◎東京都足立区立中学校、生徒166名の顔写真含む書類紛失
東京都足立区は5月25日、区立中学校の女性教諭（50歳代）が、1年生166名全員の顔写真と名前が含まれる書類を紛失したと発表した。報道によると、教諭は5月20日から2泊3日で行われた学校行事に当該書類を持って参加。同22日に学校で解散した後、書類を持ったまま同僚の教諭と外食し電車で帰宅したが、翌日になって、書類がないことに気付いたという。情報の悪用は確認されていない。
・東京都足立区
http://www.city.adachi.tokyo.jp/
◎ディーネット、出勤途上の社員が地下鉄車内で個人情報含むノートPC盗難紛失
インターネットデータセンター、サーバホスティング事業のディーネット（本社：東京都港区）は5月25日、個人情報を含むノートパソコン1台を盗難紛失したと発表した。発表によると、同社従業員が5月18日、出勤途上の東京メトロ銀座線車内で、ノートパソコン1台が入った鞄を盗難により紛失した。ただちに駅の忘れ物窓口に確認し、同日中に新橋駅前交番に届出たが、現時点では発見されていない。当該パソコンには、同社の取引先のメールアドレスおよび連絡をしたメール、顧客への提案資料が含まれている。同社は社内ネットワークへの接続停止措置、およびメールアカウントのパスワード変更を実施した。当該パソコンには、ログインパスワード、ハードディスクパスワードが設定されている。現時点では二次被害等の発生は確認されていない。同社は引き続き当該パソコンを捜索するとともに、情報流出について確認する。また管理体制を見直し、社内教育を徹底し、再発防止に努めるとしている。
個・人情報を含むノートパソコンの盗難について（ディーネット）
http://www.denet.co.jp/archives/1483
◎巣鴨信用金庫、2支店で顧客情報含む伝票1870枚を紛失
巣鴨信用金庫（本店：東京都豊島区）は5月22日、東武練馬支店と西川口支店において、顧客情報が記載された伝票を紛失していたと発表した。同金庫によると、東武練馬支店では2005年10月12日から同21日までの伝票1772枚を、西川口支店では2011年3月28日の伝票98枚をそれぞれ綴りごと紛失した。伝票には氏名、住所、生年月日、口座番号、電話番号等が記載されている。内部調査の結果から、保存期間が満了した書類とともに誤廃棄した可能性が極めて高いという。情報の不正利用等の事実は確認されていない。同金庫は、伝票類の管理方法を見直し、廃棄時の確認を厳格に行って、再発防止と管理の改善強化を図っていくとしている。
・お客様情報を含む書類の紛失について[PDF]（巣鴨信用金庫）
http://www.sugamo.co.jp/shared/pdf/news/2015/20150522_01.pdf
◎新宿未来創造財団、29団体にメルアドが見える状態でメール誤送信
公益財団法人の新宿未来創造財団（東京都新宿区）は5月22日、財団に届いたメールを内部で関係職員に転送しようとしたところ、操作を誤り、メールの内容とは関連のない29団体の代表者あてに、アドレスが相互に閲覧可能な状態で送ったと発表した。同財団によると、誤送信が発生したのは5月20日。誤送信先には直ちに謝罪し、当該メールの削除を依頼した。同財団は再発防止のため、メール送信時の複数職員による確認と、個人情報に関する研修を徹底し、職員の意識向上を図っていくとしている。
・メールの誤送信に関するお詫び（新宿未来創造財団）
http://www.regasu-shinjuku.or.jp/?p=92890
◎文部科学省、CD収録の開示文書で処理を誤り個人情報111名分漏えい
文部科学省は5月22日、開示請求を受けて公開した行政文書から、111名分の個人情報が漏えいしたと発表した。同省によると、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」の策定にあたり実施した意見募集について、提出された意見445件のデータをCDに収録して2月18日に開示請求者へ公開したが、データをエクセル等のソフトにコピーすると、不開示とした個人情報が閲覧できると請求者から4月28日に指摘を受けた。閲覧できたのは個人情報のうち半角英数字の部分で、ローマ字表記の氏名2件、職業1件、郵便番号等の住所81件、電話番号97件、メールアドレス98件。当該CDは返還してもらい、複製したデータを消去したことと、第三者に情報が漏えいしていないことを確認した。漏えいの該当者には謝罪した。データを作成した際、処理手順の理解が不十分なまま不開示の処理を行い、PDFファイルに直接変換したことが原因。同省は今後、不開示の処理をする際にはデータを紙に出力しスキャナーで再度電子化するなど、情報管理の徹底を図るとしている。
・「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」の策定にあたり実施した意見募集の際に御意見を提出された方の個人情報の漏えいについて（文部科学省）
http://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1357978.htm
◎住宅金融支援機構、個人情報含む書類の誤送付と紛失が発生
