◎インフィニットテクノロジー、動画内で個人情報が閲覧可能に
医療機器を扱うインフィニットテクノロジー(本社:東京都台東区)は5月31日、韓国メディアが同社の顧客である病院施設を取材、撮影した動画が動画サイトで公開されたが、その中で患者の個人情報が閲覧可能となっていたと発表した。同社によると、放射線診断機器のモニターに、患者の氏名と生年月日が表示されていた。取材には同社も同行しており、動画がサイトに掲載される前に同社内で確認をしなかったことが事態の原因だという。動画は10日間公開されていたが、すでにサイトから削除されている。同社は再発防止のため、個人情報の厳格な取り扱いについて役職員に徹底するとともに、個人情報の含まれる資料や画像を取り扱う際のルール等を検討、徹底するとしている。
・個人情報漏えいに関するお詫び(インフィニットテクノロジー)
http://www.infinitt.co.jp/board/notice_view.asp?Code=notice&Uid=53
◎関西アーバン銀行、顧客情報含む書類7万3000件紛失
関西アーバン銀行(本店:大阪市中央区)は5月31日、個人情報が含まれる書類7万3019件を紛失したと発表した。同行によると紛失したのは、2003年7月1日から9月30日の間に扱った、国税還付金など国庫金の振込票および送金明細票1万6573件と、8つの支店のATMで20003年4月から2006年8月に振込みをした顧客の明細表5万6446件。氏名や名称、住所、口座番号、電話番号などが含まれている。内部調査の結果から、専門の廃棄業者により溶解処理を行った可能性が高く、外部流出の可能性は極めて低いという。不審な問い合わせ等は発生していない。同行は、今後、顧客情報管理の厳正化を図り、全役職員に対して個人情報等、重要情報の管理について徹底するとともに、再発防止に向け取り組んでいくとしている。
・個人情報等を記録した書類の紛失について[PDF](関西アーバン銀行)
https://www.kansaiurban.co.jp/detail_pdf/20130531.pdf
◎ミサワホームイング、メールマガジンに別人の氏名記載し1万643通配信
住宅リフォームのミサワホームイング(本社:東京都杉並区)は5月31日、メールマガジン配信の際に、顧客1万643名に対し別の顧客の氏名を記載して送信したと発表した。同社によると、5月24日、氏名とメールアドレスがずれていたことに気付かず、メールマガジンを配信した。漏えいした情報は氏名のみ。顧客からの指摘で事態を把握した。該当の顧客には同日、漏えいの概要、原因、再発防止策を記載した謝罪のメールを送り、メール配信停止の申し出があった顧客には、謝罪文を郵送した。監督官庁の国土交通省と経済産業省に報告済み。同社は今後、メールマガジンには顧客の氏名を記載せず、配信時には複数によるチェックを行うこととした。また、個人情報管理体制の強化を図り、再発防止に努めていくとしている。
・メールマガジン誤送信のお知らせ[PDF](ミサワホームイング)
http://www.misawa-homeing.co.jp/pdf/20130531.pdf
◎サムライファクトリー、案内メールの宛先ミスでメルアド388件漏えい
アクセス解析やブログサービスなどWebパーツを展開するサムライファクトリー(東京都渋谷区)は5月30日、メール誤送信でメールアドレス388件が漏えいしたと発表した。発表によると、5月29日午後12時27分頃、自社サービスの案内メールを送信した際、宛先をBCCに設定すべきところ、誤ってTOに設定して送信したため、宛先アドレス388件が閲覧可能な状態で送信された。同日午後1時頃に事態に気づき、直ちに事実関係を確認。午後3時57分に該当する388件のメールアドレス宛てにお詫びと削除依頼のメールを送信した。誤送信メールに含まれていた顧客情報はメールアドレスの文字列のみで、住所や氏名その他の情報は含まれていない。誤送信の原因は、宛先指定時の確認不足による単純な人為的ミスだという。同社は、個人アドレスからの複数人宛ての営業メールの発信を全面的に禁止し、営業メールやメールマガジン配信の宛先設定をシステム化する。また今後、従業員の教育方法を見直し、再発防止に取り組んでいくとしている。
・メール誤送信のお詫び(サムライファクトリー)
http://www.samurai-factory.jp/info/2013/20130530336.html
◎みちのく銀行、類家支店で本人確認書類140名分紛失
みちのく銀行(本店:青森県青森市)は5月29日、類家支店(同県八戸市)において、本人確認書類140名分を紛失したと発表した。同行によると4月26日、2003年1月から2月末までに初めて同行に取引を申し込んだ個人136名、法人代表4名、計140名分の本人確認記録書や本人確認資料等を紛失していることが判明した。これらには氏名、住所、生年月日等の情報が含まれている。行内で誤って廃棄した可能性が高く、外部に情報が流出した可能性は極めて低いという。不審な問い合わせ等は発生していない。該当の顧客には個別に郵便等で謝罪を行っている。同行は、再発防止に向け、管理体制の見直しや役職員の意識向上を図り、顧客情報の管理強化に取り組んでいくとしている。
