東京都杉並区は5月31日、商業目的での住民基本台帳閲覧を禁止する条例案を発表した。住民基本台帳は公開が原則となっているが、プライバシーの問題や閲覧情報の不正利用が問題になっており、閲覧制度そのものの見直しが進められている。
同区でも、住基プライバシー条例（杉並区住民基本台帳に係る個人情報の保護に関する条例）の制定や、閲覧手数料の引き上げなどを行い、大量閲覧に対する規制を行ってきた。今回は、そうした規制をさらに強化するもので、被閲覧者の住所、氏名などを特定しない閲覧請求を拒否する条項を、住基プライバシー条例に盛り込む。
条例による規制は、すでに熊本市、萩市、佐賀市で実施されている。同区では今月中に改正案を議会に提案し、7月1日の実施を予定している。
（2005/06/01 ネットセキュリティニュース）
■平成17年5月31日区長記者会見資料[PDF]（杉並区役所）
http://www2.city.suginami.tokyo.jp/library/file/H170531PR1.pdf
■区政資料 - 区長記者会見資料 - 平成17年度記者会見（杉並区役所）
http://www2.city.suginami.tokyo.jp/library/library.asp?genre=5546