東京都は5月31日、経済産業省、総務省と連携してインターネット接続サービス事業者（ＩＳＰ）5社に対し、ワンクリック詐欺サイトなどを運営する悪質な事業者12社との契約打ち切りを要請した。
ＩＳＰは、電気通信事業者法により一方的なサービス停止を禁止されていることもあり、全国規模で展開されるサービスを自治体が規制するのは難しいとされてきた。今回は、総務省がＩＳＰの業界団体に都の要請を受け入れるよう働きかけ、経済産業省が特定商取引法に違反する事例を公表。これをもとに、東京都が要請を出すという手法がとられた。
経済産業省は、今後も必要に応じ事例を追加し、東京都は「架空請求メール都民通報制度」で得られた情報をもとに、違反事例に該当するサイトの情報をＩＳＰに提供することで、違法サイトの削除等の促進を図るとしている。
（2005/06/01 ネットセキュリティニュース）
■東京都と連携した不当請求・架空請求Webサイト対策の推進（経済産業省）
http://www.meti.go.jp/press/20050531002/20050531002.html
■特定商取引法に違反する事例（経済産業省）
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/tokusyuu/meiwakumail-02.htm