個人情報ニュース

◆個人情報流出事件（2012/02/27～02/29）

◎りそな銀行、顧客情報含む資料を3支店で紛失、2242件分

りそな銀行（本店：大阪市中央区）は2月29日、顧客情報が記載された資料の保管状況を調査した結果、3つの支店で資料の一部を紛失していたと発表した。同社によると、金岡支店（堺市堺区）で還付金隔地払支払店別明細表を、等々力支店（東京都世田谷区）と西宮北口支店（兵庫県西宮市）で、税公金納付書控えを紛失した。これらには、顧客名、金額と、一部では住所や車両番号が2242件分含まれていた。内部調査の結果、これらは保管期間を経過した書類を廃棄する際に誤廃棄した可能性が高く、情報が外部に漏えいした可能性は極めて低いという。同社に不審な問合せ等は入っていない。同社は、今年1月に顧客情報の紛失が判明し、保存する文書の削減やペーパーレス運営の推進等によって再発防止に取り組んでいる最中だった。同社は、顧客情報の管理体制を強化するとしている。
・お客さま情報の紛失について[PDF]（りそな銀行）
http://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/newsrelease/pdf/240229_3a.pdf

◎大阪府、文書集配業務委託先が個人情報含む書留文書3通を紛失

大阪府は2月29日、文書等の集配業務を委託しているJS関西（本社：大阪市平野区）が、大阪府障がい者自立相談支援センター宛の書留文書を3通紛失したと発表した。府によると、紛失したのは吹田市と熊取町から送られた文書で、中身は身体障がい者手帳、療育手帳と、身体障がい者手帳の内容に関する証明書の発行申請書各1件。氏名、生年月日、住所、障がい種別、障がいの内容や、保護者氏名、電話番号が記載されている。JS関西が2月24日の配送出発前に文書の数を確認したところ、前日23日の配送準備作業後には25件あったものが22件しかないことが判明。23日の準備作業完了後に従業員が文書を入れる袋の破損に気付き、一人で別の袋に詰め替え、文書の数を確認せずに破損した袋を廃棄していたことから、ゴミ集積場を確認したが、廃棄物はすでに収集された後だった。文書の誤配はなく、盗難の可能性もないことから、文書は24日に焼却場で焼却された可能性が高いという。紛失した個人情報の該当者には、訪問の上、謝罪し、手帳や証明書を交付した。府はJS関西に対し、業務手引書を遵守するよう指導。重要な文書の通数確認は複数人で行うことと、退室時にゴミ箱を点検することも指導した。処分については、関係機関と調整を行っているという。
・文書の紛失について（大阪府）
http://www.pref.osaka.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=9664

◎経済センサス活動調査の調査票紛失相次ぐ～高島市、大阪市都島区と中央区

2012年の経済センサス－活動調査で、調査票の紛失事故が全国で相次いでいる。滋賀県高島市は2月29日、記入済み調査票1枚（1事業所分）を紛失したことを明らかにした。調査票には事業所名、電話番号、所在地、従業者数、売上金額、費用総額、事業内容などが記載されている。調査員は記入済み調査票の回収を2月1日から順次行い、23日に記入内容に漏れがあった5事業所を再訪問し、記入の依頼をした。翌24日に回収した調査票を確認したところ、再回収した記入済み調査票1枚がないことが判明したという。大阪市は3月1日、都島区と中央区で、それぞれの調査員が調査関係書類を紛失したことを明らかにした。都島区では1月下旬、調査活動中に手に持っていた事業所名簿が風に飛ばされ、慌てて回収したが、1枚不足していた。周辺を捜索したが発見できなかった。紛失した事業所名簿には、3事業所の名称、所在地、電話番号等が記載されていた。中央区では、調査員が2月12日に訪問し回収した事業所名簿5枚の紛失が16日に判明し、捜索したが発見できなかった。当該名簿には、22事業所の名称、所在地、電話番号等が記載されていた。
・平成24年経済センサス－活動調査の記入済み調査票の紛失(滋賀県高島市)
http://www.city.takashima.shiga.jp/icity/browser?ActionCode=content&ContentID=1330496395088&SiteID=0000000000000
・平成24年経済センサス‐活動調査にかかる調査関係書類の紛失について（大阪市）
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/keikakuchosei/0000159237.html

◎大阪市港区と東成区、窓口業務の誤交付・誤送付で個人情報漏えい各1件

大阪市は窓口業務のミスで個人情報が流出した事故を2件公表した。1件は2月29日発表の港区役所窓口サービス課における証明書等の誤交付で、2月28日、A氏がB氏の戸籍謄本等の書類を返却に来庁し、誤交付が判明した。交付窓口がA氏の本人確認を怠ったことが原因という。誤交付されたのは、戸籍全部事項証明書、戸籍一部事項証明書、住民票各1件で、流出した個人情報は本籍、氏名、住所、生年月日など。同課は「交付時点検事項」を交付窓口に掲出し、交付前にチェックすることで、再発防止に取り組む。もう1件は、3月2日発表の東成区役所保健福祉課における医療助成関係帳票の誤送付で、2月29日に老人医療助成受給者A氏から、B氏の「不支給決定通知書」が同封されているとの申し出があり、判明した。同課は、送付書類の封緘前に帳票の混入がないか複数人でチェックを行うが、今回の作業では、同通知書を追加封入する際に担当者だけで作業を行ったため、A氏の封筒にB氏の通知書が混入してしまった。また、発送間際に、担当者がB氏の通知書が封入されていないことに気づいたが、再度の点検を行わずに、B氏の通知書を再作成し、送付してしまったという。流出した個人情報の内容は、受給者氏名、住所、不支給決定理由など。同課は今後、複数人でチェックする等の注意項目を遵守し、再発防止に取り組む。
・港区役所窓口サービス課における戸籍全部事項証明書等の誤交付について（大阪市）
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/minato/0000159028.html
・東成区役所保健福祉課における医療助成関係帳票の誤送付について（大阪市）
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/higashinari/0000159348.html

◎ミサワホーム西関東、車上荒らしで顧客情報含む書類13枚盗難

ハウスメーカーのミサワホーム西関東（本社：さいたま市中央区）は2月28日、従業員が埼玉県川越市内で車を荒らされ、顧客情報が記載されたアンケート用紙13枚を盗まれたと発表した。同社によると、2月19日夜から22日の朝にかけて、同社従業員が自宅近くの駐車場に停めていた車の窓ガラスを割られ、中にあった鞄を盗まれた。鞄には、住宅展示場で顧客が記入したアンケート用紙13枚が入っており、顧客の氏名、年齢、住所、電話番号、職業、家族構成、住宅の計画や予算等が記載されていた。同社は、22日に川越警察署に被害届を提出。該当の顧客のうち連絡が取れた人には、事実関係の報告と謝罪を行った。監督官庁の国土交通省と経済産業省へも報告済み。同社は、個人情報の外部持ち出しの制限を徹底するなど、個人情報管理体制を強化し、再発防止に努めるとしている。
・盗難による顧客情報の紛失について[PDF]（ミサワホーム西関東）
http://www.misawa-nkanto.jp/information/pdf/info120301.pdf

