個人情報ニュース

◆個人情報流出事件（2011/02/24～02/28）

◎ 法務省入国管理局、外国人登録関連の書類21名分を含む綴り紛失

法務省入国管理局は2月28日、同局の登録管理官が所管する「外国人登録事務取扱回答文書つづり」1冊が所在不明となっていると発表した。同局によると、この綴りには、地方自治体からの新規の外国人登録に関する照会と、登録管理官からの回答に関わる文書が21件、21名分含まれている。文書は2006年に作成されたもので、外国人の氏名、性別、国籍、生年月日等が記載されている。2010年2月に同局で行った一斉文書廃棄処分の際に誤廃棄した可能性が高いという。同局では、これまでに同綴りが流出したことをうかがわせる情報は得ていないとし、第三者への外部流出の可能性は極めて低いとしている。同局は、行政文書の管理状況を的確に把握する体制を改めて構築し、文書の適正管理の徹底を図って、再発防止に努めるとしている。
・外国人登録事務取扱回答文書の所在不明について（お詫び）（法務省入国管理局）
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri10_00005.html

◎ 静岡市上下水道局、未納料金徴収業務関連の書類49件分を一時紛失

静岡市上下水道局は2月28日、上下水道未納料金徴収業務を委託しているジェネッツ（本社：東京都港区）の社員が、顧客の個人情報を含む書類49件分を紛失したが、その後見つかったと発表した。発表によると、紛失が発覚したのは2月22日午後5時頃。紛失した書類は、停水通知出力一覧2枚、停水処分実施予定表11枚など計17枚で、水道の使用者名、水栓所在地、上下水道料金滞納額、電話番号等の個人情報が記載されていた。同局では、ジェネッツから同日午後7時40分に連絡を受け、午後8時に交番に紛失届を提出。捜索を続けながら、翌23日、該当者を訪問して謝罪した。書類は同25日、最終訪問地点近くで、すべてそろった状態で第三者により発見され、交番に届けられたという。同局ではジェネッツに対し、書類を収めたファイルを鞄に伸縮性のワイヤでつなぐといった、同社の個人情報保護マニュアルを遵守するよう指示した。また、今後の対応方法について書面で同局に提出するよう指示した。
・業務委託先の社員による給水停止業務等の関係書類の紛失についてのお詫び［PDF］（静岡市）
http://www.city.shizuoka.jp/000106889.pdf
・(お詫び)個人情報の紛失事故について（ジェネッツ）
http://www.jenets.co.jp/news/articles/00001100.html

◎大阪市、市立小で紛失、住之江区保健福祉センターで誤送付

大阪市は25日と28日、大正区と住之江区で個人情報流出事故があったことを発表した。大正区の事故は、市立小学校で個人情報を含む学校徴収金の通帳を紛失したもの。発表によると、 市立小の事務職員が2月23日、家庭科の調理実習材料費の支払い残金を入金するため、現金と当該通帳を鞄に入れて銀行に行き、入金処理を行って学校に戻った。午後0時30分ごろ、金庫に保管しようと鞄を確認し、通帳がないことが判明。探したが見つからず、銀行に通帳喪失届書、警察に遺失届出書を提出した。当該事務職員が入金以降、通帳からの出金はなされていない。当該通帳には、転出により保護者へ返金した場合等の出金記録として、6名分の学年、組、姓、出金理由（返金等）がメモされていた。住之江区の事故は、保健福祉センターで「児童福祉施設費用徴収金納付書」等を、誤って別人に送付したもの。2月23日午前、児童福祉施設利用者でないA氏の家族から「2月21日付けで送付された郵便物は、別人であるB氏あての郵便物だった」との連絡があり、誤送付が判明した。流出した個人情報は、児童福祉施設名、入所者氏名、支払義務者氏名、未納となっている児童福祉施設費用徴収金額。2件とも適切な対応がなされ、市は再発防止に全力を挙げて取り組むとしている。
・泉尾東小学校における個人情報を含む学校徴収金の通帳の紛失について
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/kyoiku/0000114912.html
・住之江区保健福祉センターにおける個人情報の流出について
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/suminoe/0000115016.html

◎しまなみ信用金庫、顧客情報含む書類344顧客分を紛失

しまなみ信用金庫（本店：広島県三原市）は2月28日、神辺支店（広島県福山市）において、顧客の個人情報を含む書類344顧客分を紛失したと発表した。同金庫によると、紛失したのは2005年度に神辺支店で作成した本人確認記録書で、顧客の氏名、住所、生年月日、電話番号、勤務先、本人確認書類記号番号等が記載されていた。紛失は、同支店で保管書類の確認を行った際に判明。内部調査の結果、2009年7月頃に誤って廃棄した可能性が高く、外部への漏えいの懸念は極めて低いという。この件に関する外部からの問い合わせや不正要求等は生じていない。同金庫では、該当する顧客に対し訪問や文書の郵送により謝罪し、問い合わせ窓口を設置した。同金庫は、再発防止のため、職員の意識向上を図り、顧客情報について管理強化と取り扱いの厳正化に努めるとしている。
・お客さま情報の紛失について［PDF］（しまなみ信用金庫）
http://www.shimanami-shinkin.jp/attach/hunsitu.pdf

◎静岡市葵区、郵便事故で郵送した戸籍謄本1件を紛失

静岡市は2月28日、葵区において、郵便で発送した戸籍謄本1件が相手方に届かない事故が発生したと発表した。発表によると、戸籍謄本の郵便請求を受けて、2月3日に発送した川崎市在住のＡ氏の戸籍謄本が送付先に届かず、所在不明となっている。戸籍謄本には、Ａ氏と配偶者の本籍地、氏名、生年月日、出生地、両親の氏名、続柄、旧本籍地、婚姻届出日、郵便番号、住所が記載されていた。2月10日にＡ氏の家族から電話で、戸籍謄本が届いていないとの連絡があり、同日、郵便事業社川崎港支店からも事実確認の問い合わせがあった。2月14日にＡ氏の家族から戸籍謄本の再請求があり、再発送した。同時に、郵便事業社静岡支店に、2月3日に発送した郵便物の調査を依頼した。2月17日午前9時00分、Ａ氏の家族に状況を説明して了解を得るとともに、再発送した戸籍謄本が届いたことを確認した。同日午後、静岡支店から、川崎港支店の調査では未だに不明である旨の報告を受け、静岡支店に継続調査と文書報告を依頼した。2月24日、静岡支店長名で「郵便物が発見できず、事故原因も究明できなかった」旨の報告書が届いた。同区は今後、発送事務を厳格に実施していくとしている。
・個人情報の紛失についてのお詫び[PDF]（静岡市）
http://www.city.shizuoka.jp/000106893.pdf

◎ 福岡ひびき信用金庫、顧客情報含む書類141件を紛失

福岡ひびき信用金庫（本店：北九市八幡東区）は2月28日、鞍手町支店（福岡県鞍手郡）において、2009年10月7日の伝票綴り1冊を紛失したと発表した。同金庫によると、この綴りには、入出金伝票、本支店勘定、諸勘定、為替関係等の明細帳票等が含まれており、141件分の顧客情報が含まれていた。含まれていた個人情報は、氏名、住所、電話番号、生年月日、取引印、口座番号、為替受取人名など。内部調査の結果では、書類を誤廃棄した可能性が高く、外部へ情報が流出した懸念は極めて低いという。本件に関し、外部からの問い合わせや、顧客情報が不正に利用されたなどの情報は入っていない。同金庫では、顧客の個人情報を含む書類やデータ等について、決められた保管場所で厳格に施錠管理する、廃棄時は手順書に従って管理する、貸与や返却についても厳格に管理することとし、漏えい、紛失、毀損等の防止に努めるとしている。
・お客さま情報の紛失に関するお詫びとご報告について[PDF]（福岡ひびき信用金庫）
http://www.fukuokahibiki.co.jp/archives/pdf/hunsitu2.pdf

