◎エヌ・シー・ジャパン、ポータルサイトで顧客の情報が一部閲覧可能に
オンラインゲームを運営するエヌ・シー・ジャパン（東京都渋谷区）は9月12日、同日公開したゲームポータルサイト「NCsoft」において、一部の顧客が他の顧客の情報を閲覧できる状態となっていたと発表した。同社によると、アクセスが集中した際に目的のページとは異なるページが表示される状態が確認され、調査を行った結果、事態が判明した。閲覧可能だった情報は、ニックネーム、性別、年代、血液型、地域（都道府県）、各ゲームのキャラクター情報。これらは、主に同社が運営するゲームポータルサイト内でコミュニティに参加する際に公開または非公開を選べるようにしている情報で、個人を特定しうる「個人情報」に該当する内容は含まれていないという。同社は、再発防止に努めていくとしている。
・エヌ・シー・ジャパン ポータルサイト「NCsoft（エヌシーソフト）」公開時の表示不具合及び一部報道について（エヌ・シー・ジャパン）
http://www.ncjapan.co.jp/servlet/MainSvl?tc=jp.plaync.lineage.cmd.news.FrontDetailCmd&idx=2715
◎大阪市都島区、窓口サービス課と保健福祉課で各1件の個人情報漏えい
大阪市は9月10日と12日、都島区で発生した各々1件の個人情報漏えい事故を発表した。1件は同区役所窓口サービス課（保険年金）で起きたもので、国民健康保険の高額療養費支給申請の手続きに必要な医療機関の領収書コピーの一部を誤って別人に手渡してしまった。同課にA氏が支給申請手続きに来庁した際、医療機関の領収書をコピーして原本を返却したが、コピー機には先に同様の手続きをしたB氏の領収書の一部が残っていた。それに気づかず、残っていたB氏の分も含めてA氏に手渡してしまった。帰宅したA氏が別人の領収書が混ざっていることに気づき、電話連絡をして発覚した。漏えいした個人情報は、氏名、患者番号、処方医師名、受診日、保険外負担、医療費合計額、前回未収金、請求額、領収額、領収印など。もう1件は、同区役所保健福祉課（福祉）で、児童手当現況届提出督促書の郵便送付の際に誤って他者の個人情報を含む書類を封入してしまったもの。誤送付先の家族が児童手当現況届の提出に来所した際、別人に宛てた督促書が同封されていたので持参したとの指摘があり、発覚した。漏えいした個人情報は、1名分の氏名、住所、生年月日、児童手当認定番号、児童手当現況届が未提出であることの担当者記入記事。同区は今後、個人情報漏えい事故に関する情報を共有し、再発防止に全力で取り組むとしている。
・都島区役所窓口サービス課（保険年金）における個人情報の漏えいについて（大阪市）http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/miyakojima/0000183554.html
・都島区役所保健福祉課（福祉）における個人情報の漏えいについて
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/miyakojima/0000183726.html
◎静岡市、国民健康保険料納付書1通を別人に送付
静岡市は9月11日、国民健康保険料納付書の誤封入により個人情報が漏えいしたと発表した。市によると、8月12日、同納付書を郵送で受け取ったA氏の家族から、別人B氏の納付書が同封されていたと申し出があった。納付書には、住所、氏名、保険料額、通知書番号が記載されている。葵区保険年金課の職員が8月10日、同区に住むA氏とB氏の納付書を作成、封入し、別の職員が封入物の内容をチェック後、封かんし発送。12日にA氏の家族が、誤封入されていたB氏の納付書を持参して来庁した。当日は日曜日で電算システムが動いていなかったため、同課では翌13日に発送状況等を確認。同日、A氏と、B氏の家族に経緯を説明して謝罪した。同課は再発防止のため、担当内で会議を行い作業手順を確認するとともに、新たに確認作業の手順および注意事項を作成した。今後、納付書作成と郵便発送作業時には確認を徹底するという。
・国民健康保険料納付書の誤封入について（葵区保険年金課）（静岡市）
http://www.city.shizuoka.jp/jiko20120911-2.html
◎静岡市、高齢者福祉課で2件の個人情報漏えい（FAX誤送信、誤登録/誤送付）
静岡市は9月11日、高齢者福祉課で発生した2件の個人情報漏えいを発表した。1件は8月2日、FAXを誤送信したことにより、配食型見守りサービス事業の利用者氏名などの個人情報が漏えいした。同サービスの配食業者の臨時休業を、利用者3人のケアマネジャーが所属するA事業所あてにFAX送信したところ、誤ってB事業所に送信してしまった。漏えいした情報は3名分の氏名と配食業者の休業中の対応について。 もう1件は、市が麻機千代田地域包括支援センターの運営を委託している社会福祉法人駿府葵会の職員が、A氏の9月分の介護予防サービス提供票を作成していたところ、A氏の8月分の同提供票のサービス事業者事業所名の登録に誤りのあることに気づいた。正しくはB事業所だがC事業所名で登録されており、調査の結果、A氏の8月分の提供票はC事業所に送付されていた。漏えいした個人情報は、A氏の氏名、生年月日、被保険者番号、要介護度。市は個人情報の取り扱いについて指導を徹底し、再発防止に努めるとしている。
・FAXの誤送信について（静岡市高齢者福祉課）
http://www.city.shizuoka.jp/jiko20120911-1.html
