご報告とお詫び（イズミヤ）
http://www.izumiya.co.jp/press/2010/08/post_153.php
・情報流出についてのご報告とお詫び（不二商事）
http://www.topworld.jp/okaidoku/#523
・当社ネットスーパーサイト顧客情報への不正アクセスに伴う情報流出についてのご報告とお詫び（大近）
http://www.lucky-pantry.com/accident/20100804.html
・ネットスーパー業務委託先㈱ＮＥＯ ＢＥＡＴに対する不正アクセスについてのご報告とお詫び[PDF]（フジ）
http://www.the-fuji.com/company/news/2010/pdf/20100804_netsuper.pdf
・ネットスーパー業務委託先（株）NEOBEATのクレジット情報漏洩への対応について[PDF]（琉球ジャスコ）
http://www.r-jusco.co.jp/news/pdf/00298.00000001.pdf

◎UR都市機構、個人情報31名分を含む携帯電話を盗難紛失

都市再生業務を行う独立行政法人のUR都市機構の東京都心支社（東京都新宿区）は8月4日、個人情報を含む携帯電話が盗難されたと発表した。発表によると、7月22日、業務委託先（URリンケージ）の社員が帰宅途中の電車内で、網棚に置いていた鞄を盗まれた。鞄には、業務上の関係者31名の氏名と電話番号を登録した携帯電話が入っていた。パスワードロック等の措置はとられていなかった。当該関係者には、事実経緯の説明とお詫びをした。同機構は今後、個人情報が記録された媒体の取扱いを徹底するとしている。
・個人情報を含む携帯電話の盗難について（UR都市機構東京都心支社）
http://www.ur-net.go.jp/toshin/office/oshirase/news/20100804.html

◎パナソニック、システム誤設定で「安全点検」登録の顧客情報50件を消失

総合エレクトロニクスメーカーのパナソニック（本社：大阪府門真市）は8月3日、ビルトイン式食器洗い乾燥機、浴室用電気乾燥機の顧客情報の一部を、システムの不具合により消失したと発表した。発表によると、同社は「長期使用製品安全点検制度」に基づき、同社グループが製造し、同社およびOEM先を通じて販売したビルトイン食洗機とバス換気乾燥機の顧客情報を、ハガキ、電話および同社Webサイトへの入力を通じて、2009年4月より収集・管理している。このうちWebサイトに (1) 2010年1月22日～2010年1月23日、(2) 2010年3月27日～2010年3月29日の間に入力・登録した顧客情報50件が消失した。顧客情報の内容は、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、使用製品と製造品番。これらのデータは上書き処理により消失しており、外部に流出する可能性はない。消失事故が発覚したのは7月6日、同社の長期使用製品安全点検センターで、5月24日にWebサイトから受け付けた所有者情報1件の変更情報をサーバーに本登録しようとしたところ、元データが存在しないことが判明。影響範囲の確認と原因究明を行った結果、Webの受付システムからサーバーの本登録システムへのデータ送受信が、誤ってデータ上書き方式に設定されていることがわかった。同社はこれをデータ累積方式に修正すると共に、Webの受付データが確実にサーバーに本登録されたことを確認するシステムへ変更した。本件の対策として同社は、情報が消失した顧客以外の同条件の顧客には登録完了のお知らせを電話またはハガキですることとし、連絡がいかない顧客についてはデータ消失の可能性があるとして問合せ窓口まで電話をするよう呼びかけている。同社は再発防止の徹底に努め、個人情報の取扱いに万全を期すよう取り組んでいく。
・「長期使用製品安全点検制度」のお客様情報消失のお詫び（パナソニック）
http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/jn100803-6/jn100803-6.html

◎トーエネック、個人情報4名分を含む社内向け宅配便を紛失

電気設備工事など総合設備企業のトーエネック（本社：名古屋市中区）は8月3日、同社の東京本部神奈川支社で、個人情報を含む社内向けの宅配便を紛失したと発表した。発表によると、7月21日、同支社が入居しているテナントビルで、社員が終業時刻後に宅配便業者に集荷してもらうため、事業所の廊下に宅配荷物を出して帰宅した。これをビル管理会社の清掃員がゴミと誤って収集し、翌22日朝に産廃処分業者が運び出し、ゴミ処分場にて焼却処分してしまったという。紛失した宅配荷物の中には、工事関連資料や社内書類などのほか、計4名分の個人情報を記載した書類が含まれていた。内訳は、従業員の公的資格免許修了証1名分、パート社員の健康診断結果表1名分、従業員持株会配当金明細書2名分。同社は該当者に謝罪し理解を得ている。また、再発防止策として、テナントビルの定時集荷時に従業員が不在となる場合は、廊下等に放置せず、必ず在室時の集荷を依頼するか、宅配業者の営業所または代理店へ直接持ち込むことを、全社に周知・徹底していくとしている。
・個人情報の紛失について（トーエネック）
http://www.toenec.co.jp/news/2010/post-122.php

