◎東京大学、大学院教員がドイツ出張中に学生等の個人情報含むノートPC紛失
東京大学（本部：東京都文京区）は8月27日、大学院教育学研究科の教員が、ドイツへの出張中にノートパソコン入りのバッグを紛失したと発表した。大学によると、当該パソコンには、同教員が所属するコースの学生等の氏名、住所、電話番号、緊急連絡先等を記したファイルが保存されている。パソコンはログインアカウントが一つでパスワードがかかっており、同大学では即座に情報が流出することはないとみている。当該個人情報の不正使用などの事実は確認されていない。該当者には文書で報告と謝罪を行った。同大学は、個人情報および職務上守秘、保護すべき情報の管理にかかわる注意を、同研究科全構成員に周知徹底し、再発防止に努めるとしている。また、ノートパソコンが盗まれる可能性のあることも想定し、情報守秘、保護のための具体策についても指導するという。
・ノートパソコンの盗難による紛失について（東京大学）
http://www.u-tokyo.ac.jp/public/public01_260827_j.html
・ノートPCの盗難による紛失について[PDF]（東京大学大学院教育学研究科）
http://www.p.u-tokyo.ac.jp/wp-content/uploads/2014/08/file-01_20140827.pdf
◎サタケ、購入者専用システムで別の顧客の情報が表示される不具合
食品関連機械を製造するサタケ（本社：広島県東広島市）は8月27日、グレインスキャナー（粒状物外観測定器）の購入者専用システム「グレインスキャナーシステム」において、他の顧客の登録情報が画面上に表示される状態になっていたと発表した。同社によると8月25日、システムの不具合により、登録済みの顧客情報を編集する際、他の顧客の登録情報が閲覧できる状態になっていることが判明した。不具合が発生していたのは2013年3月から2014年8月25日までの期間で、表示されていた情報は、顧客名、国名、メールアドレス、グレインスキャナーシステムのIDとパスワード。不正利用等の事故は確認されていない。原因となっていた不具合はについては対策が完了している。同社は再発防止のため、情報管理方法の見直しと徹底を図るとしている。
・お客様情報の流出に関するお詫びとご報告（サタケ）
http://www.satake-japan.co.jp/ja/notice/2014/140827.html
◎シーシーエヌ、顧客情報含む書類を誤送付
ケーブルテレビ事業のシーシーエヌ（本社：岐阜県岐阜市）は8月26日、顧客情報が含まれる書類を誤送付したと発表した。同社によると、同社社員が8月12日、顧客の氏名、住所、電話番号、顧客番号、契約中のコースが記載されている「契約移行申込書」を誤って封入し、送った。誤送付した書類は回収済み。該当の顧客には経緯を報告して了承を得た。同社は再発防止のため、従業者に顧客情報が記された書類の管理方法を確認させて事故防止に努めるとともに、社内研修を実施して、顧客情報の保護を徹底するとしている。
・お客様情報が記録された書類の誤送付に関するお詫びとお知らせ[PDF]（シーシーエヌ）
http://www.ccn-catv.co.jp/topics/item/personal-information.pdf
◎大阪市住之江区、生活保護受給者関係書類5世帯分を一時紛失
大阪市は8月26日、住之江区役所の生活支援課において、生活保護受給者関係書類の一時紛失があったと発表した。発表によると、8月25日午後1時10分頃、ケースワーカーが生活保護受給者の家庭訪問を行った際、対象者が不在だったため、持参していた生活保護受給者の個人情報が記載された援助方針検討票（5世帯分）を足元に置き、不在箋の記入等を行った。このとき業務連絡の電話着信に気を取られ、当該検討票を訪問宅の玄関先に置き忘れたまま移動した。その後、帰宅した住人が当該検討票を見つけ、午後1時50分頃に区役所に持参した。当該検討票には、5世帯分の氏名、疾病と治療状況、通院・入院医療機関名、学校・保育所名、収入、加算、他法関係、処遇方針等が記載されていた。一時紛失が判明した同日午後1時50分頃、ケースワーカーの上司である査察指導員が当該検討票を回収し、同日中に該当4世帯、翌26日に1世帯に状況説明とお詫びをし、了解を得た。同課は今後、援助方針検討票の持ち出しは厳禁とし、家庭訪問等で個人情報が不可欠な場合は必要最小限とする基準を文書で周知徹底し、持ち出しの際は事前承認を得るよう内部事務処理を厳格化する。また、危機管理を徹底するため職員への研修を行うとしている。
・住之江区役所生活支援課における生活保護受給者関係書類の一時紛失について（大阪市）
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/suminoe/0000279823.html
◎大田原信用金庫、7か店で顧客情報含む書類4451件紛失