・お客さま情報の紛失について[PDF](みちのく銀行)
http://www.michinokubank.co.jp/getpdf.php?id=1069
◎旭化成ホームズ、車上荒らしで顧客情報121件含む手帳盗難
ハウスメーカーの旭化成ホームズ(本社:東京都新宿区)は5月29日、関西圏に勤務する営業担当社員が車を荒らされ、顧客情報121件が記載された手帳を盗まれたと発表した。同社によると、5月20日深夜、コインパーキングに駐車していた車を荒らされ、手帳の入った鞄を盗まれた。手帳には、同社員が過去に担当した顧客の氏名、住所、電話番号121件が記載されている。警察に届け出済み。該当の顧客には個別に事態の報告と謝罪を行った。同社は今後、顧客情報の社外持ち出しについて管理を徹底し、やむを得ず持ち出した情報についても管理方法を徹底するとしている。
・お客様情報の紛失について(旭化成ホームズ)
http://www.asahi-kasei.co.jp/j-koho/info/20130529/index/
◎阪急・阪神ショッピングサイトに不正アクセス、カード情報など個人情報2382件流出
阪急阪神百貨店のショッピングサイト「阪急・阪神オンラインショッピング」を運営するエイチ・ツー・オー リテイリング(本社:大阪市北区)は5月29日、外部から不正アクセスを受け、最大で2382件の顧客情報が流出したと発表した。クレジットカード情報も1360件流出している。同社によると、5月13日に同サイトで大量のアクセスエラーが発生し、調査を行ったところ、翌日、不正アクセスを受けて同サイト利用者の個人情報が閲覧されたことが判明。直ちにサイトを閉鎖し、不正アクセスを行っていたIPアドレスからのアクセスを遮断した。最大で2382件の顧客について、氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、メールアドレス、セキュリティワードを閲覧された可能性があり、そのうち1360件についてはクレジットカード番号と有効期限も含まれている。金銭的な被害は確認されていない。該当の顧客にはメールで連絡し、謝罪の上、パスワードの変更を依頼している。同社は、再発防止に向け、監視体制とセキュリティ体制の強化に努めるとしている。
・阪急・阪神百貨店オンラインショッピング、不正アクセスについて[PDF](エイチ・ツー・オー リテイリング)
http://www.h2o-retailing.co.jp/news/pdf/2013/130529online.pdf
◎長野県、精神障害者の医療データ2万9431件紛失
長野県は5月29日、精神医療費の公費負担に関する、個人情報が含まれる書類やCDを紛失したと発表した。これらには、のべ2万9431件の個人情報が含まれている。県によると、紛失したのは、2012年9月診療分の連名簿、診療報酬明細書(レセプト)、介護給付費の公費受給者一覧表などの書類とデータを収めたCD3枚。氏名、病名、受診医療機関、医療内容、処方内容、医療費等の全部または一部が記載されている。CD3枚のうち、レセプトの情報を収めた2枚には、セキュリティロックがかけられている。県の健康福祉部が、2012年11月上旬に長野県国保連等からこれらを受領したが、2013年3月、これらが保管場所にないことが判明。倉庫や課内を探したが見つからなかった。誤って廃棄した可能性が高いという。受給者、該当者、関係機関には謝罪の文書を送付した。県は、再発防止のため、施錠等による書類管理の徹底、チェック体制の整備、文書の適正な管理に関する課内研修の実施等の対策を行うとしている。
・精神医療費公費負担に関する書類等の紛失について[PDF](長野県)
http://www.pref.nagano.lg.jp/eisei/hokenyob/happyou/130529press.pdf
◎愛知県旅券センター、職員が利用者の個人情報を自らのHPに掲載、告発文で発覚
愛知県は5月29日、愛知県旅券センター(名古屋市西区)を利用した人の個人情報が漏えいし、インターネット上に掲載されていたと発表した。県によると、漏えいしたのは、2006年に同センターを利用した芸能人やスポーツ選手5名の氏名と戸籍上の氏名。同センターの旅券作成業務を受託していた業者の社員が、会員制のサイト上に5月27日まで掲載していた。この社員の実名と顔写真および、社員がサイトに掲載していた内容を含む告発文がインターネットの情報サイトに掲載され、事態が発覚した。県は業者に、再発防止策を講じることを指示。業者は文書で再発防止策を県に提出した。情報漏えいの該当者には県から謝罪を行っている。県は、業者への指導を徹底し、職員への再教育を含めた再発防止策の徹底を図るとしている。
・愛知県旅券センターの利用者に対する個人情報の漏えいについて(愛知県)
http://www.pref.aichi.jp/0000061822.html