◎東京工業大学、個人情報を含むHDDを持ち出し紛失した准教授を懲戒処分
東京工業大学（本部：東京都目黒区）は10月13日、教員2名に対し懲戒処分を行ったことを明らかにした。同大の発表によると、1人は大学院准教授（男性、50歳代）で、5月21日、帰宅途中の電車内で学生の個人情報が入った外部接続型ハードディスク（HDD）を入れた鞄を紛失した。個人情報の内容は、氏名および成績（期末試験、編入学試験、修士課程入学試験など）で、准教授はHDDを無許可で持ち出し、暗号化等の適切な措置をとっていなかった。この行為は、同大職員就業規則に反するとして、「停職７日」の処分が行われた。また監督責任がある部局長と専攻長は訓告処分がなされた。もう1人は、特定有期雇用教授（男性、60歳代）で、7月12日、担当授業科目のレポートの採点を自宅で行うため持ち出し、帰宅途中の電車内で置き忘れ紛失した。この行為には「減給（平均賃金の1日分の半額)｣処分が行われ、監督責任者の部局長には注意がなされた。同大は、個人情報の取り扱いに関する職員の意識啓発を図り、信頼の回復に努めるとしている。
・教員の懲戒処分について（東京工業大学）
http://www.titech.ac.jp/info/news/detail_1445.html?id=info
◎横浜市、福祉保健センターで介護保険申請者3名の個人情報が盗難紛失
横浜市は10月13日、旭区福祉保健センターの高齢・障害支援課嘱託職員がひったくり被害にあい、個人情報が漏えいしたと発表した。発表によると、10月12日午後10時頃、同職員が帰宅途中、沢消防出張所前の路上でバイクによるひったくり被害にあい、介護保険認定申請者の個人情報が記載された書類が入ったバックを盗まれた。保土ケ谷警察署には同日、被害届を提出したが10月13日現在、犯人は見つかっていない。 個人情報が記載された書類は、3名分の介護認定調査票の下書き及び関係書類（認定申請書、認定審査会資料、主治医意見書）の写しで、申請者名、住所、連絡先、調査項目、申請者の身体状況内容が記載されていた。申請者へは、事情説明・謝罪を順次行っている。区は個人情報の持ち出し禁止などの措置を行ってきたが、今後さらに万全を期していくとしている。
・旭区役所高齢・障害支援課嘱託職員のひったくり被害による個人情報の漏えいについて（横浜市）
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201010/20101013-002-11113.html
◎愛知県建築士事務所協会名古屋支部、HPで個人情報671件が閲覧可能に
名古屋市から委託を受けて、同市の民間木造住宅耐震診断業務を行っている愛知県建築士事務所協会名古屋支部（名古屋市中区）は10月13日、2009年4月1日から同年12月4日までに耐震診断を受け付けた671件について、申込者の住所、氏名等がインターネット上に流出したと発表した。同支部では、2009年12月10日から今月12日までの間、同業務の完了報告書受理状況を示すリストをHPに掲載。同リストには診断申込者の個人情報も含まれており、HPにはこれを非表示にして掲載していたが、パソコン上の操作によって表示が可能となっていた。情報の不正使用の事実は判明していないという。同支部では、個人情報の取り扱いについて徹底を図り、再発防止に努めるとしている。
・お詫び（愛知県建築士事務所協会名古屋支部）
http://www.ajknagoya.com/
◎ 大阪市、国勢調査関係書類の紛失が2件発生、計61世帯分
大阪氏は10月9日、東住吉区と阿倍野区で、計61世帯分の国勢調査関係書類を紛失したと発表した。市によると、東住吉区では9月26日、東住吉区公園南矢田1丁目付近で38世帯分の情報を記録した調査世帯一覧3枚を紛失。阿倍野区では10月7日、阿倍野区阿倍野筋2丁目で、23世帯分の情報を記録した調査世帯一覧1枚と、調査区要図1枚を紛失した。調査世帯一覧には、世帯主の名字、住所と配布した調査票の枚数などが記載されている。両件とも、該当世帯を訪問し謝罪と事情説明を行ったという。市では注意喚起を行うとともに、各区で開催される調査員説明会において、調査関係書類の厳重な管理を行うよう指導するとしている。
・平成22年国勢調査にかかる調査関係書類の紛失について（大阪市）
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/keikakuchosei/0000097072.html
◎ パナソニック溶接システム、166名分の個人情報含む書類盗難
各種溶接機器の開発、製造等を行うパナソニック溶接システム（本社：大阪府豊中市）は10月8日、同社社員宅から、取引先や同社従業員の個人情報を含む書類が盗まれたと発表した。同社によると、盗まれたのは9月24日未明。同社契約店や顧問の会社名、代表者氏名、会社の住所および電話番号77件分を含む「東海パナソニック松溶会」の会員名簿と、同社従業員89名分の氏名、自宅住所（7名分）、自宅電話番号、所属部署名や電話番号等を含む緊急連絡先名簿が盗まれた。同社では該当者に謝罪と事情説明を行うとともに、関係省庁に報告を行っているという。紛失した個人情報が不正に使用された形跡は確認されていない。同社は、再発防止に努め、個人情報の取り扱いに万全を期するとしている。
・個人情報紛失に関するお詫びとご報告[PDF]（パナソニック溶接システム）
http://panasonic.co.jp/pws/news/data/101008/101008.pdf
◎ 北九州産業学術推進機構、メールアドレス139件流出
