◎静岡市緑地政策課、メールをTOで送りメールアドレス13名分が流出
静岡市は6月19日、緑地政策課においてメール誤送信によるメールアドレスの流出があったと発表した。発表によると、同課の職員が5月8日午後6時17分頃、「巴川流域麻機遊水地自然再生協議会自然公園部会」の会員13名に事務連絡メールを送信した。その際、メールアドレスを「BCC」に入力すべきところ、誤って「TO」欄に入力したため、13名の個人メールアドレスが漏えいした。職員は同20分頃に事態に気づき、過去に遡って調査したところ、4月9日にも同様のケースがあったことが判明した。翌9日午前9時～12時に、同課はメールを送信した13名全員に電話とメールで状況説明と謝罪を行い、当該メールの削除を依頼した。同日午後3時までに 13名全員から電話またはメールで了承の返信があり、当該メールの削除が確認された。メールアドレス漏えいによる被害報告は受けていない。今回の原因は、メールを送信した職員が、事務局用名簿と配布用名簿が同じものであると認識していたことにあるため、今後は名簿には「課内用」「取扱注意」などの表示を明記するという。また、週に1回、課の朝礼で「BCC」入力について注意を喚起し、庁外へ複数名に宛ててメール送信する場合は、複数人により行う。
・メールアドレスの相互間漏えいについて（静岡市）
http://www.city.shizuoka.jp/jiko20130619-1.html
◎プロダクト・ワランティ・ジャパン、システムエラーで顧客宛てメールを顧客名で送信
各種製品の品質、性能保証や修理を行うプロダクト・ワランティ・ジャパン（本社：東京都千代田区）は6月18日、同社から顧客に宛てたたメールを、顧客名義で送信してしまったと発表した。発表によると、6月17日午後4時50分前後に同社より送信された「保証書確認用メール」が、別の顧客名義で送信されてしまい、顧客の姓名が漏えいする結果となった。漏えいしたのは姓名のみで、顧客の購入情報、住所、連絡先等の情報は記載されていない。原因は、顧客データ取込み時のシステムエラーだという。誤送信が確認された顧客には、お詫びと事情説明のメールを個別に送っている。同社は今後、システムを改善し、データを取扱う人員を見直してチェック機能の強化を図る。また、情報の取扱いに関する規定や運用体制について見直し、再発防止に努めるとしている。
・一部のお客様へのメールの誤送信について（プロダクト・ワランティ・ジャパン）
http://www.pw-japan.co.jp/pw_annai_l/topix/topix_plt130618.html
◎横須賀市立中学校、生徒41名の氏名含むUSBメモリー紛失
横須賀市は6月18日、市立中学校において、生徒41名分の氏名が含まれるUSBメモリーを教諭が紛失したと発表した。市によると、教諭は5月31日に校内でこのUSBメモリーを使用し、6月6日に再び使おうとして紛失に気付いた。メモリーには、教諭が担任するクラスの生徒41名の氏名を含む学級通信のデータが保存されている。紛失判明後、教職員で校内を探し、当該教諭の出勤、退勤のルート等も捜索したが見つからず、10日に学校長が事態を教育委員会に報告した。対象の生徒と保護者には、経過説明と謝罪の文書を配布した。対象学級の保護者懇談会でも学校長と当該教諭から説明と謝罪を行う。市は再発防止のため、学校長を通じて個人情報の扱いについて啓発を行うとともに、USBメモリーの取り扱いについて細心の注意を払うよう徹底するとしている。
・個人情報を含むUSBメモリの紛失について（横須賀市）
http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/8130/nagekomi/usb0618.html
◎東京都板橋区環境戦略担当課、メールをTOで送りメールアドレス30名分が流出
東京都板橋区は6月14日、メール誤送信によりメールアドレス30名分が流出したと発表した。発表によると、環境戦略担当課の職員が6月14日、2011年度の実施事業に参加した事業所の担当者あてに、今年度実施する事業の案内メールを送信した。この際、宛先を「BCC」で送付するべきところ、誤って「TO」で一斉送信してしまった。このため、30名分のメールアドレスが流出した。事態に気づいた担当者は同日午前11時52分、対象者に担当者名で報告と謝罪のメールを送信した。同日12時45分、改めて課長名で謝罪と削除依頼のメールを送信し、同日午後1時からは対象者に電話し、お詫びとメールの削除を依頼した。区は、この事故を教訓に個人情報保護についての研修を実施するなど個人情報管理の強化と徹底を図り、再発防止に努めるとしている。
・電子メールの誤送信についてのお詫び（板橋区）
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_oshirase/053/053952.html
◎住友生命保険、顧客情報含む書類紛失、のべ5万8000名分