◎ 鹿児島銀行、顧客情報8370件を含む16種の帳票を誤廃棄

鹿児島銀行（本店：鹿児島県鹿児島市）は2月28日、顧客情報が含まれた帳票を複数の店舗で誤廃棄していたと発表した。発表によると、同行では2009年4月から2010年12月までの間に、文書管理センターで文書を集中保存するための移行作業を実施したが、その過程で文書の一斉点検を実施。その結果、複数の店舗において、伝票、印鑑票、通帳の喪失届など、計16種類の書類を誤廃棄していたことが判明した。誤廃棄した書類には、顧客8370先の氏名、住所、口座番号、電話番号、振込先や送金先の口座番号等が含まれている。誤廃棄した書類の作成時期は、1961年3月から2009年3月までにわたっている。同行では、外部への情報流出の懸念は極めて低いとしている。顧客情報が不正に利用されたとの連絡はなく、不正に利用された事実も確認していないという。同行では、情報管理に関する取り扱いを全行員に徹底し、再発防止に努めるとしている。
・お客さま情報が記載された帳票の誤廃棄について（鹿児島銀行）
http://www.kagin.co.jp/kojin/newsrelease/20110228.html

◎ 大東建託、車上荒らしで顧客情報35名分を含む契約書類等を紛失

不動産取引やアパート建設等の大東建託（本社：東京都港区）は2月28日、大阪府において、車上荒らしにより、35名分の顧客情報を含む書類を盗まれたと発表した。同社によると、盗まれたのは2月20日。同社従業員が車を駐車し離れた間に、顧客35名の住所、氏名等が記載された契約書類等を盗まれた。同社は、国土交通省へ事態を報告し、対象の顧客に謝罪して、事情を説明した。紛失による二次被害は発生していないという。同社は、顧客情報の取り扱いに対して運用の徹底を図り、社員教育を行って、再発防止に努めるとしている。
・お客様情報の紛失・盗難事故についてのお知らせ（大東建託）
http://www.kentaku.co.jp/about/20110228.html

◎淀川キリスト教病院、職員が患者情報含むUSBメモリーを盗難紛失

淀川キリスト教病院（大阪市東淀川区）は2月25日、職員がひったくり被害にあい、患者情報を含むUSBメモリを紛失したと発表した。発表によると、同日朝、バイクに乗った男性が追い抜きざまに職員のバッグをひったくる事件が発生した。盗まれたバッグには、患者のID番号120名分を含むUSBメモリー3本が入っていた。氏名、住所、電話番号などの情報は含まれておらず、ただちに個人を特定できる内容ではないという。現時点で盗難にあった電子情報は発見されていないが、情報が流出している事実はない。同院は、今後このような事態が発生しないよう、防犯意識の向上等、職員一同再発の防止に取り組んでいくとしている。
・USBメモリの盗難に関するお詫びとご報告（淀川キリスト教病院）
http://www.ych.or.jp/otherinfo/kojinjoho.html

◎大阪市平野区役所、区民からの電話問合わせに個人情報の一部を回答

大阪市は2月24日、平野区役所保険年金担当が区民からの電話による問合わせを受け、本来回答すべきではない個人情報の一部を伝えてしまったことを明らかにした。発表によると、年2月上旬、同担当にA氏から電話で「後期高齢者医療保険料の関係でB氏の住所を教えてほしい」との申し出があった。対応した職員は、後期高齢業務用端末で確認し「同居人」の表示があったため、電話の主が家族であると判断。住所を途中まで言った後に、不審に思って他の職員と交代した。交代した職員は個人情報であり回答できないと何度も答えて電話を終えた。このことは、2月22日にB氏の親族から情報公開室あてに「同担当の職員が個人情報を他人に漏らした」との訴えがあり、調査を行って判明した。流出した個人情報はB氏の住所の一部（町名）。区は、親族に22日と23日に電話でお詫びと事実関係の説明をした。今回の漏えいの原因は端末の「同居人」表示を家族と判断してしまったことにあるとし、上司への報告がなかったことと併せて認識不十分としている。区は今後、個人情報漏えい防止マニュアルを改訂し、注意点を特記する。また、区長から、電話対応における個人情報の取り扱いについて、各担当に改めて細心の注意を払うよう指示する。
・平野区役所保険年金担当における個人情報の流出について（大阪市）
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/hirano/0000114260.html

◆個人情報流出事件（2011/02/17～02/23）

◎島根大学、医師が欧州出張中に患者99名の個人情報含むパソコン盗難

島根大学は2月23日、付属病院（島根県出雲市）の医師が欧州で行われた国際学会に出張中、患者の個人情報を含むパソコンを紛失したと発表した。発表によると、同医師は、2月16日から21日まで国際学会に出張していた。2月17日午後5時58分（現地時間）、列車乗継の際に、網棚に置いていたパソコンの入った鞄がないことに気付いた。速やかに鉄道会社、および現地の警察に盗難届を提出した。2月19日に地元の鉄道会社より連絡があり、鞄は発見されたがパソコンは入っていなかったことがわかった。盗難パソコンには、論文作成のための患者データが含まれていた。内容は、同院の患者99名の氏名、性別、病名、治療概要、経過観察期間など。盗難パソコンには、立ち上げ時にIDとパスワードが設定されている。今回の個人情報データの盗難に関連しての被害等は確認されていない。同院は該当患者99名に対し、電話により経緯と謝罪をした。また、私有パソコンやUSBメモリー等の管理状況について内部監査を行うとともに、個人情報管理の注意喚起を定期的に実施する。3月には医療安全研修会を開催し、職員に対する個人情報の管理について改めて教育・指導を徹底するとしている。
・個人情報データを含むパソコンの紛失について[PDF]（島根大学）
http://www.med.shimane-u.ac.jp/hospital/pdf/houdou_110223.pdf

◎丸八真綿グループ販売、代理店社員保管の顧客名簿553名分が車両ごと盗難

丸八真綿のグループ販売会社である竹田丸八真綿（横浜市港北区）は2月23日、委託販売契約をしている個人事業主（以下、代理店社員）が保管していた顧客名簿が車両ごと盗難にあったと発表した。発表によると、2月19日、代理店社員が社宅兼倉庫に施錠のうえ駐車していた車両が、午後5時30分の外出時、盗難されていることに気付いた。車中に保管してあった顧客名簿が車両ごと盗まれており、2月22日現在、発見に至っていない。警察への届出や事情聴取などは完了している。流出したと推定される個人情報は、埼玉県内の顧客553名分で、氏名、住所、生年月日、電話番号、配偶者名、購入歴等が記載されていた。同社は、代理店社員がかかわった全顧客707名に、書面で事実関係の報告と謝罪を行った。同社は今後、名簿を紙面にして持ち出さないよう周知徹底を図る。また、全ての個人情報の媒体物（携帯電話、パソコン等）の取扱いに細心の注意を払うよう通達し、会議や勉強会等で教育を行っていくとしている。
・顧客個人情報の盗難流出事故についてのお詫びとお知らせ（丸八真綿）
http://www.maruhachi.co.jp/info/main.php?mode=detail&article=43

