◎近畿労働金庫、顧客情報を含む取引伝票41件分を紛失
近畿労働金庫(本店：大阪市西区）は11月4日、同金庫福知山支店（京都府福知山市）において、顧客の口座情報などが記載された取引伝票を紛失したと発表した。発表によると、同支店の職員が以前の取引を伝票により確認しようとした際、9月6日分の伝票綴りが所在不明となっていることが分かった。綴りは、誤って廃棄物に混入し、9月8日に業務委託先の廃棄物回収業者により回収されて、焼却された可能性が高いとみられている。当該綴りには、個人顧客30件、団体顧客11件の会員名、氏名、口座番号、取引金額などの情報が含まれており、団体顧客のうち7件分には代表者の個人情報が含まれている。該当する顧客には、個別に説明と謝罪を行った。顧客情報が不正に利用されたという連絡や問い合わせは入っていない。同金庫は、個人情報の適正な取り扱いを徹底して再発防止に努めるとしている。
・お客さま情報の紛失(誤廃棄)について（近畿労働金庫）
http://www.rokin.or.jp/important/common/2011/1104_0100.html
◎玉島信用金庫、顧客情報2313件含む書類129枚を紛失
玉島信用金庫（本店：岡山県倉敷市）は11月4日、個人情報が記載された書類11種類129枚、2313件分を紛失したと発表した。同金庫によると、同金庫鶴形支店（同市）で保管管理簿のチェックを行ったところ、2005年11月から2007年9月までの書類の一部を紛失していたことが9月9日に判明。全店調査を行った結果、勇崎支店（同市）でも2005年11月から2008年5月までの一部書類を紛失していることが分かった。対象書類は保存期間を経過したもので、同金庫では、店内で廃棄処分を行った際、担当者が保管管理簿への廃棄記録を失念したものとみている。紛失した書類には、顧客1682先の氏名、顧客番号や、住所、電話番号、口座番号、預金金額、融資金額、融資残高などの情報が含まれている。この件に関する外部からの問い合わせや、不正要求等の問題となる事象は生じていないという。該当する顧客には、訪問または文書の郵送により謝罪を行う。同金庫は再発防止のため、職員の意識向上を図り、個人情報の管理の強化や取り扱いの厳正化に努めるとしている。
・個人情報が記載された書類の紛失について[PDF]（玉島信用金庫）
http://www.tamashin.co.jp/info/pdf/hunshitu.pdf
◎フォーバル・リアルストレート、個人情報約250件含む携帯電話紛失
不動産仲介等を行うフォーバル・リアルストレート(本社：東京都渋谷区）は11月4日、同社の従業員が、取引先担当者や同社関係者の個人情報を含む会社貸与の携帯電話を紛失したと発表した。同社によると、従業員は10月27日の帰宅途中に当該携帯電話を紛失。翌28日に紛失に気づいて捜索を行ったが携帯電話は見つからず、携帯電話会社に連絡して端末の機能停止の手続きを行うとともに、管轄の警察に遺失物届を提出した。紛失した携帯電話には、取引先担当者約50件、同社社員やグループ会社社員約200件の氏名と電話番号が登録されている。当該携帯電話にはセキュリティロックを設定済みで、拾得者が操作することはできないという。取引先担当者の個人情報に関し、不正使用等は確認されていない。該当の取引先担当者には個別に事態を説明して謝罪し、関係機関への報告も行う。同社は再発防止のため、携帯電話のセキュリティロックを徹底するとともに、社用携帯電話の端末について、遠隔操作により端末内の情報を削除できる機種への変更を進めるとしている。
・携帯電話紛失に関するご報告とお詫び[PDF]（フォーバル・リアルストレート）
http://www.realstraight.co.jp/pdf/20111104_osirase.pdf
◎札幌テレビ放送、メールの誤送信でメルアド298件など流出
札幌テレビ放送（本社：札幌市中央区）は11月2日、社内文書を社員に対してメールで送ろうとして、誤って本来の送信対象ではない社外のメールアドレス298件に、全員のアドレスが見える形で送ったと発表した。同社によると、誤送信したのは11月1日。この件により、誤送信先のメールアドレス298件が流出したほか、メールに含まれていた同社社員の連絡先メールアドレスも流出。中には個人のメールアドレスもあったという。同社は、メール誤送信先に謝罪して、当該メールの削除を依頼した。また、今後、再発防止のため社内教育の徹底を図るとしている。
・メール誤送信に関するご報告とお詫び（札幌テレビ放送）
http://www.stv.ne.jp/info/press/item/20111102134155/index.html
◎城南信用金庫、伝票等の移管作業過程で過去の伝票5850件の紛失が判明
