個人情報ニュース

◆個人情報流出事件（2013/06/24～06/28）

◎関東地方整備局、書類の誤封入で行政文書の開示請求者名27件が流出

国土交通省の地方局である関東地方整備局は6月28日、同局の情報公開室において、行政文書開示請求者(1社)に開示決定通知書を送付する際、他の行政文書開示請求者名および請求文書名を記載した事務処理用の整理票等を、一緒に誤送付したと発表した。当該整理票には、行政文書の開示請求をした個人3名、法人14社について、氏名または名称、請求する行政文書の名称等が記載されていた。誤送付を受けた会社から6月24日に当該文書が返送されたことにより、事態が判明した。同局は同社にお礼とお詫びをし、整理票に記載されていた他の請求者に事実報告とお詫びをした。同局は、行政機関がもつ個人情報保護の法律趣旨にのっとり、厳重かつ適正に個人情報を管理し、再発防止に努めていくとしている。
・個人情報等の誤送付に関するお詫びと報告について（関東地方整備局）
http://www.ktr.mlit.go.jp/kisha/soumu_00000086.html

◎テックアーツ、通販サイトが不正アクセス受け顧客689名の個人情報流出

ゲームソフト制作販売のテックアーツ（札幌市中央区）は6月28日、同社の運営する「テックアーツ通信販売」のサーバーが不正アクセスを受け、顧客情報の一部が流出したと発表した。同社によると、6月27日午前1時57分に管理画面ログイン画面から不正アクセスがあった。流出したのは注文者情報142件と会員情報600名分で、注文者や受取人の氏名、住所、電話番号、商品名、購入金額、会員ID、メールアドレスなどが含まれている。注文者情報と会員情報に重複があるため、流出したデータは689名分。27日午前9時に管理者権限を持たない者による取引状態の変更が確認されたため、調査を行った結果、事態が判明した。同社は同日、管理者IDとパスワードを変更し、通販システムを閉鎖して、警察に被害届を提出した。経済産業省と情報処理推進機構にも報告済み。該当の顧客には個別にメールまたは郵送で連絡している。同社は、再発防止に努めるとしている。
・不正アクセスによる外部からのお客様個人情報閲覧・取得に関するお詫びとご報告（テックアーツ）
http://shop.teckarts.net/under.php

◎横浜市小菅ケ谷地域ケアプラザ、サービス利用者141名の情報含むリスト紛失

横浜市は6月27日、小菅ケ谷地域ケアプラザ（同市栄区）のデイサービス送迎車車両内で、利用者の送迎確認に使用していた送迎確認表を紛失したと発表した。同区福祉保健課によると、紛失したのはデイサービス利用者141名の氏名、電話番号、49名分の住所、送迎時の留意事項を記載した表をファイルしたもの。電話番号は、数字を一部入れ替えて記載してあるという。紛失が判明したのは6月25日で、同日午後3時50分頃に担当職員がファイルを車両の助手席に置き、数分車両を離れた後、デイサービス利用者を乗せてケアプラザを出発したが、ケアプラザに帰着後、紛失が判明した。車両内や所内を探し、当日のサービス利用者にも確認したがファイルは見つかっていない。対象の141名には個別に状況説明と謝罪を行う。市福祉サービス協会および同ケアプラザでは、今後、全デイサービス利用者の情報が掲載された送迎確認表の持ち出しをやめ、当日利用者分の情報のみを記載した表と、セキュリティ設定を行った携帯電話を所持することとした。また、当該表と携帯電話の確認簿を作成し、送迎時に複数の職員で確認を行うという。
・横浜市小菅ケ谷地域ケアプラザにおけるデイサービス送迎確認表の紛失について[PDF]（横浜市）
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201306/images/phpZ9SYOt.pdf

◎清瀬市、個人情報含む書類持ち出した被疑者を特定、市正規職員の男

東京都清瀬市は6月26日、昨年12月に発生した「市文書の不当持出し及び放置事件」について、被疑者が特定され書類送致されたと発表した。当該事件は昨年12月、出生届や婚姻届写し等の個人情報を含む文書151点等が紙袋に入れられて、JR立川駅の男性用トイレに放置されていたもので、書類送致されたのは市正規職員の男（50歳）。東村山警察署の取調べでは、男は昨年10月2日から12月7日の間に市健康センター地下の文書庫から書類を持ち出し、12月7日の夕方に当該トイレに置き忘れたという。市は、厳正な処分を行うとしている。
・市文書の不当持出し及び放置事件の被疑者の特定について（清瀬市）
http://www.city.kiyose.lg.jp/hp/page000009700/hpg000009631.htm

◎名古屋検疫所、予防接種関係書類30名分を紛失

厚生労働省名古屋検疫所（愛知県常滑市）は6月25日、個人情報が含まれる予防接種関係書類30名分を紛失したと発表した。同所によると、6月21日、前日に黄熱の予防接種を受けた30名全員の電話予約票と問診票の紛失が判明した。これらには氏名、生年月日、住所、電話番号、病歴等が記載されている。同書類は、同所内の鍵付きの書庫に保管することとなっているという。同所では所内を調査し、関係職員に確認を行ったが見つからなかったため、警察に被害届を提出した。対象者には電話等により事情説明と謝罪を行っている。情報の不正利用に関する報告はない。同所は、書類管理の徹底を図っていくとしている。
・個人情報を記載した予防接種関係書類の所在不明に関するお詫びと報告[PDF]（名古屋検疫所）
http://www.forth.go.jp/keneki/nagoya/owabi.pdf