◎大阪市阿倍野区、戸籍附票誤交付と生活保護法医療券誤送付で個人情報漏えい

大阪市は2月21日と23日、阿倍野区における個人情報流出事故を発表した。21日発表の事故は、同区役所住民情報担当で戸籍附票を誤交付し、記載されていた4名の個人情報が漏えいしたもの。発表によると、1月26日にA氏に交付した戸籍附票の誤りを、2月16日に弁護士事務所により指摘され、確認したところ同姓同名のB氏の戸籍附票であることが判明した。流出した個人情報の内容は、A氏の本籍、および附票に記録されている4名の氏名、住所、住定年月日。この誤交付は、戸籍システムで検索する際、氏名のみで検索し、本籍を確認しなかったために発生した。区は今後、個人情報漏洩防止マニュアルを、氏名、本籍、生年月日等の複数項目で検索をするように改め、周知徹底を図る。23日発表の事故は、区保健福祉センターで生活保護法医療券を誤送付したもの。発表によると、「生活保護法医療券」1通（1名分）を、住吉区のC歯科医院に送るべきところ、同じ区にある全く同一名称のD歯科医院に送ってしまった。流出した個人情報は、氏名、生年月日、性別。医療券の発行・送付にあたっては多重チェックに努めてきたが、今回は同一区に所在する同一名称の医療機関であったため、同じという先入観から送付状記載の住所を確認せずに名寄せをしてしまったという。区は今後、名寄せ段階で送付状記載の医療機関の住所の確認を徹底する。
・大阪市阿倍野区役所における戸籍附票の誤交付について（大阪市）
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/abeno/0000113547.html

◎静岡市、介護保険料関連通知書の誤送付により個人情報1名分が漏えい

静岡市は2月21日、通知書の誤送付により個人情報1名分が漏えいしたことを明らかにした。市によると、15日午後2時頃、郵送されてきた「介護保険料等過誤納金還付・充当通知書」に心当たりがないとの電話がA氏からあった。確認したところ、介護保険課から14日に発送した通知書の誤送付が判明した。本来、死亡したB氏の相続人C氏に送付すべき通知書がA氏に送付されていた。同通知書に記載されていた個人情報は、被保険者の氏名や還付保険料の金額、振込先の金融機関名や口座名義人など。同課は同日午後2時45分、C氏に電話で謝罪し、了承を得た。午後3時に市職員がA氏宅を訪問し、謝罪するとともに通知書を回収。今回知り得た情報の守秘を依頼した。同課はこれまで、相続人を登録する事務は、職員がシステムに入力した後、別の職員がシステムの画面上で確認する方法をとってきた。今後は、入力後にチェックリストを出力し、2名の職員で読み合わせを行う方法に変更し、再発防止の徹底を図っていく。
・個人情報の漏えいについてのお詫び[PDF]（静岡市）
http://www.city.shizuoka.jp/000106605.pdf

◎東大阪市、通知文誤送信で掲示板登録者339件のメールアドレス流出

東大阪市は2月21日、通知文の誤送信で掲示板登録者のメールアドレスが流出したと発表した。発表によると、2月18日午後5時10分、同市ホームページで運用する「ふれあい掲示板」に登録している市民全員に同掲示板をリニューアルする通知文をメールで送信した。この際、BCC欄に入れるべきアドレスを、TO欄に入れたため、すべてのメールアドレスが他の受信者に見える状態で送信された。登録者総数は567件で、283件、99件、100件、85件の計4回に分けて送信された。このうち228件が送信不能で広報課に返信されたため、流出したメールアドレスは339件となる。送信後に広報課職員が気付き、全受信者に対し、お詫びと誤送信したアドレスの削除を依頼するメールを送信した。市は今後、再発防止策として、複数アドレスに同時にメールを送信する際には「BCC」送付リストを作成。送信時には「メール送信時の相互チェックリスト」を作成し、複数の職員で確認したうえで、メールを送信するとしている。
・「ふれあい掲示板」通知文の誤送信について（東大阪市）
http://www.city.higashiosaka.osaka.jp/owabi_20110221.html

◎大阪市立総合医療センター、検査結果の誤交付で個人情報が1件流出

大阪市は2月21日、市立総合医療センターで、誤交付による個人情報流出が1件あったと発表した。発表によると、2月15日、外来診察でA氏に検査結果報告書を交付する際、外来看護師が誤ってB氏のものを交付した。17日にA氏から「別人の検査結果を受け取った」と指摘があり、誤交付が判明した。直ちに原因調査を行うとともに、連絡をとってお詫びし、了承を得た。同日、B氏にも連絡を行い、経過説明とお詫びをし、了承を得た。流出した情報は、患者名、採取日時、検査項目、検査結果など。同センターは今後、交付書類について患者とともに名前を確認することを徹底する。今回も実施したが、交付書類が複数あったため2枚重なり、流出につながった。今後は確実に1枚ずつ確認し、複数機会で再度確認する。また現在、現場職員が参加した個人情報漏えい事故防止マニュアル策定に取り組んでいるが、今回の事故を受け、その充実をはかるとしている。
・大阪市立総合医療センターにおける個人情報の流出について（大阪市）
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/87/0000113641.html

◎石巻市、個人情報1万4597名を記載した旧河南町の選挙人名簿が流出

宮城県石巻市で、旧河南町の選挙人名簿が流出していたことがわかった。同市の市長が2月18日、流出を認めるコメントを発表した。発表によると、2月7日、宮城県古川警察署から同市選挙管理委員会に「当署が押収した資料の中に、旧河南町の選挙人名簿抄本と思われる簿冊があったので確認をお願いしたい」旨の電話連絡があった。この簿冊は、2003年3月1日現在の選挙人名簿抄本で、2007年度に廃棄されるべき簿冊だった。河南総合支所に確認したところ、当該簿冊は廃棄の記録がなく、また現物も確認されないことが判明した。市はその後、宮城県古川警察署に関係者を派遣し、当該簿冊が本物であることを確認した。流出した簿冊に記載されていた個人情報は、登録者1万4597名の住所、氏名、性別、生年月日。登録者が転出者である場合は、転出年月日および転出先の市区町村名。どのような形で当該簿冊が流出したかは現在のところ不明だという。流出した情報による被害は確認されていない。市は河南地区の市民にチラシ等により事実を知らせ、お詫びをする。また今後、流出の経緯について調査し、個人情報の厳正管理を徹底していくとしている。・選挙人名簿抄本の流出について(お詫び）[PDF]（石巻市）
http://www.city.ishinomaki.lg.jp/mpsdata/web/7149/23021701.pdf

◎イズミヤ、メルマガ誤配信でネットスーパー会員1407件のメルアド流出

小売業のチェーンストアを展開するイズミヤ（本部：大阪市西成区）は2月17日、同社のネットスーパー「楽楽マーケット」千里丘店で、誤送信による顧客のメールアドレス流出があったと発表した。発表によると、2月9日午前11時頃に、同店の会員に向けてメールマガジンを配信した。その際、誤って他の会員のメールアドレスが表示された状態で配信してしまった。流出したのは、同店に登録している会員のうち1407件のメールアドレスで、その他の情報は表示されていない。同日午後4時、配信先の会員にメールを送り、該当メールの破棄を依頼した。その後、該当会員全員にお詫びとご説明のため、電話で連絡した。電話連絡ができなかった会員には書面を郵送した。同社は今後、メール一斉送信に際して、個々のメールアドレスを表示しない状態で送信するシステムに一本化する。
・メールマガジンの誤送信について[PDF]（イズミヤ）
https://rakuraku-market.com/20110211-oshirase.pdf