◎岐阜大学、学生や指導者の個人情報含む書類を紛失

岐阜大学（本部：岐阜県岐阜市）は2月28日、同大学工学部において、学生や指導者の個人情報が記載された学外研修評価票と、成績未記入の成績記入用紙を紛失したと発表した。同大学によると、2月15日、学外研修受入機関から返送された学外研修評価票2枚と、同研修の成績を記入する用紙の紛失が判明した。評価票には、研修受入機関名、指導責任者と指導担当者の氏名、学生氏名、出欠状況、評価、特記事項が、また成績記入用紙には、学生33名の氏名が記載されていた。これらの紛失に加え、同学部の授業3科目分の成績記入用紙6枚を紛失していることも判明。紛失した用紙には、学生141名の所属学科、学籍番号、氏名が記載されていた。工学部教員の全研究室と学部事務室を探したところ、1科目分の用紙2枚は見つかったが、その他の書類は見つかっていない。同大学では、書類の封入、教員用メールボックスへの投函、および受け渡し時の管理ミスにより、学内で書類を紛失したものとみている。該当の学生と学外研修受入機関には、状況説明と謝罪の文書を送付した。今後、書類の受け渡し等における管理体制を見直し、個人情報の適正な管理と情報セキュリティ対策の強化について周知徹底を図るという。
・個人情報が含まれた学外研修評価票及び成績未記入の成績記入表の紛失について（岐阜大学）
http://www.gifu-u.ac.jp/view.rbz?cd=2093

◎浜松科学館、送信方法を誤りメールマガジン会員989名のメルアド流出

浜松科学館（浜松市中区）は2月28日、メールアドレスが他の受信者からも閲覧可能な形でメールマガジンを送信し、メールマガジン会員989名のメールアドレスと氏名が流出したと発表した。同館によると、メールマガジンを送信したのは2月28日午後3時55分。事態判明後、直ちに該当者全員に状況を説明し、謝罪して、当該メールの削除を依頼した。同館では今後、同報メールを送る際は専用ツールを使うこととした。また、全スタッフに個人情報保護方針を再確認し、再発防止教育を実施する。
・「浜松科学館メールマガジン」会員の方のメールアドレス流出に関するお詫びとご報告（浜松科学館）
http://www.hamamatsu-kagakukan.jp/apology.html

◎横浜市の福祉施設、個人情報のべ3818件含むUSBメモリー紛失

横浜市は2月28日、介護支援施設の舞岡柏尾地域ケアプラザ（横浜市戸塚区）において、個人情報のべ3818件が含まれるUSBメモリーを紛失したと発表した。市によると、同施設の非常勤職員が2月18日、事務室内でUSBメモリーを使用後に、保管庫へ収納。同21日にメモリーがないことに気付いた。メモリーには、2009年4月以降に同施設へ寄せられた、高齢者、障がい者、子育てに関する相談3818件について、対象者氏名、相談日、訪問日、相談内容の分類、住所（町名のみ）が保存されていた。メモリーにはパスワードが設定されている。メモリーの入出庫を記録する管理簿に入庫の記録は残っていたが、メモリーを確かに入れたかという点で確認が不十分だったという。再発防止のため同施設は、共有サーバーの活用を検討し、USBメモリーの本数を見直す。また、メモリーを収納していた保管庫内の透明ポケットについて、一枠につきメモリー1本を番号順に入れるよう改める。さらに、遅番の職員が退所時に確認を行うこととした。戸塚区では、同施設に再発防止の徹底を指導するとともに、区内の他のケアプラザにも情報を提供して、個人情報の取扱いについて注意喚起を行うという。
・横浜市舞岡柏尾地域ケアプラザにおける「USBメモリースティック」の紛失について[PDF]（横浜市）
http://www.city.yokohama.lg.jp/totsuka/press/h23/pdf/maikashicp.pdf

◎経済センサス活動調査の調査票紛失相次ぐ～相模原市、羽村市

2012年の経済センサス－活動調査で、調査票の紛失事故が全国で相次いでいる。神奈川県相模原市は2月27日、市内で活動調査をしている調査員が、1事業所分の記入済み調査票を紛失したと発表した。県と市町村は17日に連名で、活動中の全統計調査員に対し、調査書類のチェック等について通知している。その通知に基づいて確認した結果、紛失があきらかになった。調査員は15日に6事業所分の記入済み調査票を回収したが、うち1枚の紛失が22日に判明した。調査項目には事業所名、電話番号、所在地、経営組織、開設時期、従業者数、売上金額、費用総額、2011年分の事業別売上金額、主な事業内容などが記載されている。また、東京都羽村市は2月22日、調査票1件の紛失を発表した。調査員は2月7日夜間に調査票を回収し、翌8日に当該書類を確認したところ、1枚が見当たらなかったという。
・平成24年経済センサス-活動調査の記入済み調査票の紛失について[PDF]（相模原市）
http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/dbps_data/_material_/localhost/kikaku/113500/pdf/houdou/2012_02/20120227_02.pdf
・平成24年経済センサス-活動調査にかかる調査票の紛失について（羽村市）
http://www.city.hamura.tokyo.jp/0000004421.html

◆個人情報流出事件（2012/02/18～02/22）

◎パナソニック コンシューマーマーケティング、販売店従業員7名の氏名が漏えい

パナソニック製品の卸販売を行うパナソニック コンシューマーマーケティング（本社：大阪市北区）は2月22日、研修会の案内状兼参加申込書に返信先として誤ったFAX番号を記載したため、参加申込書7通が一般個人宅に送信される事態となったと発表した。同社によると、誤って一般個人宅のFAX番号を記載した案内状兼参加申込書を2月6日、販売店61店にFAXで送信した。個人宅に届いた参加申込書7通のうち、4通に、研修に参加する販売店の従業員7名分の氏名が記載されていた。同社は該当の一般個人宅と販売店に対し、謝罪と報告を行った。個人宅では着信したFAXをすぐに廃棄しており、漏えいした情報が不正に利用された形跡は確認されていないという。この件については、関係省庁にも報告済み。同社は、再発防止に努め、個人情報の取扱いに万全を期すよう取り組むとしている。
・個人情報漏えいのお詫びとご報告（パナソニック コンシューマーマーケティング）
http://panasonic.co.jp/pcmc/privacy-policy/20120222/

