◎JAおおいた、福祉事業利用者の個人情報43件など含むUSBメモリー紛失
大分県農業協同組合（本店：大分県大分市）は12月7日、大分事業部福祉センターにおいて、福祉事業の利用者データ等を含むUSBメモリーを紛失したと発表した。同JAによると、8月30日、同センターの職員が事業所内で紛失した。メモリーに保存されていた個人情報は、訪問介護事業利用者の情報43件分など。同組合では該当者に説明と謝罪を行っている。個人情報の不正流用等の事実は判明していない。同組合は、個人情報管理を徹底し、職員教育とセキュリティ対策を強化して再発防止に努めるという。
・個人情報紛失に関するお詫びとお知らせ（大分県農業協同組合）
http://www.jaoita.net/ja-oita/owabi20111207.html
◎JAめぐみの、個人情報30件含む書類盗難
めぐみの農業協同組合（本店：岐阜県関市）は12月7日、白川農業サポートセンター（岐阜県白川町）所属の職員の鞄が11月10日に盗まれ、鞄の中に個人情報30件を含む書類が入っていたと発表した。同組合によると、情報の悪用などの二次被害は確認されていない。該当者には状況の報告と謝罪を行った。同組合は、再発防止のため職員教育を徹底し、情報管理体制を強化するとしている。
・盗難による個人情報漏えいのお詫びとご報告について[PDF]（めぐみの農業協同組合）
http://www.ja-megumino.or.jp/new/apology/pdf/111207.pdf
◎フェンリル、キャンペーン応募者の情報88件がホームページで閲覧可能に
ソフトウェア開発等を行うフェンリル（本社：大阪市北区）は12月6日、同社が開催する「Sleipnir Mobile大感謝祭」キャンペーンの応募ページにおいて、12月6日午後3時50分から同4時9分にかけて応募した人が、すでに応募していた人の氏名とメールアドレスを閲覧できる状態になっていたと発表した。同社によると、閲覧可能になっていた情報は88件で、26名が情報を閲覧できた。応募者がある程度の数を超えた段階で、正常な画面遷移が動作しなくなり、テスト用のプログラムが動作したことが原因だという。同社は、情報を閲覧できた26名に対し個別に情報の削除を依頼している。この件に伴う被害は確認されていない。同社は、チェック体制の強化をはじめとした再発防止策の徹底に努めるという。
・情報漏洩に関するお詫び[PDF]（フェンリル）
https://secure.fenrir-inc.com/jp/sleipnir/20111206.pdf
◎大阪市、個人情報含む書類の紛失と誤送付が発生
大阪市は12月5日、個人情報を含む書類の紛失と誤送付が発生したと発表した。紛失した書類は、市立幼稚園保育料の預金口座振替依頼書2通。8月下旬に市のこども青少年局子育て支援部保育企画課が関係金融機関へ送付したが、届いていなかったことが11月25日に判明した。振替依頼書には園児と保護者の氏名、住所、電話番号、園名、金融機関名、口座番号と名義人などが記載されている。また本来、振替依頼書は簡易書留で送付すべきところ、このときは普通郵便で送付していたため、配達確認もできなかった。今後は書類送付の際、送付方法も複数職員でチェックするという。一方、誤送付は、大正区役所窓口サービス課(保険年金)で発生。国民健康保険の通知文書について、送付先変更届を受け付けた際にデータの処理を誤ったために、通知書が別人宅に送付された。誤送付を受けた人が封筒を開封せずに12月2日、同課に届け出た。今後、データ入力時に充分確認を行うなどして再発防止に努めるという。
・こども青少年局保育企画課における「保育料預金口座振替依頼書」の紛失について（大阪市）
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/kodomo/0000148462.html
・大正区役所窓口サービス課（保険年金）における国民健康保険の通知文書の誤送付について（大阪市）
http://www.city.osaka.lg.jp/taisho/page/0000148814.html
◎プール学院中学校・高等学校、生徒のべ414名分の情報含むUSBメモリー紛失
プール学院中学校・高等学校（大阪市生野区）は12月4日、同校の教員が、生徒の個人情報を含むUSBメモリーを紛失したと発表した。同校によると、教員が紛失に気付いたのは11月26日午後5時頃。USBメモリーには、同高校の2年生213名および3年生1クラス35名の英語の成績や、教諭が担任する生徒43名の出欠記録と連絡網、海外研修参加者123名の名簿が記録されていた。教員は内規に反し、個人のUSBメモリーに生徒の個人情報を記録し、ケースに収納して持ち歩いていたという。同校では12月1日に全校生徒へ説明と謝罪を行い、同3日には保護者会を開いて経過の説明と謝罪を行った。該当する生徒には報告と謝罪の文書を送付する。また、2次被害防止のため、情報専門会社と対策を協議しているという。同校では再発防止のため、USBメモリーの使用を禁止し、共有ファイルサーバーシステムを導入する等、新しいシステムへ移行するという。また、当該教員と管理者を厳正に処分するとしている。
・個人情報の入ったUSBメモリー紛失について報告とお詫び[PDF]（プール学院中学校・高等学校）
http://www.poole.ed.jp/temp/usb.pdf
◎ダイバーシティ研究所、個人情報含むノートパソコン紛失
