◎日本マタニティフィットネス協会、メール誤送信でメルアド58件が流出
一般社団法人の日本マタニティフィットネス協会（東京都世田谷区）は3月30日、「マタニティ＆ベビーフェスタ2012 DVDプレゼントキャンペーン」の当選通知メールを配信する際、一部をメールアドレスが他のメール受信者に見える状態で送信したと発表した。同協会によると、3月29日、DVD当選者のうち58名に対し、58名全員のアドレスが互いに見える形でメールを送った。担当スタッフ自身がミスに気付き、事務局スタッフにて対応を協議した結果、該当者には「メールアドレス誤送信のお詫びとお知らせ」のメールを送ったという。同協会では今後、複数のメールを配信する際には2人以上の担当者が確認するよう徹底するとともに、事務局員に対する個人情報保護の周知と徹底を図るという。また、外部の専門会社との連携、委託も含め、緊急かつ早期の対応を検討している。
・マタニティ＆ベビーフェスタDVD当選メール配信時の個人情報一部流出に関する報告とお詫び[PDF]（日本マタニティフィットネス協会）
http://www.j-m-f-a.jp/mbf/owabi.pdf
◎大阪市、総務課と窓口サービス課で計2件の情報漏えいを公表
大阪市は3月30日、2件の情報漏えいを発表した。1件は個人情報が記載された「市民の声処理カード」の紛失で、中央区役所総務課と危機管理室危機管理課との間での伝達において、同カード2件が紛失した。発表によると、昨年4月22日および25日に大阪市へインターネットを通じて寄せられた「市民の声」について、受付処理する中央区役所から申出内容の供覧先である危機管理室へ「市民の声データベースシステム」での伝達と同カードの送付を行った。危機管理室での処理終了後、同年5月13日と14日に中央区役所へ返送処理がされたが、中央区役所の担当課に届かず、中央区役所で未到達の処理カードを確認した今年3月26日に紛失が判明した。同カードの1枚には姓と電話番号が、もう1枚にが姓とメールアドレスが記載されている。市は3月30日に該当者2名に対し、1人には電話、もう1人には電子メールで経緯説明とお詫びをした。もう1件は、鶴見区役所の窓口サービス課で行政証明書を誤交付したもの。発表によると、3月29日、同課交付窓口で、A氏に転出手続きが終了した旨伝えたところ、「請求しているのは行政証明書である」旨の申し出があり、調査の結果、A氏に交付すべき行政証明書を誤ってB氏に交付していたことが判明した。同証明書には、氏名、生年月日、本籍地などが記載されている。同課は誤交付した証明書を回収し、該当者2名にそれぞれ事情説明とお詫びをした。
・「市民の声処理カード」の紛失について（大阪市）
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/chuo/0000162649.html
・鶴見区役所窓口サービス課における行政証明書の誤交付について（大阪市）
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/tsurumi/0000162824.html
◎トレジャー・ファクトリー、顧客情報636件含む伝票紛失
リサイクルショップのトレジャーファクトリーを運営するトレジャー・ファクトリー（本社：東京都足立区）は3月30日、トレジャーファクトリー練馬店（東京都練馬区）において、顧客情報が記載された伝票を紛失したと発表した。同社によると、3月23日、古物買取の明細が記載された買受伝票を636件分紛失していることが判明した。紛失したのは2012年2月14日から3月10日までの買受伝票の一部で、氏名、住所、電話番号、職業、生年月日、品名と金額が記載されている。内部調査の結果、外部への不正流出や不正持ち出し等の形跡はなく、裁断処理された形跡があった。同社は、保存期間の満了した書類を廃棄した際に当該伝票を誤って混入させ、廃棄した可能性が高いとしている。同社は、買受伝票の管理方法を見直し、再発防止の徹底に努めるとしている。
・お客様情報が記載された書類の紛失について[PDF]（トレジャー・ファクトリー）