◎菰野厚生病院、車上荒らしで患者171名の情報含む書類盗難

三重県厚生農業協同組合連合会菰野厚生病院（三重県菰野町）は6月25日、職員が車を荒らされ、患者171名の個人情報を含む帳票が盗まれたと発表した。同院によると、職員は6月13日の帰宅途中に車を荒らされ、帳票の入ったバッグを盗まれた。帳票は、本人の不注意で廃棄し忘れたものだったという。帳票には、入院患者171名の氏名、住所等の個人情報が記載されていた。生年月日、電話番号、病名は含まれていない。直ちに警察に届け出たが、発見には至っていない。対象者には個別に訪問等を行い、説明と謝罪を行った。情報の不正使用や流出の事実は確認されていない。同院は、安全管理体制を強化し、再発防止策を徹底するとしている。
・個人情報の紛失についてのお詫びとお知らせ[PDF]（菰野厚生病院）
http://www.miekosei.or.jp/3_kkh/pdf/syazai.pdf

◎福岡市、選挙人名簿データ42万6064名分を再委託先社員が一時紛失、虚偽報告も

福岡市は6月24日、選挙人名簿のデータが記録されたDVD3枚を業務再委託先の社員がひったくられて盗まれたと発表したが、翌25日、このDVDを回収したことと、当該社員がDVDを置き忘れて紛失したにもかかわらず、虚偽の説明を行っていたことを明らかにした。市によると、当該社員は24日午前、バス車内にDVDを置き忘れて警察に遺失物届を提出したが、市選挙管理委員会にはひったくりの被害にあったと報告していた。DVDには、有権者42万6064名の氏名、住所、生年月日、性別等が含まれていた。市は期日前投票と不在者投票のシステム運用をムサシ（本社：東京都中央区）に委託し、ムサシは一部業務をオリズン（本社：福岡市中央区）に再委託。オリズンの当該社員が、市選挙管理委員会からDVDを受領し、データを城南区選挙管理委員会事務局のシステムにインストールするためバスで移動中、車内に置き忘れた。市は、市選管と各区選挙管理委員会事務局との間のデータのやりとりについて、専用回線を利用するなど、DVDなどの媒体を使用しない方法を検討するとしている。ムサシに対する処分も検討する。
・選挙人名簿データ紛失事件について[PDF]（福岡市）
http://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/39369/1/meibo-houkoku.pdf
・今回の不祥事に対するお詫び[PDF]（オリズン）
http://www.horizon-so.jp/owabipdf.pdf

◆個人情報流出事件（2013/06/20～06/22）

◎大和リビング、車上荒らしで顧客96名の情報含むリスト等盗難

不動産大手の大和リビング（本社：東京都江東区）は6月22日、東海地区において従業員が車を荒され、96名分の情報が含まれる顧客リスト等を盗まれたと発表した。同社によると、5月28日午後0時40分から1時20分の間に、昼食のために立ち寄った飲食店の駐車場で被害にあった。盗まれた個人情報は、96名分の氏名、住所、電話番号などが記載されたリストと、氏名が記載された書類。直ちに警察に連絡し被害届を提出したが、発見には至っていない。対象の顧客には個別に事故の謝罪と報告を行っている。同社は再発防止のため、全従業員に個人情報の取り扱いにおける注意を喚起し、社内ルールの徹底を図ったという。
・車上荒らし被害に伴うお客様情報の紛失に関するご報告とお詫び[PDF]（大和リビング）
http://daiwaliving.co.jp/news/pdf/130622.pdf

◎高齢・障害・求職者雇用支援機構、業務委託先で個人情報記載の書類1件を紛失

独立行政法人の高齢・障害・求職者雇用支援機構（千葉市美浜区）は6月21日、業務委託先で個人情報を記載した書類が紛失したと発表した。発表によると、同機構は、雇用促進住宅管理等業務を三洋ビル管理（福岡県福岡市、以下「委託先」）に委託している。委託先管理人が4月2日、入居者から貸与契約に関する書類を受け取り、管理事務所から委託先事務所に送付した。しかし、両者間で受取確認が十分になされず、書類の所在が不明となった。事態発覚後、委託先において管理事務所と委託先事務所を徹底的に捜索したが、見つからなかった。紛失した書類には入居者の貸与契約に関する情報1件（3名分）が記載されている。記載内容は、入居者とその家族、連帯保証人の氏名、住所、年齢、所得など。委託先は、統括責任者から入居者と関係者に事情説明とお詫びをした。同機構は、委託先に個人情報管理の強化徹底に努めるよう指導し、委託先からは再発防止の具体的取り組みが示された。また、全ての委託先に対し、個人情報の厳正な取扱いについて文書により周知徹底し、再発防止に努めていくとしている。
・個人情報が記載された書類の漏洩について[PDF]（齢・障害・求職者雇用支援機構）
http://www.jeed.or.jp/download/jyutaku.pdf
・個人情報が記載された書類の漏洩について（三洋ビル管理）
http://www.sbm-g.jp/20130621.pdf