非営利民間団体ダイバーシティ研究所（大阪事務所：大阪市淀川区）は12月2日、個人情報が含まれたノートパソコン1台を紛失したと発表した。発表によると、11月30日、同研究所の研究員が東京都内の飲食店で紛失した。パソコンには、メールの送受信履歴と、事業実施にかかわる資料一式が保存されていた。当該パソコンではクラウドアプリケーションを使用しているが、アクセス用のIDとパスワードは12月1日に変更したという。同研究所は再発防止のため、個人情報および関連機器等の取扱いについて周知徹底し、情報管理の徹底と強化を図るとしている。この件をめぐっては12月6日、同研究所にCSR報告書調査の業務を委託している日本財団（東京都港区）が、同調査に関する情報が当該パソコンに保存されていたことを公表している。同財団によると、パソコンには1124の企業のCSR担当部署名と、担当者名、メールアドレス、電話番号のすべてあるいは一部が保存されていた。同調査業務やCSR大賞実施に関するメールの送受信履歴も保存されていた。
・弊研究所研究員ノートパソコン紛失に係るお詫びとご報告[PDF]（ダイバーシティ研究所）
http://www.diversityjapan.jp/dl/20111202_owabi.pdf
・個人情報が含まれた端末の紛失に関するお詫びとご報告（日本財団）
http://www.nippon-foundation.or.jp/org/news/2011120601.html
◎近畿産業信用組合、顧客1名の個人情報含む書類紛失
近畿産業信用組合（本店：大阪市天王寺区）は12月2日、顧客1名の個人情報が記載された書類を紛失したと発表した。同組合によると、顧客1名分の非課税貯蓄申告書と同異動申告書、およびその貼付書類を、2010年12月13日から2011年11月22日までの間に紛失した。書類には顧客の氏名、生年月日、住所と旧住所、電話番号、顧客番号、基礎年金番号、運転免許証番号、非課税申告している金額や種別などの情報が含まれている。該当の顧客にはすでに事態を連絡した。個人情報が取引等において不正に利用された事実は確認されていないという。同組合は、再発防止のため書類の適正管理を徹底し、情報管理体制の強化に努めるとしている。
・お客様の個人情報紛失に関するお詫びとお知らせ[PDF]（近畿産業信用組合）
http://www1.kinsan.co.jp/info/111202.pdf
◎NHK、東京都品川区と京都市で各1件、顧客情報を記載した帳票を紛失
NHKは12月2日、放送受信料の帳票を紛失した事故を2件、発表した。1件は、NHK中央営業センター管内の東京都品川区で帳票3枚を紛失し、11月26日に判明した。もう1件は、NHK京都放送局管内の京都市で帳票1件を紛失し、11月23日に判明した。いずれも紛失したのは放送受信料の契約・収納業務を委託している個人事業者で、帳票には顧客の氏名、住所、電話番号が記載されている。両件とも警察へ紛失届を提出し、紛失場所の周辺を調査したが、発見されていない。該当顧客には直接会ってお詫びと説明をした。NHKは今後、指導を改めて徹底し、個人情報の取り扱いに注意していくとしている。
・個人情報を含んだ帳票の紛失について（NHK中央営業センター）
http://www.nhk.or.jp/privacy/oshirase111202-2.html
・個人情報を含んだ帳票の紛失について（NHK京都放送局）
http://www.nhk.or.jp/privacy/oshirase111202.html
◎住友不動産販売、顧客情報紛失事故2件（盗難とFAX誤送信）を公表
住友不動産販売（本店: 東京都新宿区）は12月1日、顧客情報の紛失事故を2件、公表した。1件は、9月に大阪府堺市内の営業センターに従事している社員が、自宅付近で車上荒らしにあい、顧客2名分の個人情報が記載された書類を入れた鞄が盗難された。同社はただちに警察に届け出るとともに、当該顧客に対し、経緯説明とお詫びをした。鞄は発見されていないが、顧客情報が流出、不正使用された事実は確認されていない。もう1件は、10月に兵庫県神戸市内の営業センターで、契約した顧客2名分の個人情報を記載した書類をFAXで誤送信する事故が発生した。同社は該当顧客に経緯説明とお詫びをした。誤送信した書類は誤送信先で確実に破棄されたことが確認されており、情報流出や不正使用の事実は確認されていない。同社は今後、再発防止に努めていくとしている。
・お客様情報を記載した書類の盗難および誤送信について[PDF]（住友不動産販売）
http://www.stepon-contents.jp/contents/oshirase/pdf/2011120101.pdf
◎UR都市機構、文書の誤送付と誤交付で計3名分の個人情報流出
都市再生機構（本社：横浜市中区）は2件の個人情報流出事故を発表した。1件は、同機構東日本賃貸住宅本部で12月1日、建替事業に伴う家賃減額措置に関連する通知文書2名分を取り違えて封入し、送付したもの。同5日、誤送付先の顧客から連絡を受けて誤送付が判明した。通知文書には、顧客の氏名、団地名、号棟、住戸番号、減額後の家賃が記載されている。同機構は該当顧客を訪問し、事実経緯の説明と謝罪をし、誤送付した文書を回収した。もう1件は、UR賃貸住宅を管理している住宅管理センターで2011年11月10日午後4時頃、同センターの職員が家賃等の関連文書を交付するため団地を訪問し、本来の顧客に交付すべきところ、誤って同じ階の別の住宅の顧客を訪問し交付してしまったもの。誤交付した文書に記載されている顧客情報は、団地名、住戸番号、氏名。該当顧客には、事実経緯の説明とお詫びをしている。同機構は、個人情報が記載された文書の送付には窓付き封筒の早期導入を図るとしている。また、文書を直接交付する際には、住戸の確認について改めて徹底していく。
・お客様の個人情報が記載された文書の誤送付について[PDF]（都市再生機構）
http://www.ur-net.go.jp/east/pdf/ur2011_e1209_jouhou.pdf
・家賃等に係る文書の誤交付について[PDF]（都市再生機構）
http://www.ur-net.go.jp/west/pdf/gokoufu20111212.pdf