住宅金融支援機構（本店：東京都文京区）は5月22日、個人情報が記載された書類の誤送付と紛失が発生したと発表した。同機構によると、まちづくり推進部において2014年8月5日、検査機関代表者1名の氏名が含まれる書類を住宅事業者に送ろうとして、別の住宅事業者に誤送付した。誤送付した書類は回収済み。また、この誤送付について調査を行う過程で、2015年3月18日、誤送付した書類の送付書の控えを紛失していることが判明。送付書控えには、機構融資の借入申込者の氏名1名分が記載されていた。控えは誤廃棄した可能性が高く、情報が外部へ流出した可能性は極めて低いという。対象者には事情を説明して謝罪した。同機構は、個人情報の適切な管理について職員に注意喚起を行うとともに、点検活動等を通じて再発防止に努めていくとしている。
・お客さま等の情報が記載された書類の誤送付等について（住宅金融支援機構）
http://www.jhf.go.jp/topics/20150522.html
http://www.jhf.go.jp/files/300241211.pdf
◎桶川市、54事業所分の「給与支払報告書」紛失
埼玉県桶川市は5月22日、54事業者から郵送された給与支払報告書を紛失したと発表した。市によると、1月29日に受領した分を紛失していることが3月24日に判明した。税務課執務室内での事務処理の過程で、支払報告書が入った状態の封筒を、空の封筒といっしょに資源回収会社に引き渡した可能性が高いという。回収物はシュレッダー処理されており、市は、情報が外部に漏えいした可能性が極めて低いとみている。情報の不正利用は確認されていない。市は、書類の管理方法および業務手順の見直しによって、チェック体制を強化し、再発防止に万全を期するとしている。なおこの件をめぐって市は、関係職員4名を文書による注意、6名を口頭注意の処分とした。
・給与支払報告書の紛失について（桶川市）
http://www.city.okegawa.lg.jp/benricho/503/516/p002172.html
http://www.city.okegawa.lg.jp/benricho/503/516/p002172_d/fil/syousaisiryou.pdf
◎合志市立小学校教諭、2校の児童のべ268名分の情報が入ったUSBメモリー紛失
熊本県合志市の市立小学校の教諭が、市内2校の児童のべ268名分の個人情報が入ったUSBメモリーを紛失していたことが分かった。報道によると、紛失したメモリーには、教諭が2011年度以降に勤務した2校の児童の氏名や、写真、居住地区名などの情報が含まれている。教諭は5月21日に、職員室の机上に置いていたメモリーがないことに気付いたという。教諭は市の規定に反して、児童の個人情報を私物のUSBメモリーに入れて持ち出していた。これまでに被害の報告はないという。
・熊本県合志市
http://www.city.koshi.lg.jp
◎枚方市、医師会から保健センターが受領した「がん検診受診票」81件紛失
大阪府枚方市は5月21日、枚方市医師会から保健センターが受領した、がん検診受診票81件を紛失したと発表した。発表によると、5月10日、データが保健センターのデータベースに登録されていないことが分かり、調査した結果、紛失していることが11日に判明した。3月に実施した検診のうち2医療機関分の受診票81件を紛失し、これらには34世帯36名の氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、受診歴等の問診項目、検診結果、実施医療機関名等が含まれていた。4月30日に保存年限が過ぎた書類とともに誤って廃棄した可能性があるが、他の書類と混在している可能性もあり、調査を続けているという。紛失分のデータについては医療機関の控えを使って登録を行っている。該当者には訪問の上、謝罪と事情説明を行っている。市保健センターは、受診票確認作業の手順を見直すなどして、個人情報の管理体制の強化に努めるとしている。
・がん検診受診票等の紛失について[PDF]（枚方市）
http://www.city.hirakata.osaka.jp/uploaded/attachment/65896.pdf
◎三重県、労働力調査の対象となる84世帯の名簿を紛失
三重県は5月21日、労働力調査の対象となっている84世帯の情報が含まれる名簿を紛失したと発表した。労働力調査は、就業、不就業の状況を把握するため全国4万世帯を対象に毎月行われている。県によると、県が任命した調査員が14日、四日市市内の受け持ち調査区において、準備調査として「抽出単位名簿」を携行して名簿の記載内容を確認していたが、調査の途中で当該名簿の紛失に気付いた。県職員とともに現地を捜索したが見つからず、19日に警察へ紛失届を提出した。名簿には、調査対象世帯の氏名、所在地、居住者の有無が記載されている。19日に関係世帯を訪問し、説明と謝罪を行った。県は再発防止のため、書類の適正管理について文書で注意喚起を行ったほか、管理を徹底するよう指導していくとしている。
・労働力調査の抽出単位名簿の紛失について（三重県）
http://www.pref.mie.lg.jp.cache.yimg.jp/TOPICS/2015050163.htm