◎KOCUA、顧客あてメールの本文に他人のメールアドレス

韓国アーティストのイベントプロモート等を行うプロジェクト「KOCUA」を運営する千賀（東京都目黒区）は6月21日、顧客のメールアドレスが記載されたメールを一部の顧客に誤配信したと発表した。同社によると、6月14日にBCCで送信した「イ・ジヌクファンミーティング2013」先行チケット発送の案内メールにおいて、本文に別人のメールアドレスが表示されていた。KOCUA事務局では送信直後に事態に気付き、対象者にメールで事態を謝罪して、当該メールの削除を依頼した。事態の原因について事務局では、システムの不具合と、送信先の設定が適切でなかった可能性を挙げている。同事務局では再発防止のため、新しいメール配信システムを導入したほか、今後はメール送信の際に複数で確認を行うとともに、管理体制の強化も図るとしている。
・メール誤配信についてのお詫び（KOCUA Korean Culture & Art運営事務局）
http://kocua.jp/20130621.html

◎東京都杉並区、認可保育所申込者4100名の情報含む資料を誤廃棄

東京都杉並区は6月20日、2011年4月の入所選考に係る「認可保育所申込者一覧」の一部を誤廃棄したと発表した。区によると、6月17日、職員が述べ4100名分の情報を含む当該資料684枚を誤ってシュレッダーにかけた。資料には、申込状況や指数に基づく順位、選考経過が記載されている。当該資料の保存期間は5年で、2016年度末まで保存しなければならなかったが、誤廃棄により保存期間内の情報公開請求等への対応ができなくなった。区は、厳正に対処するとともに、適正な管理を徹底し再発防止に努めるとしている。
・保存文書の誤廃棄について[PDF]（東京都杉並区）
http://www2.city.suginami.tokyo.jp/library/file/250620hozonnbunnsyonogohaiki.pdf

◎ニコン、「NIKON IMAGE SPACE」で別人の情報にアクセス可能となり、86名に影響

光学機器メーカーのニコン（本社：東京都千代田区）は6月20日、同社が運営する画像共有・保存サイト「NIKON IMAGE SPACE」において、内部プログラムの不具合により、特定の条件下の顧客間2名一対（86名43組）で、相互に登録情報や保存画像にアクセスできる状態となっていたと発表した。同社によると、6月6日に更新した同サイトの内部プログラムに問題があり、新規会員登録時に、顧客毎に個別に付与する内部管理番号が2名に重複して振られてしまう状態となっていた。別人の情報にアクセスが可能となっていたのは6日午後0時10分から11日午後10時までの期間で、実際に会員情報や保存画像が閲覧、操作されたのは32名。会員情報には氏名、ニックネーム、メールアドレス、電話番号が含まれている。該当の86名には個別に謝罪と報告のメールを送信した。プログラムは14日に修正済み。同社は再発防止のため、システム設計と品質に対する規定を見直すとともに、データ不整合の監視体制を強化するとしている。
・画像共有・保存サイト「NIKON IMAGE SPACE」の障害に関するお詫びとお知らせ（ニコン）
http://www.nikon.co.jp/news/2013/0620_imagespace_01.htm
・「NIKON IMAGE SPACE」の障害に関するお詫びとお知らせ（NIKON IMAGE SPACE）
http://info.nikonimagespace.com/trouble_info/00027/?lang=ja_JP

◎福岡市南区保健センター、最大で55名の情報含む検診予約簿を紛失

福岡市南区は6月20日、区保健センター健康課において、検診等予約簿の一部を紛失したと発表した。同課によると、紛失したのは、子宮頸がん検診、胃がん検診、肺がん検診、結核検診、特定健診の予約受付簿の一部で、6月7日以降、所在が分からなくなっている。これらには、検診予約者の氏名、生年月日、住所、電話番号、希望する検診の種類が、最大で55名分含まれている。予約簿に外部の者が触れる可能性はほぼなく、同課では情報が直接外部に出た可能性は低いとみている。同課は徹底した再発防止策を講じるとしている。
・がん検診等予約簿の紛失について（福岡市南区）
http://www.city.fukuoka.lg.jp/minamiku/kenko/life/yoyaku.html

◎浜松市立図書館、案内メールを「TO」で送信しメルアド34人分が漏えい

静岡県浜松市は6月20日、市立図書館が案内メールを送信した際、「BCC」で送信しなかったため、メールアドレスが漏えいしたと発表した。発表によると、市立城北図書館は6月16日、毎年開催している「ビジネス支援講座」の案内メールを利用者34人に一斉送信した。この際、利用者相互に閲覧可能な形で送信したため、全員のメールアドレスが表示される状況となった。翌17日にメール受信者からの連絡で事態が発覚した。図書館は同日、メール受信者に電話でお詫びし、受信メールの削除を依頼した。電話で連絡のつかない相手にはメールで案内した。また、全員に謝罪文を郵送した。市は今後、メール発信時には複数の者が確認することを義務付け、再発防止に努めるとしている。
・メール送信時の個人アドレス漏洩について[PDF]（静岡市）
http://goiken.city.hamamatsu.shizuoka.jp/press/data/00001797_1.pdf

