◎東光商事、メール誤送信で顧客情報79先分流出
金融サービス業の東光商事(本社:新潟市中央区)は1月31日、メールの誤送信により、顧客79先分の個人情報が流出したと発表した。同社によると、1月20日、同社営業店の社員が、本社の社員宛てにメールを送信しようとして、誤って自身が担当する関係先79件に対し全員のアドレスが見える形で送信した。これにより、関係先79先の氏名、役職、メールアドレスと、関係先から受け取った二種類の添付ファイルが漏えいした。添付ファイルには社内向けに暗号化処理が施されており、社外のパソコンでは閲覧できないという。該当する関係先には事故の報告と謝罪を行い、当該メールの削除を依頼した。また、監督官庁に事故発生の届け出を行った。同社は、再発防止に全力で取り組むという。
・メール誤送信による個人情報の漏洩について[PDF](東光商事)
http://www.toko.ne.jp/news/120131.pdf
◎大阪市で書類紛失事故が2件、生活保護申請者の個人情報や事業所の情報が記載
大阪市は1月30日と31日、書類の紛失事故2件を公表した。1月27日には、「平成24年経済センサス-活動調査」に関して、19事業所の名称と所在地が記載された調査票等確認表を調査員が紛失した。調査員はこの日、担当調査区内の事業所に調査票を配布。翌日、確認票の紛失に気付いた。市は再発防止のため、各区役所を通じて経済センサス-活動調査員に対し、調査関係書類の管理徹底を指示するという。西成区役所保健福祉課では、1月20日に受理した生活保護申請書類一式、1名分を紛失した。同日に申請された他世帯分の書類には問題がなく、該当の書類は、不要書類に紛れて裁断処理した可能性が高いという。書類には、申請者の氏名、住所、本籍地、生年月日、保有現金、借金、学歴、職歴、父母や姉の情報、保護を受けたい理由などの情報が含まれていた。同課では今後、新規保護申請書類の保管場所に書類管理簿を新たに作成するとともに、職員の机上における関係書類と不要書類の分類整理を徹底し、再発の防止に努めるとしている。
・平成24年経済センサス‐活動調査にかかる調査票等確認表の紛失について(大阪市)
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/keikakuchosei/0000154462.html
・西成区役所保健福祉課における生活保護申請にかかる書類等の紛失について(大阪市)
http://www.city.osaka.lg.jp/nishinari/page/0000154815.html
◎千葉県の香取県税事務所、車上荒らしで4名分の個人情報含む書類盗難
千葉県総務部税務課は1月30日、香取県税事務所(千葉県香取市)の職員が車を荒らされ、県税徴収に関する書類を盗まれたと発表した。県によると、1月27日午後6時40分頃、職員が帰宅途中に保育所に子供を迎えに行き、書類の入った鞄を自家用車の助手席に置いたまま車を離れたところ、車を荒らされて鞄ごと書類を盗まれた。盗まれたのは、納税者1名の氏名、住所、金融機関名、預金口座番号と残高が書かれた「差押解除通知書」1通と、4名分(うち1名は上記と重複)の氏名、金融機関名、預金口座番号、領収金額等が記載された「歳入歳出外現金領収証書綴」1冊。職員は、翌営業日に自宅から金融機関へ直行して手続きを行うために、許可を得て当該書類を持ち帰っていた。該当の4名には状況説明と謝罪を行った。県では、香取県税事務所に対し、個人情報の管理の徹底と再発防止に向けた具体的な改善策を指示するとともに、各県税事務所に対しても同様の指示をし、個人情報の適正な管理を徹底するとしている。
・県税の納税者情報の紛失について[PDF](千葉県)
http://www.pref.chiba.lg.jp/zeimu/aramashi/houdou/documents/20120130-houdouhappyou.pdf
◎イオン新発田店、顧客情報含む伝票86名分を紛失
イオン新発田店(新潟県新発田市)は1月29日、家電商品の保証期間延長保険(ワイド保証)に加入した顧客の情報が記載された伝票を紛失したと発表した。同店によると、紛失したのは2011年3月1日から2012年1月1日までの伝票で、顧客86名の氏名、住所、電話番号、生年月日が記載されている。該当する顧客のうち、2012年1月1日午前9時から同10時10分までに同保険に加入した16名については特定ができておらず、同店では、心当たりのある顧客は連絡してほしいと呼びかけている。同社は、所轄の官庁に届け出をするとともに、今後、個人情報に対する管理体制の強化と従業員教育の徹底に努めていくとしている。
・お客さまの個人情報(ワイド保障伝票)紛失に関するお詫びとお知らせ(イオン新発田店)
http://www2.aeon.jp/tencho_scripts/weblog_detail.asp?Seq=9160
◎福島市、ホームページで施設利用者の個人情報が閲覧可能に