◎UR都市機構、顧客の個人情報1件を含む支払調書をFAXで誤送付

都市再生業務を行う独立行政法人のUR都市機構（本社：横浜市中区）は2月17日、顧客の個人情報が記載された文書を誤送付したと発表した。発表によると、1月28日、同機構が賃借している土地の所有者に対し、2010年分の土地使用料の支払調書を発送した際、支払調書8枚（1名分）を他の顧客に誤って送付してしまった。翌2月3日、誤送付先の顧客から連絡を受け、判明した。誤送付した書類には、顧客の住所、氏名、物件の所在地、支払金額が記載されていた。本来送付すべき顧客、また誤送付先の顧客に対して事実経緯を説明し、お詫びをした。支払調書は速やかに回収した。同機構は、個人情報が記載された文書の取扱いについて徹底するとしている。
・お客様の個人情報が記載された文書の誤送付について[PDF]（UR都市機構）
http://www.ur-net.go.jp/saitama/pdf/ur2011s_0217_gosofu.pdf

◎福祉医療機構、FAX誤送信により顧客情報が1件漏えい

独立医療法人福祉医療機構（東京都港区）は2月17日、FAX送信を誤り、顧客情報が1件漏えいしたと発表した。発表によると、2月14日、顧客から依頼があった書類をFAXにより送信した際に、異なる番号に送信してしまった。FAXを受け取った人から連絡があり、誤送信が判明した。同機構は14日中に、誤送信により個人情報を漏えいされた顧客、および誤送信されたFAXを受け取った人に、経過説明とお詫びをした。当該書類は、受け取った人以外への流出の可能性はない。同機構は今後、FAX送信時の番号確認の徹底を図るなどの対策を講じ、再発防止に努めていくとしている。
・お客さま情報にかかる誤送信[PDF]（福祉医療機構）
http://hp.wam.go.jp/Portals/0/docs/koukai/pdf/20110218_info.pdf

◎横浜市立中、車上荒しで生徒の個人情報34名分を含む緊急連絡網が盗難

横浜市は2月17日、市立中学の生徒の個人情報が盗難にあったと発表した。発表によると、2月16日午後9時25分頃、市立中学校教諭の自家用車の中からカバンが盗まれた。教諭は学校から自家用車で帰宅途中に自宅付近のファミリーレストランに立ち寄り、駐車場に車を入れていた。盗難はその駐車場で発生した。教諭は車の助手席の窓ガラスが割られているのを発見し、110番通報。警察官が来て現場検証を実施した。盗まれたカバンの中には、生徒の緊急連絡網を貼った手帳が入っていた。現在のところ、当該カバンは見つかっていない。盗難にあった個人情報は教諭が担任するクラスの緊急連絡網で、2年1クラス34名分の生徒名・電話番号が記載されていた。教諭は同日午後10時45分頃、校長に報告した。学校長は「クラスの緊急連絡網の持ち出しについては、緊急時の対応のために必要と考えているが、このような事件が起こってしまったことは誠に遺憾」と述べ、危機管理意識が不十分であったとして、今後さらに危機管理意識を高めるよう指導を徹底していくとしている。
・個人情報等の盗難について（横浜市）
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201102/20110217-022-11862.html

◆個人情報流出事件（2011/02/14～02/17）

◎大阪市、住吉区と健康福祉局リハビリセンターで、計2件の個人情報漏えい

大阪市は2月17日、2件の個人情報漏えい事故を明らかにした。1件は住吉区役所保険年金担当で起きた「国民健康保険料納付額のお知らせ」の誤送付で、16日に後期高齢者医療の被保険者A氏から連絡があり、誤って同姓同名の他者の書類を送付していたことが判明した。書類発行時に氏名のみで検索を行い、誤って出力してしまったことが原因だという。流出した個人情報は、1名分の氏名、住所、被保険者番号、納付額。もう1件は、市の健康福祉局心身障害者リハビリテーションセンターで起きた、相談者の氏名が記載された「検査用紙」と「地図」の一時紛失。同センター職員が2月10日、療育相談業務のために相談者自宅へ訪問する際、当該書類を含む手提げかばんを紛失した。探したが発見できず、翌11日に警察に遺失物届を提出。その後、17日に公共交通機関を通じて手提げかばんが戻り、紛失した書類も全て戻ってきた。紛失した個人情報は、相談者の氏名、地図（パソコンの地図検索画面に相談者宅が示されている）。2件の事故について、市は適切な対応を行い、今後の再発防止に努めるとしている。
・住吉区役所における国民健康保険料納付額のお知らせの誤送付について（大阪市）
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/sumiyoshi/0000113249.html
・健康福祉局心身障害者リハビリテーションセンターにおける個人情報の一時紛失について（大阪市）
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/kenkofukushi/0000113177.html

◎大阪市、此花区と水道局で、計2件の個人情報漏えい

大阪市は2月16日、2件の個人情報漏えい事故を明らかにした。1件は、大阪市此花区役所窓口で「後期高齢者医療保険料口座振替納付届・自動払込受付通知書」1通の紛失があった。被保険者A氏は昨年7月、同区内の銀行で後期高齢者医療保険料の口座振替の手続きをした。しかし、今年1月31日に区役所から保険料督促状が届いたことから、手続きがなされていないことが分かり、A氏が銀行に問い合わせた。銀行は内部調査のうえ、2月7日に区役所に連絡。銀行からの書類を区役所の派出銀行を通じて総務担当が収受し、窓口サービス担当に渡した後、紛失したことが判明した。紛失した個人情報は、同通知書に記載されていた被保険者番号、住所、氏名、電話番号、預貯金口座情報、届出印など。もう1件は、市水道局田辺営業所で2月9日、顧客宅を訪問した際に「水道料金等領収証書を1件、誤交付していた。職員が水道料金及び下水道使用料を徴収した際に、ハンディターミナルよりその場で発行した他人の領収証書を手渡してしまった。2月14日、顧客の水道料金等の入金状況を営業オンラインシステムで確認していたところ、領収証書の誤交付が発覚した。流出した個人情報は、顧客氏名、住所、領収金額など。2件の事故について、市は適切な対応を行い、今後の再発防止に努めるとしている。
・此花区役所窓口サービス担当における「後期高齢者医療保険料口座振替納付届・自動払込受付通知書」の紛失について（大阪市）
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/konohana/0000112105.html
・水道局田辺営業所における「水道料金等領収証書」の誤交付について（大阪市）
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/suido/0000113168.html

◎ジオコス、メールマガジン誤送信で顧客のメルアド585件が流出

採用広報物の企画制作などを行うジオコス（本社：名古屋市中区）は2月16日、誤送信によりメールアドレスの流出があったことを明らかにした。同社によると、2月16日午前0時6分、同社メールマガジン「ジオコスノート」を送信した際、誤って受信者のメールアドレスを表示した状態で配信してしまった。これにより、顧客のメールアドレス585件と、一部氏名が流出した。メール送信後に顧客からの指摘を受け、同日に実態を把握した。同社は順次、事実関係の報告とお詫び、誤送信されたメールの削除を依頼している。また今後、メール配信のシステムおよびフローを再検討し、再発防止に努めるとしている。
・メールアドレスの流出についてのご報告とお詫び（ジオコス）
http://www.jyocos.co.jp/news/201102/news20110216_916.html