◎登米市、ゴルフ関係3団体の個人情報を入手し公売の買受勧誘書を送付

宮城県登米市は8月2日、差押え物件の公売において個人情報の不適切な取扱いがあったことを明らかにした。同市の発表によると、市は今年7月7日に差押えした動産について、せり売りによる公売を8月8日に実施するため、総務部税務課担当職員が市内のゴルフ関係3団体の名簿を入手し、7月23日、161名に対し買受勧誘書を送付した。担当者は、今回の差押え動産はゴルフ関係用品に限定されていたことから、一般市民が公売に参加する可能性は低いと考え、また夏用のゴルフウエアが多く含まれているため、インターネット公売では時期を逸し見積価格が安くなると考えたという。その結果、ゴルフ関係団体の名簿を利用した買受勧誘書の送付が行われ、個人情報を保護し行政運営を行う立場の職員が法令に反して個人情報を入手し利用する事態となった。これは、公正・公平な公売に付すべきところ限定された相手にのみ連絡したこととあわせ、あってはならないことだったとして、市はお詫びの文書を公開した。市は買受勧誘書送付先に、お詫びと公売中止の連絡をしている。今回中止した公売はインターネット公売等を実施することとし、広報「とめ」や市のホームページで広く一般に公示する。また、今回の事態は関係職員の個人情報に関する認識不足が原因であったとし、今後は全職員に対し厳正な職務執行を徹底し、再発防止に努めていくとしている。
・公売における不適切な取扱について（お詫び）
http://www.city.tome.miyagi.jp/cityou/koubai-owabi.html

◎岐阜県立図書館、寄贈依頼予定の著者12名の個人情報含むUSBメモリ紛失

岐阜県立図書館（岐阜市）は8月2日、個人情報が入ったUSBメモリを同館職員が紛失したと発表した。発表や報道等によると、USBメモリには、自分史を自費出版した県内在住の12名の個人情報（氏名、住所、電話番号）が保存されていた。郷土資料として自費出版本の寄贈を依頼する予定で、新聞記事や電話帳、登録者情報から当該著者の住所の番地や電話番号を調べ、リストしたものだった。同館は職員を動員してUSBメモリを探したが、発見に至っていない。同館は今後、USBメモリの使用禁止、個人情報使用の厳格化、管理チェックの強化、職員研修の徹底など、再発防止体制を確立し、信頼回復に努めていくとしている。
・USBメモリ紛失に関わるお詫び（岐阜県立図書館）
http://www.library.pref.gifu.jp/USB1.htm

◎生協しまね、組合員343名分の個人情報を記載した書類紛失

生活協同組合しまね（本部：島根県松江市）は8月1日、組合員の個人情報を記載したファイルを紛失したと発表した。発表によると、浜田市内を配送する担当職員が担当エリアの組合員343名分の個人情報を記載した8ページの紙ファイルを紛失した。7月22日夕方、当該職員から紛失の報告を受けてトラック内や事務所、当日配達した組合員宅を訪問するなどして探したが見つからなかった。紛失した組合員343名分の個人情報の内容は、氏名、電話番号、生年月日、年齢、生協加入日。共済に加入している組合員84名については、共済情報（被共済者名、生年月日、年齢、加入の共済商品名、申込日、満期予定日）も含まれる。同組合は、該当する組合員に対してはお詫びと紛失の経緯、および再発防止策等について知らせている。対策としては、個人情報ファイルが担当エリアごとの管理となっていたことを改め、支所で一か所に保管し、責任者が朝の配送出発後と退勤時に全地域のファイルが保管されていることを確認するように一元管理を行うとしている。
・組合員情報紛失に関する報告とお詫び（生活協同組合しまね）
http://www.coop-shimane.jp/20100801kojinnjouhou.html