◆個人情報流出事件（2013/06/14～06/19）

◎静岡市緑地政策課、メールをTOで送りメールアドレス13名分が流出

静岡市は6月19日、緑地政策課においてメール誤送信によるメールアドレスの流出があったと発表した。発表によると、同課の職員が5月8日午後6時17分頃、「巴川流域麻機遊水地自然再生協議会自然公園部会」の会員13名に事務連絡メールを送信した。その際、メールアドレスを「BCC」に入力すべきところ、誤って「TO」欄に入力したため、13名の個人メールアドレスが漏えいした。職員は同20分頃に事態に気づき、過去に遡って調査したところ、4月9日にも同様のケースがあったことが判明した。翌9日午前9時～12時に、同課はメールを送信した13名全員に電話とメールで状況説明と謝罪を行い、当該メールの削除を依頼した。同日午後3時までに 13名全員から電話またはメールで了承の返信があり、当該メールの削除が確認された。メールアドレス漏えいによる被害報告は受けていない。今回の原因は、メールを送信した職員が、事務局用名簿と配布用名簿が同じものであると認識していたことにあるため、今後は名簿には「課内用」「取扱注意」などの表示を明記するという。また、週に1回、課の朝礼で「BCC」入力について注意を喚起し、庁外へ複数名に宛ててメール送信する場合は、複数人により行う。
・メールアドレスの相互間漏えいについて（静岡市）
http://www.city.shizuoka.jp/jiko20130619-1.html

◎プロダクト・ワランティ・ジャパン、システムエラーで顧客宛てメールを顧客名で送信

各種製品の品質、性能保証や修理を行うプロダクト・ワランティ・ジャパン（本社：東京都千代田区）は6月18日、同社から顧客に宛てたたメールを、顧客名義で送信してしまったと発表した。発表によると、6月17日午後4時50分前後に同社より送信された「保証書確認用メール」が、別の顧客名義で送信されてしまい、顧客の姓名が漏えいする結果となった。漏えいしたのは姓名のみで、顧客の購入情報、住所、連絡先等の情報は記載されていない。原因は、顧客データ取込み時のシステムエラーだという。誤送信が確認された顧客には、お詫びと事情説明のメールを個別に送っている。同社は今後、システムを改善し、データを取扱う人員を見直してチェック機能の強化を図る。また、情報の取扱いに関する規定や運用体制について見直し、再発防止に努めるとしている。
・一部のお客様へのメールの誤送信について（プロダクト・ワランティ・ジャパン）
http://www.pw-japan.co.jp/pw_annai_l/topix/topix_plt130618.html

◎横須賀市立中学校、生徒41名の氏名含むUSBメモリー紛失

横須賀市は6月18日、市立中学校において、生徒41名分の氏名が含まれるUSBメモリーを教諭が紛失したと発表した。市によると、教諭は5月31日に校内でこのUSBメモリーを使用し、6月6日に再び使おうとして紛失に気付いた。メモリーには、教諭が担任するクラスの生徒41名の氏名を含む学級通信のデータが保存されている。紛失判明後、教職員で校内を探し、当該教諭の出勤、退勤のルート等も捜索したが見つからず、10日に学校長が事態を教育委員会に報告した。対象の生徒と保護者には、経過説明と謝罪の文書を配布した。対象学級の保護者懇談会でも学校長と当該教諭から説明と謝罪を行う。市は再発防止のため、学校長を通じて個人情報の扱いについて啓発を行うとともに、USBメモリーの取り扱いについて細心の注意を払うよう徹底するとしている。
・個人情報を含むUSBメモリの紛失について（横須賀市）
http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/8130/nagekomi/usb0618.html

◎東京都板橋区環境戦略担当課、メールをTOで送りメールアドレス30名分が流出

東京都板橋区は6月14日、メール誤送信によりメールアドレス30名分が流出したと発表した。発表によると、環境戦略担当課の職員が6月14日、2011年度の実施事業に参加した事業所の担当者あてに、今年度実施する事業の案内メールを送信した。この際、宛先を「BCC」で送付するべきところ、誤って「TO」で一斉送信してしまった。このため、30名分のメールアドレスが流出した。事態に気づいた担当者は同日午前11時52分、対象者に担当者名で報告と謝罪のメールを送信した。同日12時45分、改めて課長名で謝罪と削除依頼のメールを送信し、同日午後1時からは対象者に電話し、お詫びとメールの削除を依頼した。区は、この事故を教訓に個人情報保護についての研修を実施するなど個人情報管理の強化と徹底を図り、再発防止に努めるとしている。
・電子メールの誤送信についてのお詫び（板橋区）
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_oshirase/053/053952.html

◎住友生命保険、顧客情報含む書類紛失、のべ5万8000名分

住友生命保険（本社：大阪市中央区）は6月14日、56の支社と事業部で、のべ5万8000名分の顧客情報を紛失したと発表した。同社によると、紛失したのは、住所・電話番号変更届や申込取消請求書、領収証紛失証などで、顧客の氏名、住所、電話番号、生年月日、証券番号等が記載されている。全支社と事業部で文書保管状況の調査を行ったところ、紛失が判明した。内部調査の結果から、社内で誤って廃棄された可能性が高く、外部へ情報が流出した可能性は極めて低いという。情報が不正に利用されたとの申し出はない。同社は再発防止のため、文書の管理ルールを徹底し、各支社で保存すべき帳票を一覧化して、定期的に保存状況を点検するとともに、電子化などを通じて保存する帳票を9割削減するなどの対策をとるとしている。
・お客さま情報の紛失および誤廃棄について[PDF]（住友生命保険）
http://www.sumitomolife.co.jp/about/newsrelease/pdf/2013/130614.pdf