◎大阪市、生野区とあべの市税事務所で、計2件の個人情報漏えい

大阪市は2月15日、2件の個人情報漏えい事故を明らかにした。1件は2月8日正午頃、大阪市生野区役所保険年金担当において、A氏に対し、誤ってB氏の保険証を交付したもの。流出した情報は、B氏の氏名、生年月日、被保険者証番号。もう1件は、大阪市市税事務所において発生した個人情報流出事故3件だ。うち2件は、梅田市税事務所において2月10日に判明した。A氏とB氏の納税誓約書のうち1枚を相互に誤って送付していたもので、流出した個人情報は、2名の氏名、住所、税額など。もう1件は、あべの市税事務所で、2010年度の固定資産税・都市計画税(土地・家屋)の納付書等をC氏に送付した際、C氏の納付書等とともに別人のD氏の納付書（3、4期別分）も同封してしまった。流出した個人情報は、D氏の氏名、税額など。2件の事故について、市は適切な対応を行い、今後の再発防止に努めるとしている。
・生野区役所における国民健康保険証の誤交付について（大阪市）
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/ikuno/0000110725.html
・大阪市市税事務所における個人情報の流出について（大阪市）
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/zaisei/0000112962.html

◎JA三重四日市、米出荷者7673名の個人情報を含む業務用パソコン盗難

三重四日市農業協同組合（本店：三重県四日市市/以下JA三重四日市）は2月14日、個人情報を含む業務用パソコンが盗難にあったと発表した。発表によると、盗難にあったには、組合の共同乾燥施設（南部カントリーエレベーター）の事務所内の業務用パソコン。発覚したのは1月11日だった。パソコン内部に保存されていた個人情報は、同組合への米出荷者7673名の氏名、住所、電話番号、組合員コード情報。同組合は同日、四日市南警察署へ被害届けを提出した。現時点において、情報の不正使用等の二次被害の発生は報告されていない。同組合は、情報管理体制の強化によって再発防止を図り、これまで以上に個人情報の保護に努めていくとしている。
・個人情報の盗難等に関するお詫びとお知らせ（JA三重四日市
http://www.ja-my.jp/information/info_140.html

◎ 東京西徳洲会病院、患者の個人情報477件を含むUSBメモリー紛失

東京西徳洲会病院（東京都昭島市）は2月14日、患者の個人情報477件が保存されたUSBメモリーを紛失したと発表した。同病院によると、紛失が判明したのは1日。紛失したUSBメモリーは、一診療科の医師が個人で使用していたもので、2008年以降に同科で手術を受けた患者の氏名、手術日、病名、術式が記録されている。医師は1月に研修へ出かけた際、このUSBメモリーを持参しており、その経路の中で紛失した可能性が高いという。同病院では、紛失判明後、各関係機関へ届け出を行い、心あたりの捜索を続けている。患者情報の不正使用等の二次被害の事実は確認されていない。同病院では、該当する患者に謝罪と事情説明の文書を送付している。また今後、個人情報の厳重な管理と職員への教育に努めるという。
・個人情報の紛失に関するお詫びとお知らせ（東京西徳洲会病院）
http://www.tokyonishi-hp.or.jp/news/file_215.html

◎大阪市、児童の個人情報39名分を含む書類やテスト用紙を紛失

大阪市は2月14日、市立小学校の教諭が児童の個人情報が入った書類やテスト用紙を紛失したと発表した。発表によると、2月10日、教諭は自宅で仕事をしようと「教務必携」「国語テスト」等を入れた手提げ鞄を自転車の前かごに入れて、学校から自転車で帰宅した。翌11日は祭日で、午前8時頃に手提げ鞄を自転車の前かごから自宅に持ち込んでいないことに気付いた。取りに行くと、手提げ鞄は見当たらず、周辺を探したが発見できなかった。すぐに警察に遺失届を提出したが、現在のところ発見されていない。「教務必携」は児童名、個人の記録、教科の成績などを記録した書類で、以下の情報が記載されていた。国語と算数のテスト10回分の点数、社会テスト5回分の点数、図工実技の絵画・工作のABC評価、体育実技の持久走・縄跳び・バスケットボールのABC評価、提出物のチェックリスト。いずれも39名分で、氏名が含まれている。「国語テスト」36名分は、名前が書かれている未採点のもの。教諭は持ち出しの際、「個人情報持ち出し返却管理簿」への記載や、校長の承認の手続きはとっていなかった。学校は2月13日、関係児童の家庭を訪問し、児童と保護者に謝罪した。市教育委員会は各校に対し、「個人情報持ち出し返却管理簿」への記載の徹底をはじめ個人情報の更なる意識の向上と管理を改めて指導し、再発防止に努めていくとしている・
・東住吉区　鷹合小学校における個人情報を含む「教務必携」「国語テスト」の紛失について（大阪市）
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/kyoiku/0000112812.html

◎セキスイファミエス近畿、車上荒しで顧客情報4件を記入した書類盗難

セキスイファミエス近畿（本社：大阪市淀川区）は2月14日、北近畿支店の社員が車上荒しにあい、顧客情報を記入した書類が盗まれたと発表した。発表によると、2010年12月24日、当該社員が帰宅後、自宅駐車場にて車上荒しにあった。発覚後、速やかに警察に対し届出を行ったが、現在のところ発見されていない。紛失した内容は、個人情報が記載された資料4名分で、同社は該当顧客には謝罪し、紛失にいたる経緯を説明している。同社は、再発防止の徹底に努め、これまで以上に個人情報の管理に取組んでいくとしている。
・個人情報紛失に関するお詫びとお知らせ（セキスイファミエス近畿）
http://www.famis-kinki.jp/news0214.html

◎ダイエー、従業員が顧客のカード情報271枚分を不正取得し、不正利用

大規模小売店のダイエー（本店：神戸市中央区）は2月14日、元従業員が顧客のクレジットカード情報を不正取得し、不正に利用していたことを明らかにした。発表によると、昨年6月25日、クレジットカード会社から同社店舗を利用している顧客情報の一部が不正取得されている可能性があるという指摘を受けた。直ちに社内調査を開始し、その結果、不正利用されたカードは同社の港南台店、戸塚店の医薬品・化粧品売場のレジで利用されていることが判明した。7月29日、監督官庁の経産省へ個人情報流出の可能性について報告し、警察へ相談。9月1日、他のカード会社にも不正利用の監視強化と被害状況の調査を依頼した。 10月にはカード会社から得た被害情報から不正取得期間を特定。その後、不正取得方法などの詳細調査を継続し、今年2月8日に不正内容を特定。関与した元従業員を懲戒解雇処分とした。不正利用されたカードは271枚、不正利用期間は2009年6月21日～2010年9月3日。不正取得した期間は、ダイエー港南台店では2009年6月6日～2010年2月28日、ダイエー戸塚店では2010年3月1日～2010年8月19日。元従業員は、両店とも医薬品・化粧品売場レジで、精算等のためカードの提示を受けた際に、カード番号、有効期限等の情報をメモに記録していた。同社は該当顧客に負担をかけないようカード会社に対応しているが、改めて該当顧客にお詫びとお知らせを送付する。また、全社一丸となって再発防止に取り組むとしている。
・弊社港南台店および戸塚店における元従業員によるクレジットカード情報不正取得に関するお詫びとお知らせ（カード）
http://www.daiei.co.jp/corporate/index.php/release/lists/detail/675

◆個人情報流出事件（2011/02/08～02/10）

◎ 福祉医療機構、個人情報含む書類1件を誤送付

福祉の増進と医療の普及向上を目的とする独立行政法人福祉医療機構（本部：東京都港区）は2月10日、顧客の個人情報が記載された書類1件を誤送付したと発表した。同機構によると、顧客から依頼のあった文書を2日に送付したが、その際、同姓同名の別の顧客の情報を誤って封入。書類を受け取った顧客から4日に連絡があり、誤送付が判明した。同機構では、同日、該当する顧客に経過を説明して謝罪した。誤送付した書類の二次流出は発生していないという。同機構では、封入書類の管理の徹底を図るなどして再発防止に努めるという。
・お客さま情報の誤送付について【お詫びとお知らせ】[PDF]（福祉医療機構）
http://hp.wam.go.jp/Portals/0/docs/koukai/pdf/20110210_info.pdf