◎大阪市立中学校、生徒の個人情報含むUSBメモリー紛失

大阪市は2月22日、市立南港北中学校（同市住之江区）の20歳代の教員が、生徒の個人情報が含まれるUSBメモリーを紛失したと発表した。市によると、2月17日、当該教員が机の引き出しに保管しているUSBメモリーがないことに気付いた。教員は前日の16日に職員室のパソコンで当該USBメモリーを使用し、その後、メモリーがパソコンの置いてある机の上にあることを数人の教諭が確認しているという。同校では20日に全教職員へ事実経過を説明し、校内を捜索したがメモリーは見つからなかった。メモリーには、特別支援学級生徒15名の個別支援計画、1年生123名分の氏名一覧表、特別支援学級生徒の宿泊行事の際に撮影した写真約50枚が含まれている。個別支援計画のファイルにはパスワードを設定してあるという。当該教員は念のため、21日に住之江警察署へ遺失物の届け出をしている。市教育委員会では同校に対し、校内作業用のUSBメモリーを公費で購入し管理職で一括管理するなど、個人情報管理に関する校内規定の見直し、点検と、管理の徹底を指導する。また、各校に対しても、個人情報の含まれるUSBメモリーの取り扱いについて周知徹底を図り、個人情報の管理の徹底と意識の向上について指導する。
・大阪市立南港北中学校における個人情報を含むUSBメモリーの紛失について（大阪市）
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/kyoiku/0000158315.html

◎経済センサス活動調査の調査票紛失相次ぐ～鎌倉市、東京都江戸川区

2012年の経済センサス－活動調査が全事業所・企業を対象に開始されているが、調査票の紛失事故が全国で相次いでいる。神奈川県は2月6日、鎌倉市内で同調査に従事中の統計調査員が2月4日、1事業所から記入済み調査票を回収後、移動途中に同調査票1枚を紛失したと発表した。調査票には事業所名、電話番号、所在地、経営組織、開設時期、従業者数、売上金額、費用総額、事業別売上金額（2011年1～12月）、主な事業内容などが記されている。同調査員は布製の手提げ袋に封筒入りの回収した調査票を入れて電車で出かけ、目的地に到着した時点で、手提げ袋がないことに気づいた。下車駅まで戻りながら探したが見つからず、下車駅で落し物の届出をするとともに、鎌倉市に紛失の連絡をした。移動に利用した別の鉄道事業者へも届出をした。県は国に事故概要を報告し、鎌倉市は調査員から事情を聴取した。また、市職員が調査票紛失の事業所を訪問して経緯説明とお詫びをした。県は、改めて市町村に注意喚起を通知し、調査書類の管理の周知徹底を図る。東京都江戸川区は2月16日、調査員が同調査票1件を紛失したと発表した。調査員は2月6日に担当区域の当該事業所から調査票を回収して帰宅。同10日に区に提出するため回収書類を整理中に紛失に気づき、区に報告した。区は捜索を指示し、調査員は何度か確認したが発見できなかった。14日に区職員が調査員宅を訪問して関係書類を調べたが発見できず、15日に小松川警察署へ遺失物届を提出した。当該事業所に対しては区職員と調査員が16日に訪問し、事情説明とお詫びをした。区は調査員に対し、調査関係書類の厳重な管理を徹底するよう個別連絡により再度注意喚起を行う。
・平成24年経済センサス－活動調査の記入済み調査票等の紛失について（神奈川県）
http://www.pref.kanagawa.jp/prs/p420160.html
・平成24年経済センサス-活動調査にかかる調査票の紛失について（東京都江戸川区）
http://www.city.edogawa.tokyo.jp/oshirase/census_chousahyo/index.html

◎大阪市、保健福祉課で個人情報紛失相次ぐ～生野区、西成区

大阪市は2月15日と22日、2件の個人情報紛失について発表した。15日は、生野区役所保健福祉課において、個人情報が記載された生活保護記録簿（6冊）を紛失したことを明らかにした。1月19日、生活保護業務の一時扶助（おむつ代や病院への交通費等の支払い）等の業務を行おうとした際に、所定のロッカーに保管されているはずの生活保護記録簿6人分6冊が見当たらないことが判明したという。関係する書類やロッカー内、職員の机の中など調べたが発見できなかった。当該書類は、課外に持ち出すことのない書類で、生活支援担当の全職員に持ち出していないことを確認したことから、不要書類等と誤って一緒に廃棄処分した可能性が高く、個人情報流失はないと考えているという。区は該当者に対し、紛失状況の説明とお詫びをしている。22日は、西成区役所保健福祉課において、結核患者連絡票を誤って別の医療機関に送付したことを明らかにした。2月16日、病状把握のために、A氏の結核患者連絡票をB病院に送付すべきところ、誤ってC医院に送付した。20日午前、C医院の方がA氏の連絡票を保健福祉課窓口に持参したことで事態が判明した。両区の保健福祉課はそれぞれ再発防止に努める。
・生野区役所保健福祉課（生活支援担当）における生活保護記録簿の紛失について（大阪市）
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/ikuno/0000157130.html
・西成区役所保健福祉課（保健担当）における結核患者連絡票の誤送付について（大阪市）
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/nishinari/0000158283.html

◎大阪府八尾市の民生委員が6名分の個人情報含む名簿盗難

大阪府は2月21日、八尾市の民生委員・児童委員が、一人暮らしの高齢者6世帯分の個人情報が記載された名簿を盗まれたと発表した。府によると、当該委員は2月15日午後、ひったくり防止カバーを付けた自転車の前かごに、救急医療情報キットや同キット配付先の名簿などを入れたままスーパーマーケットで買い物をし、帰宅後、これらがないことに気付いた。スーパーに問い合わせをしたがなくなったものは見つからず、委員は2月20日に八尾市へ事態を報告し、八尾警察署に被害届を提出した。名簿には、氏名、年齢、生年月日、性別、住所が記載されている。八尾市では、20日に該当者へ事情を説明し謝罪した。今後、八尾市民生委員児童委員協議会において個人情報保護対策委員会を開催し、対応策等の検討を行うとともに、個人情報の管理の徹底について周知するという。府は、府内全市町村に対して注意喚起を行い、民生委員会長連絡会や研修の場等で個人情報の管理について徹底するとしている。
・民生委員・児童委員が保有する個人情報の盗難について（大阪府）
http://www.pref.osaka.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=9590