http://pdf.irpocket.com/C3093/oWM7/V8aL/ZYus.pdf
◎大阪府岸和田保健所、入力ミスで個人情報含む書類を誤送付
大阪府は3月30日、岸和田保健所で個人情報を記載した書類の誤送付があったと発表した。発表によると、府民の一人（Aさん）が、結核医療費の公費負担を受けるために必要な手続き（医療機関変更に伴う患者票記載事項の変更の申請）を行ったが、担当者が入力を誤り、別人（Bさん）の氏名で作成された。このBさんの個人情報で作成された患者票が医療機関に届けられ、Bさんの個人情報が漏えいすることとなった。同保健所では、患者票の変更申請があるたびに、前回使用したデータ（別の患者の基礎情報が記載）に上書き修正する形で患者票の変更を行っていた。この方法が誤送付の原因となった。担当者は今回も、変更願の様式にAさんの基礎情報を入力する際、Bさんの変更申請時に作成した様式（Bさんの患者氏名等が記載）を上書き修正した。この際、「受給者番号」等についてはAさんの情報に修正したものの、「患者氏名」等はBさんの情報が記載されたままだった。この誤りが途中で確認・修正されず、Bさんの個人情報を記載した患者票が、Aさんの転院先の医療機関に送付されることとなった。記載情報は、個人名、生年月日、住所、病名、保険種類、指定医療機関名など。同センターは今後、変更願等の申請書に代理入力する際は、他の患者情報を入力したデータ等を使った上書きは行わず、新しいデータを使用するなど、再発防止に努めるとしている。
・個人情報を記載した書類の誤送付について（大阪府）
http://www.pref.osaka.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=9981
◎ケアポート栗東、5名分の個人情報含むUSBメモリー紛失
滋賀県済生会が運営する介護老人保健施設、ケアポート栗東（滋賀県栗東市）は3月30日、入所者や利用者の個人情報等が保存されたUSBメモリーを紛失したと発表した。発表によると、紛失したのは3月27日で、メモリーには入所者や施設利用者の氏名、年齢、生年月日等が5名分保存されていた。同施設は、再発防止に努めるとしている。
・USBメモリーの紛失について（お詫び）（ケアポート栗東）
http://www.saiseikai-shiga.jp/careport/news/n120330.html
◎横浜市立中学校、卒業生145名分の情報含む指導要録を誤廃棄
横浜市は3月30日、市立飯島中学校（同市栄区）において、生徒の個人情報が記載された生徒指導要録の一部を誤廃棄したと発表した。市によると、同校の教諭が3月26日、2005年度卒業生のうち145名分の「学籍に関する記録」が見当たらないことに気付いた。指導要録のうち「学籍に関する記録」は保存期間が20年だが、2011年12月に同校で行った文書廃棄の際、保存期間が5年である「指導に関する記録」の2005年度分などとともに、誤ってシュレッダーにかけて廃棄したとみられている。学籍に関する記録には、生徒の氏名、住所、生年月日、性別、保護者氏名が記載されている。同校では、卒業生台帳などから情報を収集し、対象者に謝罪を行っている。廃棄してしまった指導要録は、今後に影響のないよう、卒業生台帳や転入の記録などから復元するという。市教育委員会では再発防止のため、今後、指導要録等の個人情報をシュレッダーにかけて廃棄する時には、必ず複数人で作業を行うとともに、シュレッダー使用簿を作成し、廃棄の記録を残すとしている。また、個人情報および公文書の取り扱いについて、研修と指導を実施するという。
・市立中学校における個人情報の誤廃棄について[PDF]（横浜市）
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201203/images/phpNDRd3d.pdf
◎大阪市なんば市税事務所、納付書送付時に別人の納付書1枚を混入し誤送付