◎ ビームス、メールをTOで送り、顧客67名のアドレスが流出

衣料品等製造販売のビームス（本社：東京都新宿区）は2月10日、同社が運営するショップ「トーキョー カルチャート by ビームス」（東京都渋谷区）において、顧客のメールアドレス67件が流出したと発表した。同社によると、1月31日、店舗用カスタマーカードに登録をした顧客67名にイベント開催を知らせるメールを送った際、BCCで送るべきところをTOで送った。同店では送信直後に事態に気付き、該当する顧客へ謝罪のメールを送信。併せて当該メールの削除を依頼した。ビームスの本部でも事実関係の調査を終えた10日、該当する顧客へ事故報告と謝罪のメールを送り、当該メールの削除を依頼した。メールアドレス以外の個人情報は流出していない。同社では再発防止のため、店舗用カスタマーカードの管理運用体制の見直しを行うという。また、同社全店舗において、電子メールの操作や各種システムの操作について、基本手順を実施するよう徹底を図るとしている。
・お客様情報の流出に関するご報告とお詫び（ビームス）
http://www.beams.co.jp/about/important/post-111.html

◎ 東京都交通局、都営バス営業所で個人情報含む書類2名分を紛失

東京都交通局（本社：東京都新宿区）は2月10日、江戸川自動車営業所（東京都江戸川区）において、顧客の個人情報が記載された書類2名分、2枚を紛失したと発表した。発表によると、同営業所には1月12日、バス共通カードの払戻しと、都営バス回数乗車券の払戻しの請求にそれぞれ1名ずつが訪れ、払戻請求書に個人情報を記入して提出。払戻しは同日、実施された。同14日に所長が書類の決裁を行い、書類を保管していたところ、2月2日になって当該書類の紛失が発覚したという。払戻請求書には、顧客の住所、氏名、払戻理由、券種、金額と、1枚には電話番号も書かれていた。同局は再発防止のため、個人情報を含む書類のファイル保管について、複数人によるチェックを徹底するとしている。
・都営バス営業所における個人情報を含む資料の紛失について（東京都交通局）
http://www.kotsu.metro.tokyo.jp/newsevent/news/bus/2011/bus_a_201102101_h.html

◎ 瀧野川信用金庫、顧客情報を含むCD2枚を紛失

瀧野川信用金庫（本店：東京都北区）は2月10日、顧客情報が記録されたCD2枚を紛失したと発表した。同金庫によると、紛失したCDは本部で保管されていたもので、2009年5月に取引があり同信金の口座を持っていた顧客の一部、10万7687先の氏名、生年月日、住所、電話番号等と、同月に同信金で為替取引を行った顧客2万620先の氏名、金額、取引金融機関名、口座番号等が記録されている。2010年12月22日、本部でCDの保管管理を行っている部署が紛失に気付いたという。同信金では、内部調査の結果から、CDを本部内で誤って廃棄した可能性が高いとみている。また、CDにはセキュリティ対策が取られており、紛失について外部からの問い合わせはないことから、外部への漏えいの可能性は極めて低いとしている。同信金では、再発防止のため、セキュリティ対策の徹底を図るという。
・お客様情報が記録されたCD－ROMの紛失について[PDF]（瀧野川信用金庫）
http://www.shinkin.co.jp/takishin/cdrom_20110210.pdf

◎長野県JAバンク、顧客情報7065件を含む書類を紛失

長野県信用農業協同組合連合会（長野県長野市）は2月10日、顧客情報が記載された書類の一部を紛失したと発表した。発表によると、同会が保存対象としている文書等の点検作業を実施したところ、為替受発信明細表、および住宅公庫資金償還月次表控の一部が紛失していたことがわかった。為替受発信明細表は、為替取引における依頼人・受取人名、口座番号、取引金額等を記載したもので、旧北信支店（2008年6月廃止店舗）で2008年4 月～6 月に取扱った65件。住宅公庫資金償還月次表控は、借入れがあった顧客情報（氏名、住所、償還元利金、借入残高等）を記載した約7000件。本店で、1975～1982年に5300件、1992～1996年に約1700件取り扱ったものだ。内部調査の結果、過去の文書廃棄作業において誤って廃棄した可能性が高く、外部への
情報流失の懸念は極めて低いという。
これまでに本件に関する個人情報が不正利用されたとの連絡や問い合わせ等は発生していない。同会は再発防止に向けて管理の見直しを図り、顧客情報の保護について強化・徹底に努めていく。
・お客様情報の紛失について（長野県信用農業協同組合連合会）
http://shinren.typepad.jp/info/2011/02/

◎鳥取県教育委員会、誤送信により協議会委員27名のメールアドレス流出

鳥取県教育委員会は2月10日、家庭・地域教育課が事務局をしているケータイ・インターネット教育啓発推進協議会において、誤送信によるメールアドレスの流出があったと発表した。発表によると、同協議会は2月9日午後5時3分、各委員に意見を聞くために、同協議会委員27人に宛てて、啓発チラシ案を送信した。この際、BCC欄に入れるべきメールアドレスを、TO欄に入れて送信したため、すべてのメールアドレスが他の受信者に見える状態となってしまった。協議会委員は、学識経験者や青少年育成団体、携帯電話事業者、プロバイダー、マスコミなど。担当者が送信した直後気付き、ただちに送信した各委員に対し、お詫びと削除依頼をメールにて行った。電話によるお詫びも各委員に対して行い、了解を得た。これまで、メールは、担当者がアドレス帳からコピーしてBCC欄に貼り付け送信していたが、啓発チラシの原稿提出が迫っており、急いでいたため、誤ってしまったという。同協議会は今後、個人情報の管理について徹底を図るとしている。
・メール誤送信で協議会外部委員のアドレスを流出（鳥取県）
http://db.pref.tottori.jp/pressrelease2.nsf/webview/D1C65DFD780FF9CF492578330004D72B?OpenDocument

◎ルチア、不正アクセス受けてカード情報2197件含む個人情報が流出

育毛サロンや育毛剤のWebショップを運営するルチア（名古屋市中村区）は1月31日、同社のWebサイトが不正アクセスを受け、クレジットカード情報を含む個人情報が流出したと発表した。また2月9日、この件に関する二次報告を公開した。発表によると、同社サイトが2010年9月27日から28日にかけ、海外からSQLインジェクション攻撃を受けていたことがわかった。第三者機関も交えて調査を行った結果、2004年8月8日～2010年9月28日に同社の公式ホームページからクレジットカード決済で注文をした顧客について、カード情報2197件が流出したことが判明。ほかにも、2006年9月12日～2010年9月28日に同ホームページを通じ注文、資料請求、または問い合わせを行った顧客について、氏名367件、住所3560件、電話番号3265件、メールアドレス4273件、ログインパスワード3374件などが流出している。同社は情報流出の可能性のある顧客に対し、個別にメールまたはダイレクトメール、電話にて連絡を行っている。情報流出の可能性があるクレジットカード情報については、クレジットカード会社と情報を共有し、顧客に迷惑をかけないように対応するという。・不正アクセスによる個人情報流出に関する二次報告（ルチア）
http://www.lucia-jp.com/news/apology2.html
・不正アクセスによる情報流出のお詫びとご報告（ルチア）
http://www.lucia-jp.com/news/apology1.html