◎西武ライオンズ、誤送付によりファンクラブ会員27名の個人情報が漏えい

西武ライオンズ（本社：埼玉県所沢市）は2月20日、埼玉西武ライオンズファンクラブ会員に送付した送付物の中に、個人情報が記載された宛名シールの控え27名分を誤って同封し、個人情報が漏えいしたと発表した。同社によると、会員の氏名、会員種別、送付する記念品の名称が記載されたシール27名分を、会員1名に誤送付した。2月8日、誤送付先の会員から連絡があり、事態が判明。調査の結果、シールは、配送業務委託先のアドレス通商（本社：東京都江戸川区）において、発送時の宛名シールと一緒に控えとして印刷されるシールであることが分かった。また、ア社で1月31日から2月17日までに発送を行った2万6932名分の控用シールを調査したところ、1497枚のシールを紛失していたことが判明。該当者には謝罪の文書を送付した。紛失していた1497枚については、2月22日までにア社内で見つかったという。西武ライオンズでは、配送会社の顧客情報の取扱いに問題があったとして、管理者および作業者への指導を徹底し、個人情報の管理意識を高めるとしている。
・個人情報に関するお詫びとお知らせ(23日追記)（西武ライオンズ）
http://www.seibulions.jp/news/detail/5839.html

◎大阪市なんば市税事務所、課税誤りで家屋所有者の情報1件が流出

大阪市は2月16日、なんば市税事務所（大阪市浪速区）において、課税誤りとそれに伴う個人情報の流出事故が発生したと発表した。市によると、2月14日にA氏から、2011年度の固定資産税・都市計画税納税通知書に所有していない家屋が記載されているとの連絡があり、調査を行った結果、B氏の所有する家屋を誤ってA氏に所有権移転処理していたことが判明した。2010年にA氏が取得した家屋について所有権移転処理をした際に、誤ってB氏が所有する家屋を移転処理。数日後、別の担当者の確認により処理誤りが分かり、本来移転処理すべき家屋については正しくA氏に処理したが、誤ったものについてA氏からB氏への復元処理をしていなかった。通知書には、B氏の家屋の所在地、家屋番号や、当該年度価格、税額等の情報が記載されていた。B氏の氏名、住所等は含まれていない。A氏には電話で謝罪と説明を行い、納税通知書の返送を依頼した。B氏に対しては直接訪問して謝罪し、正しい納税通知書の送付について説明した。市は、入力後の確認作業について管理職による最終確認を徹底し、課税誤りおよび流出事故の再発防止に努めるとしている。
・大阪市なんば市税事務所における固定資産税・都市計画税の課税誤り及び個人情報の流出について（大阪市）
http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000157368.html

◎経済センサス活動調査の調査票紛失相次ぐ～京都市、相模原市

2012年の経済センサス－活動調査が全事業所・企業を対象に開始されているが、調査票の紛失事故が全国で相次いでいる。京都市は2月16日、同市中京区の統計調査員が2日、事業所から回収した5枚の調査票を紛失したと発表した。調査票には事業所の名称や売上金額、費用総額等の情報も含まれている。調査員は2日の午前と午後にわたって事業所から調査票を回収。同日午後11時頃に自宅で5枚の調査票が見当たらないことに気づき、3日に市に報告した。市職員が調査員とともに事業所を順次訪問し、調査票の置き忘れがないか確認したが発見されていない。区では1月31日にも調査関係書類の入った手提げ袋を置き忘れる事故が発生し、2月3日に全統計調査員に対して文書による注意喚起を行ったところだった。相模原市は2月16日、統計調査員が1事業所分の記入済み調査票を紛失したと発表した。調査員は担当調査区内の記入済み調査票を2月1日以降に順次回収し、同9日に確認したところ、1日に回収した記入済み調査票1枚がないことが判明した。当日通った道や自宅などを探したが見つからず、14日に市に紛失を連絡た。市職員が調査員宅を訪問して確認や事情聴取を行ったが発見できなかった。15日に市から県統計センターに連絡し、調査員本人が警察に紛失届けを提出した。県は国に15日に事故概要を報告。16日に市職員が該当事業所を訪問し経緯説明とお詫びをした。県は改めて県及び市町村連名により、調査員一人ひとりに調査書類の管理について厳正を期すよう周知・徹底を図る。
・平成24年経済センサス－活動調査における調査関係書類の紛失について（京都市）
http://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000115526.html
・平成24年経済センサス－活動調査の記入済み調査票の紛失について（神奈川県）
http://www.pref.kanagawa.jp/prs/p432309.html

◆個人情報流出事件（2012/02/14～02/17）

◎立命館大学、個人情報のべ40名分含む未採点レポートや採点報告表を紛失

立命館大学（本部：京都市中京区）は2月17日、同大学文学部の演習科目（1科目）および大学院文学研究科の講義科目（1科目）の未採点レポートと採点報告表を、担当教員が帰宅途中に紛失したと発表した。同大学によると、紛失した未採点レポートは、文学部演習科目の受講生5名分と、文学研究科講義科目の受講生10名分。採点報告表には、文学部演習科目の受講生13名と、文学研究科講義科目の受講生12名の学生証番号、氏名が含まれている。紛失後、交通機関と警察署に遺失物捜索願を提出し、探索を続けているが、紛失物は見つかっていない。当該受講生には謝罪と説明を行っている。同大学は、レポート等の厳格、確実な保管と管理を行い、再発防止に努めるとしている。
・文学部・演習科目および文学研究科・講義科目 未採点レポートと採点報告表の紛失について（立命館大学）
http://www.ritsumei.jp/news/detail_j/topics/10098/year/2012/publish/1

◎静岡市、地域包括支援センター職員がFAXを誤送信し個人情報1名分が漏えい

静岡市は2月8日、「城東地域包括支援センター」の運営委託先の職員がFAXを誤送信し、要支援者の個人情報が漏えいしたと発表した。発表によると、1月14日午前9時56分、Aサービス事業所から同センターにFAX誤送信の連絡があり、B事業所へFAXすべき書類がAサービス事業所へ誤送信されたことが判明した。漏えいした個人情報は1名分で、「利用者概要」に書かれた氏名、住所、生年月日、介護度、病名など。同日午前10時30分にセンター長がA事業所に行って謝罪し、利用者概要を回収した。翌16日、委託先職員が、要支援者に経緯説明と謝罪をし了解を得た。また、B事業所を訪問し、利用者概要を手渡した。市は今後、運営を委託している全ての地域包括支援センターに次の事項を指導する。(1)FAX送信票、送付する文書、FAX機器の表示を2人以上の職員で相違ないことを確認してから送信ボタンを押すという手順を守る。(2)1月18日、個人情報の保護及び取り扱いについての研修会を開催した。
・個人情報の漏えいについてのお詫び[PDF]（静岡市）
http://www.city.shizuoka.jp/000122950.pdf

