13日、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案」が、参議院本会議で可決され成立した。
内容は、(1)架空電子メールアドレスあての電子メールの送信の禁止の対象範囲を広告・宣伝メールから営業目的のメールに拡大する、(2)広告・宣伝メールの送信時、送信に用いた電子メールアドレス等の送信者情報を偽って送信することを禁止し、違反した場合には1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科すことができる、など。
（2005/05/16 ネットセキュリティニュース）
■特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（参議院議案審議情報）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/frame/joho5.htm
■特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案の概要(総務省 PDFファイル）
http://www.soumu.go.jp/menu_04/gaiyo/050311_1_a.pdf