◎ ハナ信用組合、書類誤送付で180先分の顧客情報が漏えい

ハナ信用組合（本店：東京都渋谷区）は2月7日、同組合埼玉支店（さいたま市大宮区）において、顧客180件の個人情報が漏えいしたと発表した。同組合によると、1月26日に定期性預金の満期案内186通を180箇所へ郵送した際、本来同組合で保管すべき「信組控」を切り離さずに発送してしまった。同控えには、顧客の住所、氏名、口座番号、満期日などの情報が記載されている。漏えいが判明したのは、1月27日。同組合では、対象の顧客を訪問するなどして、事実の報告と謝罪を行っている。公表の時点で、被害等は発生していないという。同組合では再発防止のため、個人情報が記載された書類等を郵送する際は、封入した者以外の役席者が再点検するよう徹底するとしている。
・お客さま情報の漏えいについて[PDF]（ハナ信用組合）
http://www.hanashinkumi.com/pdf/saitama.pdf

◎ ニワンゴ、メールをTOで送り35名分のアドレスが流出

動画共有サイト「ニコニコ動画」を運営するニワンゴ（東京都渋谷区）は2月8日、同サイトで提供しているサービス「ニコニコ生放送」に関し、利用者35名のメールアドレスが流出したことを発表した。発表によると、同社では7日、ニコニコ生放送のイベント「ナマケット」の当選者に当選通知メールを送ったが、BCCで送るべきところ、誤ってTOで送信。そのため、他の当選者のメールアドレスが見える状態となった。該当者にはメールで連絡したという。同社は、一斉メール専用のツールを用いる等の再発防止策を行うとしている。
・お詫びとお知らせ（ニコニコ動画）
http://info.nicovideo.jp/namaket/information.html

◎日本通運、取引先など個人情報1300名分がネット上に流出

物流大手の日本通運（本社：東京都港区）は2月8日、個人情報約1300名分を含む業務情報がインターネット上に流出したと発表した。発表によると、同社の個人情報がネット上へ流出していると2月2日に外部機関から通報があり、調査を行った結果、同社大竹支店（広島県大竹市）の従業員のパソコンから情報が流出していたことが判明した。この従業員は2009年5月に業務情報を自宅に持ち帰り、個人所有のパソコンに保管。同月、この情報がネットワーク上に流出したという。流出した情報には、取引先顧客約1000名と、同社従業員約300名の個人情報が含まれていた。同社は、同支店と取引のあった顧客に対し、不審な電話や郵便物などによる勧誘に注意してほしいと呼びかけている。流出対象者には、順次連絡をとるという。同社は、再発防止のため、個人情報の含まれるファイルの暗号化の徹底、個人情報の無許可持ち出し禁止の徹底などの対策を実施するとしている。
・当社従業員の個人所有パソコンからの個人情報の流出について（日本通運）
http://www.nittsu.co.jp/info/20110208.html

◎日本たばこ産業、日本通運の流出事故で子会社の顧客情報399件が流出

日本通運の個人情報流出事件に関連して、日本たばこ産業（JT)も2月8日、同社の子会社で、たばこ商品の流通や卸売等を行うTSネットワーク（東京都台東区）の顧客情報399件が流出したことを明らかにした。JTによると、流出したのは、TSネットワークがたばこ配送業務を委託した際に日通大竹支店へ提供したたばこ販売店情報の一部で、氏名と電話番号を含んでいる。該当するたばこ店には、TSネットワークから報告と謝罪を行っているという。
・弊社子会社の業務委託先における情報の流出について（日本たばこ産業）
http://www.jti.co.jp/corporate/outline/jt/index.html

◎ NTT西日本の2支店でFAX誤送信が発生、京都支店1件、名古屋支店2件

西日本電信電話（NTT西日本、本社：大阪市中央区）の京都支店（京都市中京区）と名古屋支店（名古屋市中区）はそれぞれ2月8日、顧客の情報が記載された書類を誤った宛先にFAX送信したと発表した。京都支店では、業務委託先のNTT西日本‐みやこ（京都市中京区）が、顧客の電話番号と回線収容ビル名が書かれた書類を誤送信する事故が1件発生。名古屋支店では、業務委託先のNTT西日本‐東海（名古屋市中区）が、契約者名、電話番号、回線収容ビル名が書かれた書類を誤送信する事故が2件発生した。3件とも、書類に顧客の口座情報は含まれていないという。両支店では、再発防止のため、委託先での顧客情報管理に関する指導を徹底するとしている。
・お客様情報のFAX誤送信に関するお詫びとお知らせ［PDF］（西日本電信電話京都支店
http://www.ntt-west.co.jp/kyoto/pickupnews/110208_owabi.pdf
・お客様情報のFAX誤送信に関するお詫びとお知らせ［PDF］（西日本電子電話名古屋支店）
http://www.ntt-west.co.jp/nagoya/newsrelease/2011/20110208.pdf

◆個人情報流出事件（2011/02/01～02/04）

◎テクノ・ホルティ園芸専門学校、卒業生の個人情報含むパソコン盗難

テクノ・ホルティ園芸専門学校を運営する学校法人伊東学園（埼玉県行田市）は2月4日、卒業生の個人情報を含む同校教員所有のパソコンが盗まれたと発表した。発表によると、昨年12月8日午後7時頃から7時30分頃の間、教員が自家用車に置いていた私有パソコン1台が盗難被害にあった。警察には被害届を提出したが、現時点で発見されていない。当該パソコンに記録されていた個人情報は、第1期生から第21期生まで2004名分の卒業生の個人情報（入学年度、氏名、実家住所、第1期から第13期生の卒業証書番号）、および2004年度から2010年度までの授業・見学等の写真データ約1万点。現時点では、これらの個人情報流出や不正使用された事実は確認されていない。同校は該当卒業生に対しては、お詫びと状況説明のための文書を送付した。在学生に対しては、校内の掲示並びにクラスルームを通じて状況を説明した。同校は今後、再発防止に向けて万全の対策を講じていくとしている。
・卒業生の個人情報を含むパソコンの盗難について（テクノ・ホルティ園芸専門学校）
http://www.ito.ac.jp/topic/topic.php?id=0490

◎全国健康保険協会京都支部、個人情報1万1268件を含むUSBメモリ紛失

全国健康保険協会京都支部（京都市中京区）は2月4日、柔道整復に関する療養費支給申請（2011年1月申請分）のデータが収録されたUSBメモリを紛失したと発表した。発表によると、当該USBメモリは京都府柔道整復師会から同支部に持ち込まれたもので、担当グループが支部内作業室に保管していた。1月18日、所在不明であることが判明し、支部内を職員全員で探したが、発見に至らなかった。第三者が無断で事務室内へ入室することは、セキュリティシステムによりできないため、現在も職員からの事情聴取、支部内の捜索が続いている。収録されていた情報は、CSVファイル形式で1万1268件。情報内容は、京都府柔道整復師会会員の柔道整復師名、柔道整復師登録記号番号、2011年1月申請分の施術受療者名（受診者名）、費用額、請求額、本人・家族の別。加入者自身に関するデータは、氏名、被保険者本人か家族かの別、費用額で、その他の個人情報は含まれていない。個人情報が流出したとの情報は現在のところ寄せられていない。同支部は京都府柔道整復師会へ説明とお詫びを行った。警察への届出も行っている。同支部は、職員全員に今回の経緯を周知し、個人情報の適正管理に努めるよう強く指示した。また、USBメモリによるデータ提出は協会内の正規の取扱い方法ではないため、必ず正規の方法に依ることを徹底する。協会本部は、他の都道府県支部に対しても同様の対応をとるとしている。
・個人情報の紛失について[PDF]（全国健康保険協会京都支部）
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/62331/20110204-165739.pdf
・個人情報の紛失について（全国健康保険協会）
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/13,62331,97,154.html

