◎中土佐タッチエコトライアスロン実行委員会、メールをTOで送りメルアド200件流出
中土佐タッチエコトライアスロン実行委員会（事務局：高知県高知市）は9月6日、昨年度の大会参加者200名に今年度大会の案内メールを送る際、担当者の不注意によりTOで送ったため、メールアドレスが流出したと発表した。発表によると、メールを送ったのは9月4日午後4時41分。事務局では受信者からの指摘で事態を把握し、同4時59分に謝罪と事実報告のメールを送信。6日に再度、謝罪のメールを送り、当該メールの削除を依頼した。情報の不正使用等の報告は入っていない。同事務局は再発防止のため、個人情報を含む重要なメールや複数先宛へのメール送信時の作業手順を見直し、職員に対する教育を強化徹底するとしている。
・メールアドレス誤送信に関するお詫びとご報告（中土佐タッチエコトライアスロン実行委員会）
http://www.toucheco.jp/2014/09/06/%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%A2%E3%83%89%E3%83%AC%E3%82%B9%E8%AA%A4%E9%80%81%E4%BF%A1%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8A%E8%A9%AB%E3%81%B3%E3%81%A8%E3%81%94%E5%A0%B1%E5%91%8A/
◎東部ガス、顧客情報31件含む工事用図面紛失
東部ガス（本社：東京都中央区）は9月5日、同社茨城南支社管内において、顧客情報が記載された図面を紛失したと発表した。同社によると、ガス管取替工事発注先のサカエ（本社：茨城県牛久市）の社員が8月30日、ガス工事現場において図面の入ったケースを一時的に工事用車両の屋根に載せたが、これを失念して当該車両を運転。帰社後に紛失に気付いた。図面には顧客31件の住所、氏名、電話番号、顧客番号、ガス配管状況等が記載されている。図面を探したが見つからなかったため、サカエは9月1日に東部ガスに連絡。東部ガスは同日、工事現場所轄の牛久警察署阿見交番に紛失の届け出を行った。また、該当の顧客に個別に連絡して事情説明と謝罪を行った。顧客情報が外部に流出し利用された事実は確認されていない。同社は、工事協力会社とも連携して再発防止に努めていくとしている。
・お客さま情報が記載された「図面」の紛失について（東部ガス）
http://www.tobugas.co.jp/notice/2014/09/20140902.html
◎九州大学大学院教授、スウェーデンで国際会議発表中に個人情報含むPC紛失
九州大学（本部：福岡市東区）は9月4日、同大大学院システム情報科学研究院の教授が、個人情報約700名分を含む大学所有のパソコンを紛失したと発表した。発表によると、教授は8月25日にスウェーデンで開催された国際会議で、ポスター発表・議論中、付近に置いていたパソコンを入れたバッグを紛失した。すぐに会議事務局に届け出たが発見されなかった。盗難として現地警察署にも届け出たが、現時点において発見されていない。紛失したパソコンには、教授が担当した過去3年間3科目の講義を履修した学生・卒業生約400名の氏名、点数（合否判定を行う前のもの）、名刺管理ソフトに登録した国内外大学、研究所、企業の研究者約300名の氏名、連絡先等、およびメールソフト内に保存された送受信メールが含まれている。なお、当該パソコンとメールソフトにはログインパスワードが設定されており、ハードディスクも暗号化されている。現時点では、これらの個人情報の転載や流用の事実は報告されていない。同大は、該当する学生・卒業生、研究者など全員に対し、お詫びと状況説明の文書を送付する。また、職員に対して個人情報保護の重要性を再度徹底し、再発防止に努めるとしている。
・個人情報が含まれたパソコンの盗難による紛失について（九州大学）
http://www.kyushu-u.ac.jp/notice/index_read.php?kind=&S_Category=N&S_Page=Main&S_View=&word=&page=&B_Code=6121
◎千葉県香取健康福祉センター、検診結果含む郵便物が所在不明に
千葉県は9月3日、香取健康福祉センター（同県香取市）へ医療機関から郵送された、個人情報を含む書類が所在不明となっていると発表した。県によると、1月24日、県が費用負担すべき検診の費用請求のために、検診を行った医療機関が検診結果を添付して請求書1名分を香取健康福祉センターへ送付したが、検診代金が未納のためため7月30日、県に連絡。県は同センターに当該書類の所在を確認するよう指示し、あわせて千葉中央郵便局に配達状況の調査を依頼した。その結果、同センターでは書類を発見できず、当該郵便物の受領も確認できなかった。また9月1日に郵便局から、当該郵便物は発見できなかったと回答があった。当該検診対象者には、同センターの職員が訪問の上、謝罪と説明を行った。県は同センターに対し、個人情報の取扱いに慎重を期することと、検診対象者の受診状況を的確に把握し台帳管理を行うとともに、関係医療機関との連絡を密にするよう指示した。
・個人の健康情報が記載された書類の紛失について（千葉県）
https://www.pref.chiba.lg.jp/shippei/press/2014/kansenshou/kekkaku.html
◎交通安全環境研究所、イベント参加者の情報がネット上で閲覧可能に