◎東日本ハウス、顧客情報のべ356件含む書類を積んだ車両盗難

注文住宅の東日本ハウス（本社：岩手県盛岡市）は2月15日、顧客情報が記載された書類を積んだ車が盗まれ、同書類が外部へ漏えいしたと発表した。同社によると、2月14日に大阪府堺市で車を盗まれた。書類は、住・環境リフォーム事業部大阪南支店（大阪府堺市）の社員が業務上使用のために持ち出したもので、見積書、契約書、工事設計注文書、顧客名簿一覧表など。顧客の氏名、住所、電話番号や請負金額などの情報がのべ356名分含まれている。西堺警察署へ盗難届を提出済み。該当の顧客には事実の説明と謝罪を行う。今後、再発防止のため、個人情報管理に関する社内ルールに則り、厳正管理を徹底するという。
・盗難によるお客様情報の漏洩に関するお知らせ[PDF]（東日本ハウス）
http://www.higashinihon.co.jp/company/ir/ir_pdf/20120215.pdf

◎会津若松市、メール誤送信で66名分のメールアドレス流出

会津若松市は2月14日、商工課が所管する「就職フェア」の案内を人財バンク登録者66名に電子メールで送信した際、他の受信者のメールアドレスを表示する状態で送ったと発表した。市によると、メールを送ったのは2月10日で、専用のメール送信システムを使用せず、通常業務で利用するメールシステムで送信した。同日、メール受信者からの指摘で事態が判明。市では直ちに庁内規定に基づき、情報セキュリティ委員会を開催した。該当者にはメールで謝罪と経過説明をしたほか、謝罪の文書も送付する。市は再発防止のため、複数の宛先に同報メールを送信するための専用システムの利用を担当職員に徹底させるとともに、全職員に対し情報セキュリティの重要性を認識させ、個人情報の適切な取り扱いを徹底するとしている。
・「メールアドレス誤送信」について（会津若松市）
http://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/ja/sangyo/koyou/gosoushin.htm

◎UR都市機構、別人分と取り違えて家賃等を収納し誤った領収証を交付

都市再生機構（本社：横浜市中区）は2月14日、同機構東日本賃貸住宅本部（東京都新宿区）の東京東住宅管理センターにおいて、家賃等の誤収納と領収証の誤交付が発生したと発表した。発表によると、2011年12月28日、顧客が12月分家賃等の支払いに同センターを訪れた際、担当者が別の顧客の家賃等と取り違えて収納し、誤った領収証を交付した。2012年1月27日にこの顧客が1月分の家賃等の支払いに来所した際、12月分の家賃等が未済であるとして、担当者は12月分家賃等としてこれを収納。帰宅した顧客が領収証を確認したところ、名宛人が他住戸の顧客であったため、同センターに連絡し、事態が判明した。領収証には、氏名、団地名、住戸番号、家賃額等が記載されている。該当する顧客には事実経緯を説明して謝罪し、領収証は回収した。同機構は再発防止のため、個人情報が記載された文書の取扱いについて注意喚起を図る等、厳重な取扱いの徹底を図るとしている。
・家賃等の誤収納及び領収証の誤交付について[PDF]（都市再生機構）
http://www.ur-net.go.jp/east/pdf/ur2012_e0214.pdf

◎トヨタホーム近畿、車上荒らしで顧客1名の個人情報が流出

トヨタホーム近畿（本社：大阪市西区）は2月14日、顧客1名の個人情報が流出したと発表した。発表によると、同社社員が車を駐車して離れた10分程度の間に車上荒らしにあい、車中に置いてあった個人情報の記された書類の入った鞄が盗まれた。流出した情報は、1名分の氏名、住所、電話番号、勤務先、年収など。該当顧客に対し、担当社員が経緯を報告のうえお詫びをした。また、国土交通省へ事故発生を届け出た。現在のところ、二次被害は発生していない。今後の再発防止策として、やむをえず顧客情報を社外へ持ち出す場合には必ず身から離さないこと、車から離れる時はたとえ近距離・短時間であっても携帯して持ち出し、車内に置かないようにすることを再徹底する。
・お客様情報の漏洩事故について[PDF]（トヨタホーム近畿）
http://toyotahome-kinki.jp/pdf/owabi0217.pdf

◎パナソニック ヘルスケア、メールをTOで送りメールアドレス5件が流出

医療機器等を扱うパナソニック ヘルスケア（本社：愛媛県東温市）は2月14日、取引先の4社5名に対し、他の受信者のメールアドレスが宛先欄に表示される状態でメールを送信したと発表した。同社によると2月8日、従業員の不注意により、同社従業員を対象に送るべきメールを、送信先メールアドレスが宛先欄に表示され相互に閲覧できる状態で取引先に誤送信した。同社は複数の受信者からの指摘で事態を把握し、同日午後6時頃までに当該5名に謝罪して、誤送信したメールの削除を依頼。全員からメールを削除したと連絡があったという。情報が不正に利用された事実は確認されていない。同社は、情報セキュリティの強化に全力を傾注し、再発防止に努めるとしている。
・メール誤送信のお詫びとご連絡（パナソニック ヘルスケア）
http://panasonic.co.jp/hcc/phc/info_120214.html

◎藤沢市民病院、患者データ含むデジタルカメラを紛失

藤沢市民病院（神奈川県藤沢市）は2月14日、患者の個人情報が含まれるデジタルカメラを紛失したと発表した。同病院によると、2月13日、皮膚科外来診察室で、机の引き出しに保管していたカメラの紛失が判明。カメラには、100名以上の患者の氏名、生年月日、患者番号、病変部の画像が保存されていた。画像は、患者に治療の経過などを説明する際に使用していたという。データが含まれている可能性のある患者には、謝罪の文書を送付済み。同病院は、個人情報を記録するデジタルカメラは施錠できる場所に管理し、撮影した画像等は速やかにサーバーに取り込むなどの作業後、データを消去するよう徹底するとしている。また、全職員に対して、同院の規定を遵守して患者の個人情報の管理に当たるよう周知徹底を行い、再発防止に努めるという。
・個人情報紛失に関するお詫び（藤沢市民病院）
http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/hospital/info/info20120220.html