◎福岡県南部信用組合三潴支店、顧客情報1343件含むマイクロフィッシュ紛失

福岡県南部信用組合（福岡県久留米市）は6月14日、三潴支店で顧客情報を紛失したと発表した。発表によると、今年5月、全店舗で顧客情報が含まれる資料等の保管状況を調査した結果、1店舗（同支店）での紛失が判明した。内部調査の結果、不正持出しの可能性は極めて低く、また照会や不正要求などは起きていないことから、誤廃棄した可能性が高いという。紛失した資料は、2013年2月分の顧客名寄元帳を焼き付けたマイクロフィッシュ（薄く小さなフィルムで、専用機械でのみ閲覧可能）1枚。個人1225名、法人118社、計1343件のデータが含まれている。データ内容は、顧客番号、氏名、年齢、生年月日、取引開始年月、マル優申告額、口座数、預金残高、口座番号、契約日、最終取引日、満期日、解約日、利率、定期積金契約額、定期積金掛込額、融資口数、融資残高。同組合は、再発防止に向け、顧客情報の管理を徹底していくとしている。
・お客さま情報の紛失について[PDF]（福岡県南部信用組合）
http://www.fukuoka-kennanshin.jp/files/uploads/funsitu.pdf

◎佐世保市立総合病院、患者情報26件含む領収書綴り紛失

佐世保市立総合病院（長崎県佐世保市）は6月14日、患者情報26件が含まれた領収書綴りを紛失したと発表した。同病院によると、6月7日、徴収嘱託者2名が医療費の請求のため14戸を訪問したが、訪問終了後の午後4時頃、領収書綴りの紛失に気付いた。綴りには、患者の氏名、住所、診療科、管理番号、診療費、診療期間、入院外来区分、患者ID等が26件記載されている。松浦警察署に紛失届を提出済み。対象者には事情説明と謝罪の連絡を行っている。綴りの未使用分と、当日使用した2枚については無効広告を掲示した。同病院では再発防止のため、徴収体制手順の見直しを行い、徴収嘱託職員に対し注意喚起を行うほか、院内全体の個人情報管理体制の強化、指導の徹底を図っていくとしている。
・佐世保市立総合病院における医療費領収書綴りの紛失について（佐世保市立総合病院）
http://www.hospital.sasebo.nagasaki.jp/news/accident201306/

◎東京電力、原子力損害賠償請求者22名の個人情報含む書類を紛失

東京電力（東京都千代田区）は6月14日、同社社員が原子力損害賠償の請求者の個人情報を記載した書類を紛失したと発表した。発表によると、同社福島原子力補償相談室に所属する社員が6月11日、埼玉県内の電車内に原子力損害賠償に関する請求者の個人情報を含む書類を置き忘れ、紛失した。紛失した書類には、22名の個人情報（氏名、住所、請求状況など）が含まれていた。同社は警察署へ紛失届けを提出するとともに、紛失したと思われる箇所を探したが、見つかっていない。該当者には個別に連絡してお詫びと事情説明をしている。同社は今後、このような事態を繰り返さぬよう、適正管理に努めていくとしている。
・原子力損害賠償に関する個人情報の紛失について（東京電力）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2013/1228302_5117.html

◎名古屋大学、教員が学生のべ499名の個人情報含むノートパソコン紛失

名古屋大学（本部：名古屋市千種区）は6月14日、エコトピア科学研究所の教員が国際会議に参加のため海外出張した際、学生のべ499名分の個人情報が保存されたノートパソコンを紛失したと発表した。同大学によると、教員は5月25日（仏現地時間）、フランスのニース市内でバスを利用した際、ノートパソコンを入れたバッグを席に置き忘れ紛失した。ノートパソコンには、学生のべ499名の氏名、学生番号、進路状況等が記録されていた。当該パソコンにはIDとパスワードが設定されている。該当の学生には事実関係を説明して謝罪の文書を送付した。情報の不正流用等は確認されていない。同大学は、職員の規律を高めるとともに、職員に対し個人情報の管理、運用の適正化を徹底し、再発防止に努めていくとしている。
・学生個人情報の紛失について（名古屋大学）
http://www.nagoya-u.ac.jp/info/20130614.html

◆個人情報流出事件（2013/06/10～06/13）

◎山口県東京事務所、メルマガ誤送信でメールアドレス161件と氏名139名分流出

山口県東京事務所（東京都千代田区）は6月13日、メールマガジンをメールアドレスと氏名が分かる状態で送り、メールアドレス161件と氏名139名分が流出したと発表した。同事務所によると、6月12日、メールマガジン「やまぐち便り」を登録者514人に対し3回に分けて「BCC」で送ろうとして、1回目の送信時に操作を誤った。誤送信したのは161通だが、このうち9通については不達だった。同日、受信者からの指摘で事態が判明。対象者には謝罪のメールを送り、当該メールの削除を依頼した。同事務所は、再発防止のため、メールの配信に細心の注意を払うよう職員に周知徹底するとともに、今後の配信にあたっては複数職員による送信前のチェックを徹底するとしている。
・メールマガジン登録者へのメールの誤送信について（山口県東京事務所）
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/press/201306/024972.html