城南信用金庫（本店：東京都品川区）は11月2日、伝票等の管理を統合する移管作業を進める過程で、過去の伝票の一部紛失が判明したと発表した。発表によると、同庫は顧客情報管理を厳格に行うため、伝票等の保管管理を個々の営業店ではなく、セキュリティの高い専門の保管管理センターに集中保管する方式に改めることとし、移管作業に取組んでいる。その作業の一環として、過去の伝票の保管状況を調査したところ、一部伝票の紛失が判明した。紛失があった支店名と紛失伝票の取引日は、碑衾支店（目黒区）は2003年3月7日、駒沢支店（世田谷区）は2009年4月7日、目黒支店（目黒区）は2003年4月14日、経堂支店（世田谷区）は2003年12月1日～2004年1月19日（営業日数で31日間）、田奈支店（横浜市青葉区）は2002年1月10日、中原支店（川崎市中原区）は2003年10月17日、相模大塚支店（大和市）は2001年12月18日～2002年2月6日（営業日数で31日間）で、該当する顧客数は計5850名分となる。伝票に記載されていた主な顧客情報は、氏名、口座番号、取引金額など。内部調査の結果、これらの資料は保管期間を経過した書類を焼却処分する際に誤って混入して廃棄したものと思われ、本件に関する問い合わせ、照会等も一切ないところから、不正持出等により情報が外部に流失した可能性は極めて低いという。同庫は、理事会を開催し、業務担当役員を懲戒処分し、支店長会等を通じて全職員に厳重注意を行った。今後は、顧客情報等の重要書類は現在取組んでいる専門の保管管理センターに集中保管する方式に改めることで、管理に万全を図っていく。
・過去の伝票綴りの管理不備について[PDF] （城南信用金庫）
http://www.jsbank.co.jp/topic/pdf/slip.pdf
◎CSKサービスウェア、契約社員が顧客のカード情報を不正利用し逮捕
コールセンター業務などを請け負うCSKサービスウェア（本社：東京都港区）は11月2日、同社の元契約社員（1日付で解雇）が、勤務中に不正に顧客のクレジットカード情報を取得し、不正に使用した容疑で10月31日に逮捕されたと発表した。同社およびアドビシステムズによると、元契約社員は、電話受付担当としてアドビ製品の有償サポートを販売する業務に携わっており、業務中に聞き取ったクレジットカード情報を不正に持ち出して、音楽配信サイトから不正に音楽コンテンツを購入していたとみられている。CSKサービスウェアでは、事態を受けて再発防止委員会を設置。社員教育を強化してコンプライアンス遵守の徹底を図る、管理監督制度やモニタリングシステムの多重化などで不正を防止するなど、再発防止策の策定作業を行っているという。
・弊社元契約社員の逮捕に関するご報告とお詫び［PDF］（CSKサービスウェア）
http://www.cskserviceware.com/news/pdf/20111102_2.pdf
・【重要なお知らせ】委託先サポート契約業務従事者の逮捕について（アドビシステムズ）
http://www.adobe.com/jp/support/news/
◎観音寺市、システムの不具合でメールアドレス765件が流出
香川県観音寺市は11月2日、同市が行っているメールを利用した情報配信サービス「ホッとメール」において、サービス登録者のメールアドレスが流出したと発表した。また同4日、流出したメールアドレスは765件だったことを明らかにした。市によると、10月30日から11月1日に配信した9つのカテゴリの「ホッとメール」において、一部登録者に対し、宛先欄および本文欄に最少で3件、最大で720件のメールアドレスが表示された状態でメールが送られた。10月29日にメール配信システムを更新したところ、既存のメール振り分けシステムとの連携に不具合が発生し、今回の事態となったという。市では11月1日に事態を把握し、同日、メール配信システムを一時停止。翌2日、該当カテゴリの登録者全員にあたる4565名に報告と謝罪のメールを送って、当該メールの削除を依頼した。また4日、流出の可能性があると判明した765人に、あらためて報告と謝罪のメールを送り、当該メールの削除を依頼した。市は、再発防止のため、情報管理の徹底および同サービスの厳正な運用に努めるとしている。
・メールアドレスの流出について（観音寺市）
http://www.city.kanonji.kagawa.jp/info/w10/111107-1.html
◎東京みらい農業協同組合清瀬支店、顧客情報2117件含む会計伝票を紛失
東京みらい農業協同組合（東京都東久留米市）は11月1日、清瀬支店で、顧客情報を含む会計伝票を紛失したと発表した。発表によると、紛失した書類は2008年8月29日から同9月25日の18営業日分の会計伝票（定期性貯金・当座性貯金取引票、振込依頼書、公共料金受入票等）2117件で、当該伝票には氏名、住所、電話番号、金額、口座番号等が記載されている。これまで、外部からの問い合わせや外部に流出したことを推測させる事象は、同支店はじめ本店や他支店も含めて確認されていない。同組合は、外部へ流出した懸念は低く、誤って廃棄した可能性が高いという。今後は、顧客情報の管理を強化・徹底し、再発防止に努めるとしている。
・お客様情報の紛失（誤廃棄）について[PDF]（東京みらい農業協同組合）
http://www.ja-tokyomirai.or.jp/topics/23/images/1101_doc.pdf