◆個人情報流出事件（2012/02/10～02/13）

◎南日本銀行、顧客情報のべ175件含むATM取引記録を誤廃棄

南日本銀行（本店：鹿児島県鹿児島市）は2月13日、顧客情報のべ175件を含むATM取引記録を業務委託先が誤廃棄したと発表した。同行によると、同行子会社で管理業務委託先の南日本総合ビジネスが、同行三船病院出張所（鹿児島県吉野町）ATMの取引が記録された用紙1巻を誤廃棄した。用紙には、2011年11月1日から同21日までの取引が記録されており、顧客の氏名（カナ表記）、銀行コード、支店コード、口座番号、取引金額、取引後の残高が96先、175件分含まれている。当該ATMと南日本総合ビジネス社内に設置されたビデオカメラの映像を確認した結果、記録用紙は同行と契約しているゴミ処理業者に持ち込まれており、その後、裁断処理されていた。同行は、再発防止に向け、全役職員と委託先従業員に対して顧客情報の管理を徹底するとしている。
・お客様情報書類の誤廃棄について[PDF]（南日本銀行）
http://nangin.jp/information/%E3%81%8A%E5%AE%A2%E6%A7%98%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%9B%B8%E9%A1%9E%E3%81%AE%E8%AA%A4%E5%BB%83%E6%A3%84%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6.pdf

◎さいたま市、1名分の個人情報含む行政情報開示請求書紛失

さいたま市は2月13日、個人情報が記載された行政情報開示請求書1通を紛失したと発表した。市によると、紛失した開示請求書は2011年11月9日に浦和区情報公開コーナーへ提出されたもので、翌10日に担当課である産業展開推進課へ送付され、同日、同課で収受。2012年2月9日、行政透明推進課から情報開示請求が未処理であると同課へ連絡があったことから、紛失が判明した。同課の執務室内の捜索を続けているが、請求書は見つかっていない。請求書には、請求者の氏名、住所、電話番号等が含まれている。請求者には謝罪し、早急に行政情報公開について対応するという。情報が外部に流出した事実は確認されていない。市は今後、特に個人情報を含む書類等の授受、管理の徹底を図り、再発防止と市民の安心安全の確保に努めるという。
・行政情報開示請求書の紛失について（お詫び）[PDF]（さいたま市）
http://www.city.saitama.jp/www/contents/1329177575850/files/1.pdf

◎一休、モバイルサイトで顧客情報が他者から閲覧可能に

ホテル予約サイトの一休.comを運営する一休（本社：東京都港区）は2月13日、システム設定上の問題により、一休.comモバイルサイトにスマートフォンからログインした場合に、個人情報が他の顧客から閲覧可能な状態となっていたと発表した。同社によると、2月5日から7日午後3時までに、スマートフォンからGoogleで「一休」を検索し、その結果から一休.comモバイルサイトへ遷移しログインをした顧客の個人情報が、ログイン中、同様の遷移をした他の顧客に閲覧された可能性があることが分かった。閲覧された可能性があるのは、顧客15名の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、予約一覧、またはこの一部。7日午後3時に発生防止の処置が完了した。該当の顧客には個別に連絡を取っているという。同社は、再発防止のため情報管理の徹底に努めるとしている。
・お客様情報の取扱いに関するお詫びとご報告[PDF]（一休）
http://www.c-direct.ne.jp/public/japanese/uj/pdf/10102450/20120213202855.pdf

◎大阪市、個人情報や事業者情報含む書類の紛失事故2件を公表

大阪市は2月10日、書類紛失事故2件が発生していたことを明らかにした。水道局では2月9日、南部水道工事センターが行う給水装置修繕作業において、顧客1件の氏名、住所、自宅電話番号、携帯電話番号、調定番号等が記載された修繕申込書等を紛失した。同日午後1時50分頃、別の現場で給水装置を修繕後、当該現場へ移動する際に書類の紛失が判明。修繕作業中、書類はバインダーに挟んで車の後部荷台部分に置いてあった。同局では同日、警察署へ遺失届を提出し、当該顧客宅を訪問して事情を説明し謝罪した。今後、現場での作業中は書類を車内に保管し、必ず施錠するという。2月8日には、「平成24年経済センサス‐活動調査」の調査員が調査票5枚を紛失した。調査員が8日、回収済みの調査票を自宅で整理したところ、7日に回収した29件の調査票のうち5件の調査票を紛失していることが判明。同日に自宅を探し、9日には区の職員とともに調査活動区域や自宅を探したが見つからなかったため、西警察署へ遺失物届を提出した。調査票には、事業所の名称、所在地、従業者数、事業の内容等が記載されている。当該事業所には説明と謝罪を行い、調査票の再提出を依頼した。市では、調査員に対し、調査関係書類の管理を徹底するよう注意喚起を行う。
・水道局南部水道工事センターにおける「給水装置修繕申込書」と「お客さまセンター受付情報画面」の紛失について（大阪市）
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/suido/0000156536.html
・平成24年経済センサス‐活動調査にかかる調査関係書類の紛失について（大阪市）
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/keikakuchosei/0000156560.html

◎OCN、他人のメールパスワードを変更できる不具合でメール閲覧が可能に

インターネットサービスプロバイダーのOCNを運営するエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ（本社：東京都千代田区）は2月10日、OCNの会員専用サイト「OCNマイページ」において、メールパスワードを忘れてしまった人がパスワードを再設定するための機能に不具合があり、2011年10月17日から2012年2月3日の間、他人のOCNメールパスワードを変更できる状態となっていたと発表した。同機能では、メールアドレスと、再設定手続きに使う一時的なパスワード（仮パスワード）を入力すると、「手続きページ」のURLがメールアドレス宛てに届く。「手続きページ」では、このメールアドレスと仮パスワードでログインする仕組み。ところが同社によると、ログイン時にメールアドレスのチェックを行っていなかったため、他人のメールアドレスでログインすることができ、そのメールアカウントのパスワードを変更できる状態になっていた。パスワードを変更されてしまった人は、メールを利用できなくなるとともに、メールを閲覧されてしまうおそれもあった。同社によると、パスワードが実際に別の会員に変更されたのは236件。うち117件では会員が自分でメールパスワードを再設定。他の会員については、同社でメールパスワードの変更などを行い対処した。該当の会員には個別に連絡を取り、謝罪と説明を行っている。当該機能は一時停止されていたが、10日から再開されている。同社は、再発防止のため、システムチェックの徹底と強化を図るとしている。
・「OCNマイページ」のシステム不具合に伴いOCNメールパスワードが別のお客さまによって変更された事象について（エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ）
http://www.ntt.com/release/monthNEWS/detail/20120210.html

◎岡山医学検査センター、車上荒らしで患者情報2名分含むUSBメモリー盗難

臨床検査等を行う岡山医学検査センター（岡山県倉敷市）は2月10日、同社の営業車が荒らされ、顧客医療機関に臨床検査結果を報告するための専用USBメモリーが盗まれたと発表した。同社によると、2月8日、顧客医療機関の駐車場に施錠して停めてあった営業車が荒らされ、当該USBメモリー1本を盗まれた。USBメモリーには、同社が医療機関から臨床検査を受託した患者2名分の氏名（カタカナ表記）、性別、カルテNo、採血日、検査結果が含まれており、本体表面には医療機関名が表記されている。USBメモリーには、パスワードロックを施してあるという。当該個人情報の外部への流出や、不正使用の事実は確認されていない。同社は、これまで営業車を離れる場合は車内に個人情報を含む可搬型媒体を残さないように徹底してきたが、事態を受け止め、再発防止に取り組んでいくとしている。
・臨床検査結果報告専用USBの盗難について[PDF]（岡山医学検査センター）
http://www.oml-inc.jp/information/info20120210.pdf