独立行政法人交通安全環境研究所（東京都調布市）は9月2日、過去に同研究所のホームページを通じて講演会、フォーラム、シンポジウムに参加登録した人の情報2477名分が、8月15日から26日までの間、ネット上で検索、閲覧可能になっていたと発表した。うち802名分の情報について、外部からアクセスがあったことが確認されている。同研究所によると、事態は外部からの指摘で判明した。8月15日にホームページの改修作業を行った際に、ファイルの書き込み作業を誤ったのが原因。当該期間、氏名、所属等、登録情報に含まれるキーワードで検索を行った場合、またはその検索結果から推測されるアドレスを直接入力した場合に、情報が閲覧可能となっていた。登録情報には、氏名、所属、役職名、電話番号、FAX番号、メールアドレス、専門分野のほか、一部では郵便番号と住所も含まれている。これらの情報は事態判明直後にサーバーから削除したほか、検索エンジンのキャッシュについても削除申請を行い、すでに検索結果に表示されなくなっている。この件による二次的な被害は確認されていない。同研究所は再発防止のため、ホームページ改修作業時におけるセキュリティ状態のチェックを徹底するほか、イベント終了時にはサーバーから情報を速やかに削除し、追加的なセキュリティ対策も行うとしている。
・個人情報の漏洩に関するお詫び[PDF]（交通安全環境研究所）
http://www.ntsel.go.jp/news/2014/20140902news.pdf
◎大阪府岸和田保健所、医療受診券交付申請書類一式を紛失
大阪府は9月2日、岸和田保健所で個人情報を記載した申請書の紛失が1件あったと発表した。発表によると、紛失したのは1名分の「小児慢性特定疾患医療受診券」の交付申請書類一式で、氏名、生年月日、住所、電話番号、加入医療保険記載事項、疾患名及び病状、医療機関名、世帯構成員氏名・生年月日・職業・所得額等が記載されていた。申請者から8月21日、6月半ば頃に申請した手続きの処理状況について問い合わせがあり、、台帳を確認したところ申請者の氏名等が記載されていないことが判明。業務にかかわるキャビネットや机等を確認したが書類一式を発見できなかった。翌22日から28日まで、他の書類の中に紛れていないか、保健所全体のキャビネットや机等を確認したが、見つからなかった。保健所で受け付けた記録はなく、申請日と対応職員の特定もできなかった。しかし、申請の際に必要となる医療意見書（疾患名や病状等を医師が記載したもの）の作成を依頼したと申請者が申し出た医療機関から、6月3日付けで作成したことが確認できるなど、申請者の申出の内容を総合的に検討し、保健所で受け付けたものと判断した。保健所は8月29日に申請者に謝罪するとともに、再申請の手続きを依頼し、申請手続きを進めている。また、申請受付時に台帳への記載を怠り、その後書類を紛失したことに気づかなかったことを原因として反省し、今後は、書類受領時は台帳に記載し受付票を交付する、終業時に台帳と申請書類に違いがないか毎日点検するなど、再発防止策を実施する。また、部内職員に対し、個人情報の取扱いについて周知徹底を図るとしている。
・小児慢性特定疾患医療受診券交付申請書類一式の紛失について（大阪府）
http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=17429
◎大阪府障がい者自立相談支援センター、案内メール誤送信でメルアド流出
大阪府は9月1日、大阪府障がい者自立相談支援センターで研修案内メールの誤送信があり、メールアドレスの漏えいがあったと発表した。発表によると、8月26日、同センターから障がい福祉サービス事業者等に対し、研修案内のメールを送信した。その際、互いのメールアドレスが見えないようBCCで送信すべきところ、宛先欄に全アドレスを入力して送信したため、受信者に自分以外のメールアドレスも表示され、漏えいした。翌27日に送信先事業者から指摘があり、発覚した。送信件数は484件で、宛先別に3回に分けて送付している。分けた宛先は、障がい者入所施設31件、グループホーム運営法人144件、日中活動事業所329件で、重複がある。組織のメールアドレスと考えられるもの459件、組織によって付与されたと考えられる個人のメールアドレス、個人または組織上のアドレスかどうか特定できないもの等が25件。同センターは28日に、誤送信先484件に対し、まずはメールで謝罪と受信メールの削除の依頼を行うとともに、順次電話にて同様の謝罪、説明を行っている。同センターは今後、外部の複数宛先へ一斉送信を行う場合には、庁外の複数の相手先に個別に送信するシステム（安心一斉送信システム）を原則使用することとする。宛先が行政機関である場合や、送信相手先全員が他の送信者に自らのメールアドレスが公開されることを了承されている場合など、同システムを利用しないで外部に一斉送信する場合は、他の職員によるダブルチェックを受ける。また、同センター職員にメールの取扱い方法について再度周知徹底するとしている。
・障がい福祉サービス事業者等に対する研修案内メールの誤送信について（大阪府）
http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=17401
◎明和地所住宅流通、メールをCCで送り顧客438名の情報流出
不動産流通業の明和地所住宅流通（本社：東京都渋谷区）は9月1日、メールをCCで送り、顧客438名の氏名とメールアドレスが流出したと発表した。同社によると、8月29日にセミナーの案内を同報送信した際、BCCで送るべきところをCCで送った。同日、メールを受け取った顧客からの指摘で事態が判明。同社は対象者に謝罪と説明のメールを送ったほか、書面での謝罪も行った。被害は確認されていないという。同社は再発防止に向け、社内研修等でルールを徹底し、情報管理の強化に努めていくとしている。
・電子メールによるダイレクトメールの誤送信に関するご報告とお詫び[PDF]（明和地所住宅流通）
http://www.meiwa-jjr.jp/201409%E5%85%AC%E8%A1%A8%E8%B3%87%E6%96%99.pdf