大阪市は3月29日、なんば市税事務所で個人情報1件が流出したと発表した。発表によると、3月21日に納税者A氏宛てに納付書を送付したところ、同26日に、A氏からB氏あての文書が混入している旨の連絡があり、B氏あての納付書1枚を誤ってA氏に送付していたことが判明した。A氏には、同日中に自宅を訪問し事情説明のうえ謝罪し、B氏の納付書を取り戻した。B氏には翌27日に電話でお詫びし、29日に改めて自宅を訪問し謝罪する。流出した個人情報は住所、氏名、税額等。書類発送にあたっては、作成者が1件ずつ書類混入がないこと等を点検して封入し、その後に別の職員が点検して封緘することになっている。本件では、作成者がB氏の納付書が混入していることの確認を怠り、別の職員によるダブルチェックも不十分であったため混入を見過ごしてしまったという。同事務所は当該職員に厳しく指導を行うとともに、再度、全職員へ事務手順を徹底し、再発防止に努めるとしている。
・大阪市なんば市税事務所における個人情報の流出について（大阪市）
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/zaisei/0000162399.html
◎パナソニックのAVCネットワークス、社員の私物パソコンから住所録がネットへ流出
パナソニックの社内分社であるAVCネットワークス社（大阪府門真市）は3月28日、社員の自宅の私物パソコンがウイルスに感染し、同社社員および派遣社員の住所録ファイルがインターネット上へ流出したと発表した。発表によると、流出事実が判明したのは3月9日。その後の調査で、当該パソコンにインストールされていたファイル交換ソフトがウイルスに感染し、ネット上に流出したことがわかった。流出した住所録ファイルは2005年のもので、年賀状作成等の目的で持ち出されたものという。社員住所録は氏名と住所が記録されたもの64名分、氏名と住所に電話番号も記載されたもの45名分。派遣社員住所録は氏名と住所が記載されたもの3名分。同社はこれら該当者112名に、事故のお詫びと報告をした。関係省庁へは事故内容を報告した。同社は今後、情報セキュリティ強化に取り組み、再発防止に努める。
・個人情報流出のお詫びとご報告（パナソニック AVCネットワークス）
http://panasonic.co.jp/avc/info/120328.html
◎東京都水道局、個人情報を記載した水道料金聴取の補助帳票16枚を紛失
東京都水道局は3月28日、職員が水道料金の徴収に使う補助帳票を紛失したと発表した。発表によると、同日午前10時30分頃、足立営業所職員が同区内の現場を訪問し、リングで束ねた補助帳票をカバンから出そうとしたところ、18枚の紛失に気付いた。来た道をたどって捜索した結果、当該帳票2枚を回収した。その後、現場周辺を捜索したが残りの帳票は見つからず、西新井警察署宮城交番に遺失物届を提出した。紛失した枚数は16枚（16名分）で、顧客の住所、氏名、電話番号、未納料金などが記載されている。 同局は該当顧客に連絡の上、謝罪する。また、全営業所に対し、個人情報記載帳票の厳正な取扱について周知徹底を図る。
・水道料金等徴収に係る補助帳票の紛失について（東京都）
http://www.waterworks.metro.tokyo.jp/press/h23/press120328-3.html
◎セントラル短資、メール送信時の誤操作でメールアドレス52件が流出
金融商品取引業のセントラル短資（本店：東京都中央区）は3月26日、メール送信時の誤操作によりメールアドレス52件が流出したと発表した。同社によると、同社社員が3月23日午後5時44分頃、市況に関するレポートの送信先メールアドレス52件（うち個人情報にあたるのは41件）を社内メールで同一部署の他社員に送信し、顧客への送信を依頼したところ、当該メールにBCCの外部送信先が設定されていたため、レポート送信先の全てのメールアドレスが他の外部受信者に見える形で送られた。顧客からの連絡で事態が判明。該当する顧客には謝罪して同メールの破棄を依頼した。同社は、今回の件は不注意により発生したとし、今後、再発防止を徹底するとしている。
・個人情報等のメールアドレスの流出について（セントラル短資）
http://www.central-tanshi.com/profile/security1203.html