◎京都工場保健会、メールをTOで送りメールアドレス348件が流出

一般財団法人の京都工場保健会（本部：京都市中京区）は13日、同会の運営する健康サポート事業「サルーテ」において、会員348名にメールを「TO」で送り、メールアドレスが流出したと発表した。同会によると、6月3日午前10時37分頃、ウォーキングイベントの案内を送ろうとして、「BCC」で送るべきところ「TO」で送信した。対象者には謝罪して当該メールの削除を依頼し、了承を得た。再発防止のため、同会では今後、サルーテ事務局全職員に対してメール取扱いの注意を喚起するとともに、システム的なチェックを検討するとしている。
・メールアドレスが流出する情報セキュリティ事故について[PDF]（京都工場保健会）
http://www.kyotokojohokenkai.jp/salute/pdf/security.pdf

◎にいがた産業創造機構、メール誤送信で1名の個人情報が流出

公益財団法人のにいがた産業創造機構（新潟市中央区）は6月12日、メールの誤送信により1名分の個人情報が流出したと発表した。同機構によると、6月11日、同機構が事務局として運営している研究会について、入会希望者1名からの入会申込書を受け取った担当職員が、入会承認手続き中に誤って、申込書を研究会の全会員にメーリングリストを使用して送信した。このため、入会希望者の氏名、住所、電話番号、メールアドレスが流出した。該当者には謝罪し、全会員に対しては謝罪の上、当該メールと添付ファイルの削除を依頼した。同機構は今後、個人情報を含むメールを送信する場合は送信先を複数の職員で確認し、再発防止に努めるとしている。
・メール誤送信による個人情報流出について[PDF]（にいがた産業創造機構）
http://www.nico.or.jp/files/newsrelease/250612release.pdf

◎四国銀行、顧客情報7万3794件を紛失

四国銀行（本店：高知県高知市）は6月12日、同行万々支店（同市）において、顧客情報7万3764件を紛失したと発表した。同行によると、紛失したのは同支店ATMの取引を記録したジャーナル（記録紙）で、2012年7月9日から11月7日までのもの。顧客や振込先の氏名、銀行コードや支店コード、口座番号、取引金額、残高、依頼人の電話番号等が記録されている。3月27日に保管期限が切れたジャーナルを焼却処分した際、当該ジャーナルを混入させ、誤廃棄した可能性が極めて高いという。顧客情報が不正に利用されたという連絡や問い合わせは入っていない。同行は、文書管理の厳正化など、顧客情報の管理を徹底し、再発防止に努めていくとしている。
・お客さま情報の紛失（誤廃棄）について[PDF]（四国銀行）
http://www.shikokubank.co.jp/newsrelease/files/130612.pdf

◎ベリ・マッチ、メールをTOで送りメールアドレス30名分が流出

医師など医療従事者の人材紹介事業を行うベリ・マッチ（本社：福岡県大野城市）は6月11日、アルバイト求人の情報をメールで配信した際、BCCで送るべきところをTOで送ったため、医師30名のメールアドレスが流出したと発表した。同社によると、6月7日午後5時1分頃、従業員が「九州地区新着求人（スポット求人）」のメールを送信した際、操作を誤った。同社では求人情報を送信する際、誤送信防止のため専用のメールシステムを使用しているが、この時はシステムが不調だったためこれを利用せずに送信し、事故につながったという。該当者には報告と謝罪を行い、当該メールの削除を依頼した。メールアドレスの不正利用に関する連絡は入っていない。同社は、全従業員に対して、個人情報保護方針を確認させるとともに、メールシステムの使用を徹底し、再発防止に取り組んでいくとしている。
・メールアドレスの流出のお詫びとご報告（ベリ・マッチ）
http://v-matching.co.jp/news/detail.php?id=36

◎ひまわりネットワーク、工事委託先が顧客情報含む書類1枚を紛失

ケーブルテレビ局のひまわりネットワーク（本社:愛知県豊田市）は6月10日、工事業務委託先が、顧客情報が含まれる書類を紛失したと発表した。同社によると、紛失したのは、顧客の氏名、住所、固定電話番号、携帯電話番号が記載された工事依頼書1枚。6月4日、5枚綴りの書類のうち1枚を工事完了後に紛失した。二次被害の事実は確認されていない。当該顧客には同社から経緯の報告と謝罪を行った。同社では再発防止のため、工事の受注から完了までの書類管理の方法と、再発防止に向けての管理方法を当該工事会社に確認させる。また、個人情報の取扱いについて社内研修を開催し、顧客情報の保護について徹底するという。
・お客様情報が記録された書類の紛失に関するお知らせ（ひまわりネットワーク）
http://www.himawari.co.jp/info/2013/06/10/14428/

◎愛知冠婚葬祭互助会、請負業者が顧客情報を第三者に漏えい

愛知冠婚葬祭互助会（本社:名古屋市中区）は6月10日、同社の請負業者が顧客の個人情報を漏えいさせたと発表した。同社によると、5月12日、当該業者が顧客の個人情報を第三者に不正にFAX送信していたことが判明した。漏えいした情報は、故人と喪主の氏名、住所、電話番号や、故人の生年月日、性別、宗派、寺院名、葬儀費用など。どの顧客の情報を漏えいさせたのかはまだ特定できていない。二次被害は発生していないという。同社は再発防止のため、請負業者の選定基準を厳しくし、管理、監督と指導を徹底するほか、顧客の個人情報は施行会館にて葬儀施行後6か月間保管し、その後は本部で保管管理または処分するとしている。
・個人情報漏洩についてのお詫びとご報告（愛知冠婚葬祭互助会）
http://www.gojokai.com/policy/20130610.html