福島市は1月27日、ホームページから個人情報が漏えいしたと発表した。市によると、1月16日午後4時27分頃、福島市アクティブシニアセンター・アオウゼで、ホームページ更新のための操作研修中に個人情報を含むファイルを誤って入力し、インターネット上で閲覧可能な状態となった。1月26日、漏えいした情報の当事者からアオウゼに連絡があり、事態が発覚した。閲覧可能となっていたのは、アオウゼの使用申請を行った法人6件、個人1件の名前、使用目的と、使用責任者の住所、氏名、電話番号など。市では当該ファイルをサーバーから削除し、検索サイトに情報の削除を依頼。関係者には報告と謝罪を行った。インターネット上での情報の拡散や、関係者本人への被害は確認されていない。市は今後、原因の究明を図るとともに対策に万全を期すとしている。
・福島市ホームページからの情報漏えいについて(お詫び)(福島市)
http://www.city.fukushima.fukushima.jp/oshirase/jouhou-rouei/index.html
◎細田工務店、顧客情報8件含むスマートフォン紛失
住宅施工、分譲の細田工務店(本社:東京都杉並区)は1月27日、顧客情報8件が登録されたスマートフォンを従業員が紛失したと発表した。同社によると、当該スマートフォンには顧客の氏名と自宅電話番号が8件登録されており、うち2件については携帯電話番号も登録されている。2011年12月20日に紛失が発覚。同日、遠隔操作による電源投入時のデータ初期化を実施し、翌21日、通信会社に対し機能停止を依頼した。当該スマートフォンは、起動時のパスワードを複数回誤入力すると、データが初期化される設定になっている。該当する顧客には、紛失を報告して謝罪した。顧客情報の不正使用に関する連絡は入っていない。同社は、再発防止のため、個人情報保護の強化を図るという。
・スマートフォン紛失に関するお詫びとご報告(細田工務店)
http://www.hosoda.co.jp/info/info_other/4217.html
◎横浜市、介護認定審査会委員が個人情報含む資料紛失、一部は回収
横浜市は1月27日、同市介護認定審査会の磯子区の部会委員が、磯子区役所で開催される審査会に出席するため区役所に向かっている途中に、区内路上で、個人情報を含む介護認定審査会資料を紛失したと発表した。市によると、委員が資料を紛失したのは1月25日。紛失したのは認定審査会対象者一覧3枚(45名分)と認定調査票・主治医意見書46枚(45名分)で、審査対象者の性別、年齢、要介護度、被保険者番号、診断名等が記載されている。氏名、住所、生年月日、電話番号などは、覆い隠されているという。1月26日、磯子地域ケアプラザ職員が、路上で当該資料を拾得したと磯子区役所を訪れ事態が発覚。区職員や関係者で付近を探索した結果、資料49枚のうち43枚は回収できたが、のべ29名分の情報を含む6枚が見つかっていない。当該委員は当日、資料を忘れたと事務局に報告し、予備の資料を受け取って審査に参加していた。同市磯子区高齢・障害支援課では、当該委員の資料管理についての不注意が事態の原因だとし、資料の取扱と管理を厳重に行うよう、すべての委員に徹底するとしている。
・介護認定審査会資料の紛失について[PDF](横浜市)
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201201/images/phpCQuy9K.pdf
◎JAおおいた、顧客157名の情報含むUSBメモリーを紛失
大分県農業協同組合(JAおおいた、本店:大分県大分市)は1月26日、山香事業部ミルクセンター(大分県杵築市)において、顧客情報157名分が保存されたUSBメモリーを紛失したと発表した。同JAによると、1月19日、同センター職員および山香支店職員が牛乳代金の振替データを保存したUSBメモリがないことに気付き、周辺を捜索したが見つからなかった。USBメモリーには、2011年11月分の利用者情報157名分が保存されている。同JAでは、該当者に説明と謝罪を行っている。個人情報の不正流用等の事実は判明していない。同JAでは2011年11月に別のUSBメモリーの紛失が発覚しており、再発防止に取り組んでいる最中だった。今後、同JAでは、個人情報保護態勢の強化を図るため、新たなシステムを構築するとともに、法令等遵守について取り組んでいくとしている。
・個人情報紛失に関するお知らせとお詫び(大分県農業協同組合)
http://www.jaoita.net/ja-oita/owabi20120126.html
◎グリーンピース・ジャパン、メールをTOで送りメルアド252件流出
環境保護団体のグリーンピース・ジャパン(東京都新宿区)は1月26日、サポーターサービスから一部会員にメールを配信した際、BCCで送るべきところをTOで送ったため、252件のメールアドレスが流出したと発表した。同団体によると、当該メールを送ったのは1月25日午後9時39分頃。同日午後10時18分頃に会員の指摘で事態が発覚した。同団体では、該当するアドレス252件に対し、謝罪と、メールの削除を依頼するメールを送った。同団体は、ヒューマンエラーと一斉送信が重なったことが事態の原因だとし、今後は送信のルールを徹底し、送信前に再度確認するなどして再発防止に努めるとしている。
・会員様メールアドレスの流出に関するお詫び(グリーンピース・ジャパン)
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/press/pr20120126/