◎全国中小企業中央会、「組合運営」科目の受験者101名分の解答用紙を紛失

中小企業の組織化を推進する全国中小企業団体中央会（東京都中央区）は2月4日、同会が昨年12月5日に実施した「中小企業組合検定試験」の解答用紙のうち、101名分を紛失したと発表した。発表によると、紛失したのは、「中小企業組合検定試験」の「組合運営」科目を受験した310名分の解答用紙のうち101名分。紛失発覚後、発見に向けて最大限の努力をしたが、現時点までに発見できず、紛失原因も明らかになっていない。何らかの要因で廃棄されたものと推測せざるを得ないという。同会は、受験者310名全員を「合格」とすることを決定し、全員に対してその決定を含む事情説明とお詫びをした。受験者全員に対して、組合運営についての理解向上に役立つ教材を無償提供する。また、引き続き事実関係の精査を進め、関係職員への厳正な処分を実施する。再発防止対策としては、検定試験実施作業の全項目について作業内容チェックリストを整備し、記録・確認する。すべての作業を必ず複数の職員で実施することを遵守するとしている。
・平成22年度中小企業組合検定試験の解答用紙紛失について[PDF]（全国中小企業団体中央会）
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/20110204.pdf

◎トーエネック、顧客情報を含む会社貸与の携帯電話が従業員宅で窃盗被害

電気及び電気通信工事のトーエネック（名古屋市中区）は2月4日、顧客情報を含む会社貸与の携帯電話が盗難にあったと発表した。発表によると、2月3日未明、半田市内にある同社従業員の自宅に窃盗侵入があった。午前5時頃に起床して窃盗に気づいた社員は110番通報し、警察の現場検証に立ち会った。被害状況を確認したところ、会社貸与の携帯電話が入った私物のバックがなくなっていた。従業員は被害届を警察に提出した。盗まれた携帯電話には、顧客329件の社名、個人名、電話番号、および同社従業員76件の個人名、電話番号が収録されていた。現在、これらの情報漏えいによる被害の申し出はない。同社は、該当顧客に対し、順次説明と謝罪をしている。また今後、情報保護の重要性について意識高揚を図り、いっそうの厳重管理を徹底していく。再発防止策として、携帯電話の電話帳内へ登録した個人データを容易に検索・確認できないよう暗証番号でロックする、また自宅で保管する場合も身近で携帯することを徹底するとしている。
・会社貸与携帯電話の盗難について（トーエネック）
http://www.toenec.co.jp/news/2011/post-128.php

◎グルーポン・ジャパン、個人情報を含む業務用ノートパソコン紛失

共同購入型クーポンサイト「GROUPON」を運営するグルーポン・ジャパン（本社：東京都渋谷区）は2月4日、個人情報を含むノートパソコンを紛失したと発表した。発表によると、1月29日午後7時20分頃、同社の従業員がバスで移動中、業務用ノートパソコンが入ったバッグを紛失した。バス会社の遺失物センター、および警察に紛失届を提出し、確認作業を行っているが、発表時点では発見されていない。当該ノートパソコンには、取引先企業の店舗情報等、関係先との打ち合わせ記録、およびメールの送受信記録が保存されていた。メール本文中に顧客の氏名、電話番号が26件含まれていたこと、取引先企業の店舗情報が155件含まれていたことが確認されている。当該ノートパソコンにはパスワードなど一定のセキュリティが施されている。同社は代表取締役CEOを長とする対策本部を設置し、該当顧客や取引先企業に対する対応などに努めている。同社は今後、セキュリティ体制の強化、セキュリティ教育の実施など、情報管理を徹底していくとしている。
・個人情報を含むノートパソコンの紛失に関するご報告とお詫び（グルーポン・ジャパン）
http://info.groupon.jp/topics/20110204-581.html

◎東京都環境局　メール誤送信でボランティア団体代表者17名のメルアド流出

東京都環境局（東京都新宿区）は2月4日、都が指定する保全地域で活動するボランティア団体の代表者（17名）あてに催しの開催連絡メールを送信する際に、BCCで送信すべきところを宛先で送信し、メールアドレスが流出したと発表した。発表によると、同日午後1時39分にメールの一斉送信を行い、午後2時に同局職員が、個人情報が表示されていることを確認。2時5分に誤送信した17団体の代表に対し、お詫びとメールの削除を依頼するメールを送信した。さらに午後4時まで、17団体の代表に対して管理職が電話にて、お詫びとメールの削除を依頼した。現時点では、情報漏えいによる被害などの情報は入っていない。同局は今後、このような事故が起こらないように、業務における個人情報の適正な取扱いを徹底するとともに、職員を対象とした個人情報保護研修を実施するとしている。
・保全地域ボランティアへのメールアドレスの誤送信について[PDF]（東京都環境局）
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/attachement/i/press.pdf

◎テンプスタッフ、大阪府受託事業で、人材登録の個人情報7件を誤送信

人材派遣業のテンプスタッフ（本社：東京都渋谷区）は2月3日、メール誤送信により、個人情報の流出があったことを発表した。発表によると、同社は大阪府から、ふるさと雇用再生基金事業「バイオ人材マッチング推進委託事業」を受託運営している。当該事業において、1月25日、企業1社の採用担当者に対し、同社の人材登録状況に関する案内資料を送付した。その際、本来送付予定ではなかった個人情報を誤って送信してしまった。誤送信した情報は、7名分の登録者情報（氏名、都道府県と市までの住所）、および仕事紹介の状況など社内管理情報。同社は該当の登録者に対し、個別に連絡をとってお詫びと状況説明をした。情報を受信した企業からは、すでに削除済みとの連絡を受けている。誤送信の原因は、メールでファイル送信する際のチェック不足という。同社は再発防止策として、全従業員に対する研修の実施、および電子メール利用ルールの変更とルール遵守の徹底を行うとしている。
・メール誤送信に関するお詫び[PDF]（テンプスタッフ）
http://www.tempstaff.co.jp/corporate/news/news110203.pdf

◎グロース、メール誤送信でオンラインショップ顧客のメルアド流出

組み立て型オーダー家具のオンラインショップ「ソロ・モビリア」を運営するグロース（本社：石川県小松市）は2月1日、誤送信によりメールアドレスの流出があったと発表した。発表によると、1月6日、ポイントサービスの案内を複数メールアドレス宛てに配信した際、BCCに指定すべきところ、誤ってTOにメールアドレスを指定し、発信してしまった。
同社は該当顧客に対し、経緯報告とお詫びの連絡をした。同社は今後の再発防止に向け、個人情報の取扱いと業務プロセスの改善、管理を徹底するとしている。
・メールアドレス誤送信のご報告とお詫び（グロース）
http://solo.co.jp/ex/?p=3221

◎日本刺繍 紅会、メール誤送信で顧客のメルアド192名分流出

日本刺繍の教室やオンラインショップを運営する紅会（本部：千葉県東金市）は2月1日、顧客へのニュースレター配信時に、メールアドレスの流出があったことを発表した。発表によると、1月14日午後3時47分、同社のニュースレターに登録している顧客の一部、192名宛てにニュースレターを配信した。このとき、送信先を「BCC」とすべきところ、誤って「宛先」としたために、メール受信者に他の顧客のメールアドレスが確認できる事態となった。 同社は該当顧客に対し、流出の報告とお詫びをするとともに、誤送信メールの削除を依頼した。また、全社員に対し個人情報保護方針を再確認するとともに、責任者以外がニュースレターの配信をしないよう社内教育を徹底し、再発防止に努めるとしている。
・メールアドレス流出に関するお詫びとご報告（紅会）
http://kurenai-kai.jp/information/owabi.html