◎山形大学工学部、今年度受験生の個人情報を含むUSBメモリを紛失

山形大学工学部（山形県米沢市）は2月10日、個人情報を含むUSBメモリ1個を紛失したと発表した。発表によると、今年1月28日に、工学部キャンパス内で教員が入試作業に使用していたUSBメモリが、その後紛失する事態が発生した。当該USBメモリには、2011年度実施の入学試験受験者の個人情報（氏名、生年月日等）が含まれていた。警察に遺失物届を提出するとともに捜索を続けたが、発見に至っていない。2月10日現在、当該個人情報の流出は確認されていない。同大は、該当する受験生に文書により状況説明と謝罪をした。このことが入試の合否に影響することはない。同大は今後、再発防止に向けて全力を尽くすとしている。
・個人情報を含むUSBメモリの紛失についてのお詫び（山形大学工学部）
http://www2.yz.yamagata-u.ac.jp/info/2012/120210.pdf

◎JA宮崎信連、顧客情報41先分含む書類を紛失

宮崎県信用農業協同組合連合会（本所：宮崎県宮崎市）は2月10日、同会本所において、顧客情報が記載された書類41先分を紛失したと発表した。発表によると、住宅金融支援機構の完済手続を行う際に、金銭消費貸借抵当権設定契約証書等の書類が入った封筒の紛失が判明。書類には、顧客1先の氏名、住所、電話番号、借入内容等が含まれていた。また、日本政策金融公庫の代理店監査では、氏名、住所、借入内等が含まれた抵当権設定証書8先分と、氏名、住所、生年月日、性別を含む印鑑証明書32先分の紛失が判明した。紛失したこれらの書類は、不要な書類の廃棄作業を行った際に誤廃棄した可能性が高く、情報が外部へ流失した可能性は極めて低いという。該当の顧客には事情説明と謝罪を行っている。情報の不正利用に関する連絡や問い合わせは入っていない。同会は、職員に注意喚起を行い、管理体制や方法の見直しを図って、情報管理の強化に努めるとしている。
・お客さま情報の紛失・誤廃棄等について[PDF]（宮崎県信用農業協同組合連合会）
http://ja-bank.ja-miyazaki.jp/cgi-bin/information/upimage/13288278691.pdf

◎関東信越厚生局、捜査情報を含むUSBメモリーを紛失

厚生労働省の地方出先機関である関東信越厚生局（さいたま市中央区）は2月10日、同局麻薬取締部横浜分室（横浜市中区）の男性職員が、捜査情報を記録したUSBメモリー1本を紛失したと発表した。同局によると、職員は2月8日、横浜拘置所（横浜市港南区）で被疑者の取り調べを終え、貸与された生体認証付USBメモリーに被疑者の供述等の捜査情報を上書きし、取調用鞄に戻した後、公用車で職場に戻り、鞄を職場に置いて帰宅。翌9日、職場で取調用鞄を開けたところ、同USBメモリーを紛失していることが判明した。メモリーには指紋認証によるセキュリティをかけてあり、個人情報が外部に流出する可能性は低いという。同局は再発防止のため、捜査情報が入った電磁的記録媒体の取扱いについて万全を期すとしている。
・電磁的記録の紛失について[PDF]（関東信越厚生局）
http://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kantoshinetsu/news/documents/h24_0210.pdf

◆個人情報流出事件（2012/02/07～02/09）

◎アインメディカルシステムズ、委託先が患者情報3万5694件含むUSBメモリー紛失

保険調剤薬局を経営するアインメディカルシステムズ（本社：東京都新宿区、以下、ア社）は2月9日、また、同社からコンピューターシステムの切り替え作業を委託された東日本メディコム（本社：埼玉県行田市、以下、メ社）は同10日、アイン薬局鶴見店（横浜市鶴見区）の患者情報が記録されたUSBメモリーを紛失したと発表した。発表によると、USBメモリーには、患者の氏名、生年月日、住所、電話番号、被保険者記号・番号などが3万5694件含まれている。システム切り替えに伴いデータの変換や入力作業が必要だったため、ア社では2011年12月12日、患者情報をUSBメモリーに入れてメ社に交付。メ社はデータ変換作業を外注先業者に委託し、12月19日に成果物や当該USBメモリーが入った封筒を受け取ったが、担当者がUSBメモリーを取り出さないまま、社内のゴミ箱に封筒を廃棄した。担当者は同22日に事態に気付いたが、すでに社内ゴミは焼却処分されていた。ア社では、今後外部業者に患者情報を提供する場合には、取扱い上厳重に注意する旨を誓約させるとともに、データ等の授受に際してはチェックシートを作成する、複数の担当者によるチェック体制を設ける等の対策を講じさせる。メ社では再発防止のため、問題点を洗い出して、社員へ周知し教育を徹底するとともに、移送する個人情報を必要最低限に限定する、受領した宅配物の内容確認手続きを厳格化する、複数の担当者によるチェック体制をとるなどして、個人情報の管理を厳重にするという。
・個人情報を含むUSBメモリの紛失について（お詫び）[PDF]（アインメディカルシステムズ）
http://www.ainj.co.jp/ainpharmaciez/ir/stockholder/release/20120209.pdf
・個人情報を含むUSBメモリの紛失について（お詫び）[PDF]（東日本メディコム）
http://www.e-medicom.co.jp/info/20100210.pdf

◎NHK、神戸放送局で放送受信料の口座振替利用届1枚を紛失

NHKは2月9日、神戸放送局管内で放送受信料の帳票1枚を紛失する事故があったと発表した。発表によると、1月27日、神戸市で、放送受信料の契約・収納業務を委託している個人事業者が放送受信料の口座振替利用届1枚を紛失していることが判明した。紛失した帳票には、顧客の氏名、住所、口座番号が記載されている。警察へ紛失届を提出するとともに、紛失したと思われる周辺の調査を実施したが、発見に至っていない。該当顧客には直接会ってお詫びと説明し、理解を得た。NHKは今後、指導を改めて徹底し、個人情報の取り扱いに注意していく。
・個人情報を含んだ帳票の紛失について（神戸放送局）（NHK）
http://www.nhk.or.jp/privacy/oshirase120209.html