大田原信用金庫（本部：栃木県大田原市）は8月26日、7か店で顧客情報が含まれる書類を紛失していたことを明らかにした。同金庫によると、2013年4月、黒田原支店で一部書類を紛失していることが内部監査により判明。これを受け、本部と全営業店で書類の一斉点検を行った結果、7か店での紛失が判明した。紛失した書類は2005年4月から2009年3月までの受取証・預り証、日報など4451件で、顧客の氏名、口座番号、金額などが含まれている。同金庫では、いずれの書類も、2011年8月に保存期限経過書類を一斉償却廃棄した際に誤って焼却処理したとみている。これらの件に関する外部からの問い合わせはなく、情報の不正利用等の事実も確認されていない。同金庫は、書類の格納、廃棄等、情報管理に関する取り扱いを全役職員に徹底し、再発防止に努めていくとしている。
・お客さま情報を記載した書類の誤廃棄について[PDF]（大田原信用金庫）
http://www.ohtawara-shinkin.co.jp/files/2014826_295.pdf
◎タム・タム、ECサイトからクレジットカード情報923件流出
ホビーショップのタム・タム（本社：名古屋市西区）は8月25日、同社が運営するECサイトからクレジットカード情報923件が流出したと発表した。同社によると、6月20日にカード会社から情報流出の疑念について連絡があり、ECサイトでのカード決済を停止。調査を行った結果、5月3日から6月20日までの期間に当該サイトでカードを利用した顧客862名、延べ923件について、カードの名義人名、番号、有効期限、セキュリティコードが流出したことが判明した。サーバーが攻撃を受けて不正プログラムをインストールされていた。当該プログラムや不正なタグ、侵入口は7月23日に削除済み。8月8日に、経済産業省と所轄の警察署へ報告と相談を行った。該当の顧客には郵便とメールで連絡した。同社は再発防止のため、カード情報セキュリティの国際統一基準であるPCIDSSに準拠したECサイトを製作するという。また、セキュリティ体制や顧客情報管理体制を強化し、再発防止に取り組んでいくとしている。
・不正アクセスによるお客様情報一部流出に関するお知らせとお詫び（タム・タム）
http://www.hs-tamtam.co.jp/apology/
http://www.hs-tamtam.co.jp/apology/info/info_20140825.pdf
・お客様へお知らせと対応進捗（タム・タム）
http://www.hs-tamtam.co.jp/apology/report.html
・ご質問に対する回答（タム・タム）
http://www.hs-tamtam.co.jp/apology/faq.html
◎神奈川県平塚水道営業所、委託先が料金納入通知書2枚を紛失
神奈川県は8月22日、平塚水道営業所管内で、上下水道の未納整理業務を受託している「かながわ水・エネルギーサービス」の収納員が、「上下水道料金納入通知書」を紛失したと発表した。市によると、収納員は同日午前10時30分頃、平塚市内で同通知書2枚を届けようとして、紛失に気付いた。通知書には、顧客の氏名、住所、上下水道料金、顧客番号が記載されている。かながわ水・エネルギーサービスおよび同営業所で捜索を行ったが通知書は見つかっていない。該当の顧客には謝罪し、再発行した通知書を渡した。県は、かながわ水・エネルギーサービスに対し、個人情報管理の徹底と再発防止のため、収納員の研修を実施するよう指導するとしている。
・「上下水道料金納入通知書」の紛失について（神奈川県）
http://www.pref.kanagawa.jp/prs/p832439.html
◎生駒市、住基ネットでタレントの個人情報閲覧した職員を処分
奈良県生駒市は8月22日、市民課の職員が、勤務時間中に業務とは関係なく住基ネットを利用し、自らがファンである有名タレント1名の本人確認情報を検索したと発表した。市によると、情報を閲覧したのは8月11日。情報の書き取りや漏えいはないという。市は事態判明後、当該職員の住基ネットの操作者権限を外し、操作を禁止。21日に当該職員を戒告の懲戒処分とし、同日付で異動させた。市は再発防止に向け、住基ネットの操作者全員に対し、職務に関係しない個人情報の検索、閲覧を行わないこと、システムのログオンとログオフを徹底すること、個人情報保護の重要性を認識したうえで業務に携わることについて指導した。また、本人確認情報の閲覧を記録する台帳とシステムの操作履歴とを毎日業務終了後に突合することにより、業務外利用や不正アクセスの有無を確認することとし、操作ログ分析ツールによる確認を徹底するという。職員に対する研修も行う。
・住民基本台帳ネットワークシステムによる不適切な個人情報検索について(お詫び)（生駒市）
http://www.city.ikoma.lg.jp/topic/detail9332.html