・介護保険に関する書類の誤作成・誤送付について（静岡市高齢者福祉課）
http://www.city.shizuoka.jp/jiko20120911-4.html
◎静岡市、営業課と介護保険課で各1件の個人情報漏えい（再誤送付/誤封入）
静岡市は9月11日、営業課と介護保険課で発生した各1件の個人情報漏えい事故を発表した。営業課では今年6月に納付書を誤送付した宛先に、再び納付書を誤送付するミスがあった。「水道料金及び下水道使用料再発行納付書」を送付した市民から8月16日、「再度、前回と同じB氏（別人）の納付書が送付されてきた」との連絡があり、判明した。記載されていた情報内容は、使用者名、水道使用水量、水道料金、下水道使用料など。もう1件は、介護保険課で「高額医療合算介護サービス費支給決定通知書」を誤封入するミスがあった。通知書が誤って届いた市民の家族から8月15日、「別人の通知書が同封されていた」との連絡があり、判明した。記載されていた個人情報は、被保険者氏名、被保険者番号、自己負担額、支給額、 相続人氏名、住所、振込先金融機関、口座番号など。市は全職員に対し、個人情報の取り扱いに対する指導を実施するとしている。
・水道料金等納付書の再誤送付について（静岡市営業課）
http://www.city.shizuoka.jp/jiko20120911-5.html
・「高額医療合算介護サービス費支給決定通知書」の誤封入について（静岡市介護保険課）
http://www.city.shizuoka.jp/jiko20120911-3.html
◎多摩市社会福祉協議会、200名分の個人情報含む業務用携帯電話紛失
多摩市社会福祉協議会（東京都多摩市）は9月11日、多摩市からの受託事業として運営している「多摩市南部地域包括支援センター」において、業務用携帯電話を紛失したと発表した。同協議会によると、9月11日に職員が紛失に気付き、所管警察署等へ届け出るとともに、事務所内や移動経路を探したが、発見には至っていない。当該携帯電話には、氏名と電話番号約200名分が登録されている。携帯電話会社に連絡して機能ロックと使用停止措置をとってあり、情報流出の可能性は低いという。流出による被害の情報は入っていない。同協議会は再発防止に向け、携帯電話に限らず個人情報管理の徹底を図るとともに、研修等により個人情報保護管理の徹底を図るとしている。
・業務用携帯電話紛失による個人情報流出の可能性について[PDF]（多摩市社会福祉協議会）
http://www.tamashakyo.jp/soumu/ryuusitu.pdf
◎神奈川県、メールをTOで送りメールアドレス224件流出
神奈川県は9月10日、メール誤送信によるメールアドレスの流出があったと発表した。県民局くらし文化部学事振興課で、同日午前9時57分、県内の私立小・中・高等・中等教育・特別支援・専修・各種学校へ、文部科学省から周知依頼のあった「夏季休業が終了した時期における児童生徒への適切な対応について」をメール送信した。この際、本来BCCとして送信すべきところ、誤ってTOで送ったため、宛て先に記載した個人名または法人名を含むメールアドレス224件が相互に読める状態となった。送信後、一校の事務担当者から指摘があり、判明した。同課は送信先にお詫びのメールを送り、当該メールの削除を依頼した。また今後、情報の取扱いについて職員研修と指導を徹底し、再発防止に努めるとしている。
・メールアドレスの流出について（神奈川県）
http://www.pref.kanagawa.jp/prs/p513204.html
◎秋田市の情報流出、新たに1万993名分判明
秋田市上下水道局の職員のパソコンから市民の個人情報が流出していた件で、市は9月10日、新たに1万993名分の情報流出が判明したと発表した。市によると、10日、1998年度の旧川辺町の住民情報1万941名分と、2006年度の雄和地域の過年度分水道料金還付情報等52名分の流出を確認した。該当の1万993名にも速やかに謝罪文書を発送する。市では、市役所内に調査委員会を設置し、客観的な立場から事実関係を調査しているという。
・お客様情報の流出について（おわび）（秋田市）
http://www.city.akita.akita.jp/city/ws/okyakusama/owabi/default.htm
◎新潟市、1000名分のデータ含むUSBメモリーを紛失した事務職員を懲戒処分に
新潟市は9月10日、同市中央区の中学校に勤務する女性事務職員を減給1/10、1か月の懲戒処分としたと発表した。市によると、7月23日、中央区の中学校駐車場に落ちていたとしてUSBメモリー1個が新潟市教育委員会に匿名で郵送されてきたが、このUSBメモリーは当該事務職員の私物で、前任校の卒業生や在校生、約1000名分の諸校費徴収一覧表データが保存されていた。データには、給食費や副教材費等を引き落とすための金融機関支店名や口座番号、名義人名が含まれている。職員は異動の際、書式やプログラムを新任校での仕事に利用しようと考え、無断でデータを持ち出してUSBメモリーに保存していたという。また職員は、市教育委員会から指摘されるまで、USBメモリーの紛失に気付いていなかった。USBメモリー内の情報が悪用されたという情報は入っていないという。
・教職員の処分等について[PDF]（新潟市）
http://www.city.niigata.lg.jp/shisei/koho/houdou/pressrelease2409.files/120910-6.pdf