◆個人情報流出事件（2013/06/03～06/07）

◎早稲田大学理工学術院、教員が学生や学会関係者の個人情報含むノートPC盗難

早稲田大学理工学術院（東京都新宿区）は6月7日、教員が個人情報を含むノートパソコン1台を盗まれたと発表した。発表によると、当該教員は6月1日、飲食中に個人用ノートパソコンを入れたバッグの盗難にあった。直ちに周辺を探すとともに、最寄りの交番に盗難届を提出したが、現時点では見つかっていない。当該パソコンには教員の研究室の学生と卒業生約200名、および所属学会関係者約120名分の氏名、メールアドレス等が保存されていた。当該パソコンには起動時パスワードが設定されている。同研究室の学生および所属学会関係者には事実報告とお詫びをした。同院は学術院教員に対し、個人情報の適切かつ安全な管理および取扱いについて指導を徹底し、再発防止に努めていくとしている。
・個人情報の紛失に関するお詫び[PDF]（早稲田大学理工学術院）
http://www.sci.waseda.ac.jp/common/images/2013/06/20130608_.pdf

◎マイカル桑名ビブレ、顧客25名の個人情報を含む「修理工事依頼伝票」紛失

イオングループのイオンリテールが経営する総合スーパー、マイカル桑名ビブレ(三重県桑名市)は6月5日、同店2Ｆのルッソ売場(腕時計・アクセサリーショップ）で、顧客の個人情報を記載した「修理工事依頼伝票」1冊を紛失したと発表した。発表によると、同伝票には、2012年5月10日から同年6月19日までに、時計の故障・電池交換およびアクセサリーの修理等を受注した最大25名の顧客の氏名、電話番号が記入されていた。同社は所轄の官庁に届出をした。また今後、個人情報に対する管理体制を強化し、従業員教育を徹底し、再発防止に努めていくとしている。
・個人情報紛失に関するお詫びとお知らせ（マイカル桑名ビブレ）
http://www.vivre-shop.jp/vivre/pc/info.php?SHOP=kuwana&NO=3

◎香川県、労働力調査の調査票1世帯分を紛失

香川県は6月5日、労働力調査の調査票1世帯分を紛失したと発表した。労働力調査は、就業、不就業の状況を把握するため全国4万世帯を対象に毎月行われている。県によると、紛失が判明したのは6月2日。調査員が前日、氏名、性別、世帯主との続柄、出生年月、就業状況、勤務先、年収等が記入された5月分の調査票を1世帯から受け取り、車で自宅に持ち帰ったが、翌2日、調査票がないことに気付いた。車内や車庫、居室を捜索したが、見つからなかったため、調査員は3日、県に報告した。県では今後、調査票の配布、回収等の状況を調査員がその都度記入するチェックリストを作成し、紛失を防止するとしている。また、労働力調査員説明会において、個人情報取扱いの重要性を説明し、注意喚起を行うという。
・労働力調査の調査票紛失について（香川県）
http://www.pref.kagawa.lg.jp/kgwpub/pub/cms/detail.php?id=17585

◎春日部市立小学校、匿名の郵便物で児童93人の個人情報流出が発覚

埼玉県春日部市は6月5日、市立南桜井小学校で児童の個人情報が流出したと発表した。発表によると、市教育委員会に5月24日、個人情報が印刷された匿名の郵便物が届き、流出が発覚した。調査の結果、印刷された個人情報は、同小の教諭が2007～2012年度に担任した児童のもので、教諭が所持していた印刷資料とUSBメモリーに記録していたデータであることが判明した。人数は計93人（のべ95人）で、情報の内訳は、成績（のべ32人）、卒業・進級査定資料（同3人）、通知表所見（同24人）、個人が特定できる写真（同4人）、修学旅行時に配慮すべき個人情報（同32人）。市教育委員会は該当児童と保護者にお詫びの手紙を送付した。また、流出の経緯について調査を進めるとともに、情報の回収対策に取り組んでいる。今後はこのような事故が二度と発生しないように情報管理の重要性を全職員に徹底するとしている。
・市立南桜井小学校における児童の個人情報の流出について（埼玉県春日部市）
http://www.city.kasukabe.lg.jp/shidou/kyouiku/kyouiku/20130605kishakaiken.html

◎のと共栄信用金庫、顧客474先の取引情報含む内部資料をFAXで誤送信

のと共栄信用金庫（本店：石川県七尾市）は6月5日、顧客の情報が記載された内部資料をFAXで誤送信したと発表した。同信金によると、職員が5月9日、顧客474先の取引情報920件が掲載されたリスト23枚を、複合機（複写機とFAXの併用機）でコピーしようとして、誤って資料とは無関係の1先へFAXで送信した。誤送信した資料は、同信金の役員が相手先を訪問して回収した。その際、写しやメモを取っていないことを確認し、資料を見た人を特定するとともに、情報が漏れないよう依頼して了解を得た。リストに掲載されていた474先には、面談して事情を説明し了解を得ている。同信金は、顧客情報の取扱いについて指導を徹底するとともに、内部管理資料等の管理態勢を強化し、再発防止に取り組んでいくとしている。
・お客様情報の誤ＦＡＸの発生について[PDF]（のと共栄信用金庫）
http://www.notoshin.co.jp/top_new/notoshin_infomation_2013-06-05.pdf