◎デジタルブティック、不正アクセスを受け個人情報17万1518件漏えい

出産・育児情報サイト「ベビカム」を運営するデジタルブティック（東京都中央区）は2月9日、同社サイトが2月3日から8日まで断続的に外部から不正アクセスを受け、会員の登録情報の一部が流出したことを明らかにした。事態が判明したのは2月7日午後7時で、同社は直ちに会員のログインを停止し、8日から専門機関の協力を得て原因究明に着手。対策の完全な完了は2月10日を目標に進めている。漏えいしたのは、8日以前の会員登録者全員にあたる17万1518件で、情報内容はメールアドレス、ログインパスワード、生年月日。それ以外の個人情報は漏えいしていないという。同社はサイトに「FAQ」ページを設けるなどして、会員の不安や質問に応えている。
・不正アクセスによる会員情報漏えいに対するお詫びとご報告（デジタルブティック）
http://blog.babycome.ne.jp/news.php

◎香川県、メールをTOで送りメールアドレス72件などが流出

香川県は2月8日、産業政策課の職員が、2月14日開催の糖質バイオフォーラム シンポジウム開催通知などを同フォーラム会員にメールで送信する際、BCCで送るべきところをTOで送り、会員のメールアドレスや氏名等が誤って送信されたと発表した。県によると、72通を送信し、11通が不達で61通が送られた。送信された情報は、法人会員40社分の法人用または担当者用メールアドレスおよび担当者名6名分、個人会員20名分のメールアドレス、賛助会員8団体の代表者または担当者12名分のメールアドレスおよび役職9名分。漏えいしたアドレスは、賛助会員である団体の職員1名のものを除き、法人のもの、あるいは法人から職員等に付与されたものだった。メール送信直後に、同課の別の職員の指摘により誤送信が判明。同日午後9時21分、謝罪とメール削除の依頼をメールにより送信した。また、自宅パソコンのメールアドレスに送信した団体職員1人には、7日中に連絡し、事情説明と謝罪を行った。電話による謝罪も行っている。県では、県の情報セキュリティポリシーに沿い、適切な対応を行うよう徹底するという。
個人情報漏洩にかかる発表（香川県）
http://www.pref.kagawa.lg.jp/kgwpub/pub/cms/detail.php?id=11876

◎厚生労働省、委託先がメールをTOで送りメールアドレス600件が流出

厚生労働省は2月8日、同省の委託事業「キャリア支援企業創出促進事業」を受託している愛知県職業能力開発協会が、2月7日に、講習会の案内を企業に対してメールで一斉送信した際、誤って送信先企業の担当者等のメールアドレスが表示される形で送ったと発表した。発表によると、BCCで送信すべきところ、誤ってTOで送信。600通送信したうち119通が不達で、481通のメールが送られた。同協会が、誤送信先の企業に対しメールにより謝罪し、該当メールの削除を依頼している。同時に、電話による謝罪も行っている。同省では、再発防止のため、同事業の委託先となっている47都道府県の職業能力開発協会および、中央職業能力開発協会に対して、個人情報保護の重要性と、個人情報漏えいの再発防止について指示した。愛知県職業能力開発協会では、複数の宛先にメールを送信する場合には2人以上の職員が確認するよう徹底するとともに、メール誤送信防止ソフトを採用するという。職員に対する個人情報保護の周知、徹底も行う。
・メールアドレスの誤送信について（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000229mp.html

◎大阪府、108名分の個人情報含むDVDを紛失

大阪府は2月7日、国際交流・観光課の職員が、個人情報の含まれるDVDを鞄ごと地下鉄車内の網棚に置き忘れ、紛失したと発表した。府によると、紛失したのは2月3日。鞄には業務データを含むDVD4枚が入っており、うち1枚に、2011年12月3日に開催されたシンポジウムの参加者アンケート結果一覧が含まれている可能性がある。アンケート結果には、108名分の名前またはメールアドレスも記載されている。データにはパスワードがかけられていて、そのままでは閲覧できない状態だという。職員は同日の帰宅後に置き忘れに気付き、最寄駅に確認したが鞄は届いていなかった。翌4日から6日にかけて、市営地下鉄の忘れ物センターや最寄駅に問合わせを行い、大阪府警や、最寄駅の存する奈良県警への届出も行ったが、鞄は見つかっていない。職員は、業務データを無断で持ち帰っていた。府は、メールアドレス登録者に謝罪の文書を送付する。また、個人情報の適正管理を徹底するよう職員を指導し、再発防止に努めるという。
・業務データの紛失について（大阪府）
http://www.pref.osaka.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=9430

◎三井ホーム、仮設住宅入居者の個人情報64件を含むUSBメモリー紛失

住宅メーカーの三井ホーム（本社：東京都新宿区）は2月7日、個人情報64件が入ったUSBメモリーを紛失したと発表した。同社によると、USBメモリーには、南相馬市内の応急仮設住宅に入居した人の氏名と棟番号、室番号64件を含むリストが入っている。同社の工事担当者が、1月29日から31日までの間に紛失した。同社では、工事担当者がUSBメモリーを防寒着の胸ポケットに入れて移動し、落としたことに気付かなかったものとみている。紛失した可能性のある宿泊先、車内、会社内等を探したが、見つかっていない。リストは、工事の施工確認のサインをもらうために、福島県からプレハブ建築協会を通じて提供された資料をもとに作成したものだった。同社は、福島県と同協会の指示に従い、当該入居者に事情を説明して謝罪するとともに、不正使用等に注意してほしいと伝えている。再発防止のため同社は、個人情報取扱いに関する三井ホームグループの共通ルールを周知徹底するという。さらに、本件については、同県と同協会の指示に従い、再発防止策を遵守徹底するとしている。
・応急仮設住宅入居者の個人情報紛失について[PDF]（三井ホーム）
http://www.mitsuihome.co.jp/20120207.pdf

◎鹿児島大学大学院医歯学総合研究科、患者情報60名分を含むUSBメモリーを紛失

鹿児島大学大学院医歯学総合研究科（鹿児島市）は2月7日、同学の大学院学生が、患者情報60名分のデータの入ったUSBメモリーを紛失したと発表した。発表によると、紛失したのは2月1日で、患者情報は研究のためのデータだった。同学はこれまで個人情報保護に対する種々の取り組みを行っており、患者情報の持ち出しは当然ながら禁止されている。同学は該当患者に対し内容説明と謝罪を行う。また、事実の把握に努め、再発防止など適切に対応していくとしている。
・本学大学院学生による患者さんの 診療情報の紛失について[PDF]（鹿児島大学大学院医歯学総合研究科）
http://www.kufm.kagoshima-u.ac.jp/~meddent/kyoin/2012.2.7.pdf