産学官連携による研究開発や学術研究の推進等を行う北九州産業学術推進機構（北九州市若松区）は10月8日、メールソフトOutlook Express 6の不具合を修正していない状態でBCCを使用してメールを送ったため、メールアドレス139件が流出したと発表した。同機構によると、1日、「ひびきの半導体アカデミー講座のご案内」の電子メールを185名に送信した際、139名分のメールアドレスを含むメールが46名に送られた。Microsoft社のOutlook Express 6には2004年12月、送信先アドレスに不適切な文字が含まれる場合、BCCのアドレスが本文内に表示されてしまう不具合が見つかっている。同機構によると、この件ではアドレスに改行マークが含まれていた。この不具合を解消するには、修正プログラムをインストールした後、レジストリを修整する必要がある（Fix itを利用して修正可能）。同機構では、修正プログラムは適用していたが、アラートの設定を無効にしていたため誤配信が発生したとしている。事態は、メール受信者の指摘で発覚。同機構では該当者に報告と謝罪の電子メールを送信した。また、アドレス入りのメールを受け取った46人には、該当メールの削除を依頼した。同機構は、再発防止に向け、メール配信時の手順およびチェック体制について、管理を徹底するとしている。
・メールアドレスの誤配信について[PDF]（北九州産業学術推進機構）
http://www.ksrp.or.jp/fais/pdf/HP.pdf
（参考）Outlook Expressの累積的な更新プログラムについて（マイクロソフト）
http://support.microsoft.com/kb/887797
◎ 北日本銀行、5支店で顧客情報を含む書類2571件紛失
北日本銀行（本店：岩手県盛岡市）は10月7日、5つの支店で個人顧客1829件、法人顧客742件、計2571件分の使用済領収書綴を紛失したと発表した。同行によると、郡山支店（福島県郡山市）で同書類610件の紛失が発覚したため、9月下旬に一斉点検を行ったところ、雫石支店（岩手県雫石町）で1529件、大通支店（岩手県盛岡市）で322件、秋田支店（秋田県秋田市）で57件、山目支店（岩手県一関市）で53件の紛失が発覚した。同書類には顧客の氏名、受付日、取引科目と種類、手続内容、取引金額、口座番号、受取物件の情報が含まれている。同行では、書類を保存期限が経過する前に誤って廃棄した可能性が高いとみている。この件に関する照会や苦情、問い合わせ等はないという。同行では、使用済領収書綴の適切な取り扱いについて行内研修を強化し、自店内での定期的な検査をより厳格に実施して、顧客情報管理体制の強化に努めるとしている。
・お客さま情報の紛失について[PDF]（北日本銀行）
http://www.kitagin.co.jp/news/pdf/101007_1.pdf
◎ 雇用・能力開発機構埼玉センター、45名分の個人情報含む書類紛失
雇用・能力開発機構（本部：横浜市中区）の地方組織、雇用・能力開発機構埼玉センター（さいたま市緑区）は10月7日、公共職業安定所を巡回してキャリア形成相談を行う際に使用する、相談予約表を紛失したと発表した。埼玉センターによると、紛失が発覚したのは9月3日。同表には、最大で45名分の氏名、相談予約日時、相談区分、求職者番号が記載されていた。紛失した個人情報が第三者に悪用されたとの報告はないという。同センターでは、この件に関して相談窓口を設置した。また、再発防止のため今後、個人情報が記載された書類の取り扱いについて、整理、保管管理およびその確認に努めるともに、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」を遵守し、保有個人情報の管理体制の強化および職員の意識徹底を図るとしている。
・キャリア形成相談コーナー相談予約表の紛失について[PDF]（雇用・能力開発機構埼玉センター）
http://www.ehdo.go.jp/saitama/topics/22..10.7%20.pdf
◎NHK、取材先153名への同報メールで、44名のメルアドが誤表示され流出
NHK（日本放送協会、東京都渋谷区）は10月7日、取材先へのメール一斉送信で、BCC機能を使用したにもかかわらず、一部のメールアドレスが表示された状態で送信されたと発表した。発表によると、10月1日、衛星第1放送の番組で、取材先153名に宛てて同報メールを送った。送信相手にメールアドレスが表示されることのないBCC機能を使って送信したが、44名のメールアドレスがメール本文中に表示され送信された。NHKはメール送信先に対し、お詫びと事情説明を行うとともに、当該メールの削除を依頼した。原因は使用したメールソフトの不具合と考えられ、発信元となったNHK衛星放送センターは対策を進めている。
・メールアドレスの誤表示について（NHK）
http://www.nhk.or.jp/privacy/oshirase101007.html
（参考）Outlook Expressの累積的な更新プログラムについて（マイクロソフト）
http://support.microsoft.com/kb/887797
◎ 東京都住宅供給公社、顧客情報含む書類紛失
東京都住宅供給公社（本社：東京都渋谷区）は10月6日、同公社が実施している建替事業の現地相談所（同板橋区）において、顧客1名の個人情報を含む書類2枚を紛失したと発表した。同公社によると、9月24日、担当者が移転手続きに必要な個人情報を含む書類を本社事務所から現地相談所へ持ち込み、封筒に入れて鍵付きロッカーへ保管。1日午後3時頃に当該顧客に書類を渡そうとしたところ、紛失が発覚した。紛失したのは移転に関する契約書と退去届で、賃貸人の氏名、移転前住所、移転先の住所、電話番号が記載されている。同相談所では、閉鎖を控えていたため、紛失発覚前の9月27日～30日にかけて、ロッカー内を含め所内の不要な封筒、書類等を裁断処分していたという。当該顧客にはすでに経緯を説明して謝罪した。同公社は、再発防止策を策定して実施するとともに、個人情報の厳正な管理を徹底するとしている。
・公社住宅建替事業における個人情報の紛失について（東京都住宅供給公社）
http://www.to-kousya.or.jp/k_news/h22_10_news.html