◎島根県、情報公開請求者の情報47件含むUSBメモリー紛失

島根県は6月4日、浜田保健所（同県浜田市）において、個人情報が含まれるUSBメモリーを紛失したと発表した。県によると、同保健所では3月27日に所内で業者向け説明会を行い、その際に当該USBメモリーを使用。4月3日の事務引き継ぎで紛失が判明した。メモリーには、説明会で使用した資料のほかに、過去3年間に食品衛生法に基づく情報公開請求を行った47社（者）の氏名、住所、連絡先、担当者、公開を求める文書の件名と内容、公開した公文書などが含まれている。当該メモリーは、パスワード認証等により、第三者がデータを不正使用できない仕組みとなっている。同保健所では、当該47社（者）に対して、お詫び文と電話で謝罪を行った。なお同県ではこのほか、西部県民センター、水産課、教育委員会総務課においても公用USBメモリー各1個を紛失したことが判明しているが、これらに個人情報は含まれていなかった。県は、今後、公用USBメモリーの管理を徹底するとしている。
・公用USBメモリの紛失と管理方法の改善について（島根県）
http://www3.pref.shimane.jp/houdou/files/488A7481-2503-40DB-8691-1C77D2246B75.pdf
・公用USBメモリの紛失について（島根県）
http://www3.pref.shimane.jp/houdou/files/8A48A89A-4C01-43B0-8250-FE4E8044DA80.pdf

◎茨城NPOセンター・コモンズ、個人情報含むファイルをメールに誤添付して255通送信

特定非営利活動法人の茨城NPOセンター・コモンズ（茨城県水戸市）は6月4日、メールアドレス302件が含まれるファイルをメールに誤添付して255の宛先に送信したと発表した。同法人によると、誤添付したのは、251団体分の代表メールアドレスおよび51名分の個人メールアドレスを含むテキストファイル。6月1日、県内のNPO法人229団体と個人会員26名に行事案内を一斉送信した際、当該ファイルをパスワードがついていない状態で誤添付して送った。同法人内で、個人情報が含まれる電子ファイルをパスワードなしでやりとりしていたことと、メールに添付ファイルがついていることを見落として一斉配信したことなどが原因だという。同法人では、送信先にメールと電話で謝罪し、当該メールの削除を依頼した。郵送でも謝罪する。所轄庁に報告済み。同法人では、今後、メールアドレスの管理やメール送信の手順などを含めた運用マニュアルを作成し、定期的に研修と運用状況のチェックを行うほか、業務に支障が出ない範囲で個人情報の持ち出しを規制するなどの対策をとるという。
・メールアドレスの漏洩事故についてのお詫びと今後の対応策について（茨城NPOセンター・コモンズ）
http://www.npocommons.org/topics/email.html

◎アッシュ・セー・クレアシオン、メールをTOで送り110名分のメルアド流出

洋菓子製造販売のアッシュ・セー・クレアシオン（本社：兵庫県西宮市）は6月3日、BCCで送るべきメールをTOで送り、顧客110名のメールアドレスが流出したと発表した。同社によると、3日、過去にお菓子教室に参加した顧客のうち110名に対し、お菓子教室の案内メールをTOで送った。該当の顧客にはメールで経緯報告と謝罪を行い、当該メールの削除を依頼した。同社は、個人情報の取り扱いに関し社員への周知徹底と教育を行い、個人情報の保護と再発防止に努めるとしている。
・メール誤送信のお詫びとご報告（アッシュ・セー・クレアシオン）
http://www.hc-creation.jp/topics/20130603202606_post-69.html

◎ハピネットのショッピングサイトに不正アクセス、最大1万6808人の情報漏えい

玩具やゲームソフトなどの企画製作販売を行うハピネット（東京都台東区）は6月3日、運営するショッピングサイト「ハピネット・オンライン」が不正アクセスを受け、顧客情報が不正閲覧されたと発表した。6月7日の続報によると、5月31日に同サイトに大量のログインエラーが発生していることがわかった。直ちに調査したところ、特定のIPアドレスから不正ログインを試みる攻撃が行われていることが判明。不正アクセスは2013年4月24日から確認されており、顧客本人によるログインと不正ログインの判別が困難なため、4月24日から5月31日の間にログインした全顧客が、不正閲覧を受けた可能性があると想定した。最終ログインが4月24日以降の顧客は1万6808人（想定される最大の被害範囲）で、そのうち会員情報ページにクレジットカード情報を登録している顧客、および4月24日以降に発送される商品をクレジットカード決済で注文した顧客は7679人だった。カード情報（番号と有効期限）のほかに不正閲覧された可能性のある顧客情報は、氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、メールアドレス。同社は専用窓口（電話及びメール）を設置したほか、不正閲覧、カード情報を閲覧された可能性のある全顧客にメールで連絡し、必要情報を伝えた。また、カード番号および有効期限の表示方法変更、パスワードのセキュリティ強化、不正IPアドレスを検知しアクセス遮断を行うシステムの導入などのセキュリティ対策を講じた。今後も再発防止に全力で努めるとしている。
・オンラインショップへの不正アクセスについて（ハピネット）
http://www.happinetonline.com/000000/hol_release01.html
・オンラインショップへの不正アクセスについて（経過報告）（ハピネット）
http://www.happinetonline.com/000000/hol_release02.html