住友生命保険（本社：大阪市中央区）は6月14日、56の支社と事業部で、のべ5万8000名分の顧客情報を紛失したと発表した。同社によると、紛失したのは、住所・電話番号変更届や申込取消請求書、領収証紛失証などで、顧客の氏名、住所、電話番号、生年月日、証券番号等が記載されている。全支社と事業部で文書保管状況の調査を行ったところ、紛失が判明した。内部調査の結果から、社内で誤って廃棄された可能性が高く、外部へ情報が流出した可能性は極めて低いという。情報が不正に利用されたとの申し出はない。同社は再発防止のため、文書の管理ルールを徹底し、各支社で保存すべき帳票を一覧化して、定期的に保存状況を点検するとともに、電子化などを通じて保存する帳票を9割削減するなどの対策をとるとしている。
・お客さま情報の紛失および誤廃棄について[PDF]（住友生命保険）
http://www.sumitomolife.co.jp/about/newsrelease/pdf/2013/130614.pdf
◎福岡県南部信用組合三潴支店、顧客情報1343件含むマイクロフィッシュ紛失
福岡県南部信用組合（福岡県久留米市）は6月14日、三潴支店で顧客情報を紛失したと発表した。発表によると、今年5月、全店舗で顧客情報が含まれる資料等の保管状況を調査した結果、1店舗（同支店）での紛失が判明した。内部調査の結果、不正持出しの可能性は極めて低く、また照会や不正要求などは起きていないことから、誤廃棄した可能性が高いという。紛失した資料は、2013年2月分の顧客名寄元帳を焼き付けたマイクロフィッシュ（薄く小さなフィルムで、専用機械でのみ閲覧可能）1枚。個人1225名、法人118社、計1343件のデータが含まれている。データ内容は、顧客番号、氏名、年齢、生年月日、取引開始年月、マル優申告額、口座数、預金残高、口座番号、契約日、最終取引日、満期日、解約日、利率、定期積金契約額、定期積金掛込額、融資口数、融資残高。同組合は、再発防止に向け、顧客情報の管理を徹底していくとしている。
・お客さま情報の紛失について[PDF]（福岡県南部信用組合）
http://www.fukuoka-kennanshin.jp/files/uploads/funsitu.pdf
◎佐世保市立総合病院、患者情報26件含む領収書綴り紛失
佐世保市立総合病院（長崎県佐世保市）は6月14日、患者情報26件が含まれた領収書綴りを紛失したと発表した。同病院によると、6月7日、徴収嘱託者2名が医療費の請求のため14戸を訪問したが、訪問終了後の午後4時頃、領収書綴りの紛失に気付いた。綴りには、患者の氏名、住所、診療科、管理番号、診療費、診療期間、入院外来区分、患者ID等が26件記載されている。松浦警察署に紛失届を提出済み。対象者には事情説明と謝罪の連絡を行っている。綴りの未使用分と、当日使用した2枚については無効広告を掲示した。同病院では再発防止のため、徴収体制手順の見直しを行い、徴収嘱託職員に対し注意喚起を行うほか、院内全体の個人情報管理体制の強化、指導の徹底を図っていくとしている。
・佐世保市立総合病院における医療費領収書綴りの紛失について（佐世保市立総合病院）
http://www.hospital.sasebo.nagasaki.jp/news/accident201306/
◎東京電力、原子力損害賠償請求者22名の個人情報含む書類を紛失
東京電力（東京都千代田区）は6月14日、同社社員が原子力損害賠償の請求者の個人情報を記載した書類を紛失したと発表した。発表によると、同社福島原子力補償相談室に所属する社員が6月11日、埼玉県内の電車内に原子力損害賠償に関する請求者の個人情報を含む書類を置き忘れ、紛失した。紛失した書類には、22名の個人情報（氏名、住所、請求状況など）が含まれていた。同社は警察署へ紛失届けを提出するとともに、紛失したと思われる箇所を探したが、見つかっていない。該当者には個別に連絡してお詫びと事情説明をしている。同社は今後、このような事態を繰り返さぬよう、適正管理に努めていくとしている。
・原子力損害賠償に関する個人情報の紛失について（東京電力）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2013/1228302_5117.html
◎名古屋大学、教員が学生のべ499名の個人情報含むノートパソコン紛失
名古屋大学（本部：名古屋市千種区）は6月14日、エコトピア科学研究所の教員が国際会議に参加のため海外出張した際、学生のべ499名分の個人情報が保存されたノートパソコンを紛失したと発表した。同大学によると、教員は5月25日（仏現地時間）、フランスのニース市内でバスを利用した際、ノートパソコンを入れたバッグを席に置き忘れ紛失した。ノートパソコンには、学生のべ499名の氏名、学生番号、進路状況等が記録されていた。当該パソコンにはIDとパスワードが設定されている。該当の学生には事実関係を説明して謝罪の文書を送付した。情報の不正流用等は確認されていない。同大学は、職員の規律を高めるとともに、職員に対し個人情報の管理、運用の適正化を徹底し、再発防止に努めていくとしている。
・学生個人情報の紛失について（名古屋大学）
http://www.nagoya-u.ac.jp/info/20130614.html