政府は6月30日、爆発物の製造方法や集団自殺志願者サイトなどのインターネット上の違法・有害情報に関する対策を決定した。
これは、山口県立光高校で起きた爆発事件を受けて6月14日に設置された、内閣府、金融庁、警察庁、公正取引委員会、総務省、法務省、文部科学省、経済産業省、その他関係府省から成る「インターネット上の違法・有害情報対策関係府省庁局長級会議（ＩＴ安心会議）」で取りまとめられたもので、次の4つの柱をもとに、政府の取組みを強化する。
(1）フィルタリングソフトの普及等
・インターネット上の有害情報を排除するフィルタリングソフトの普及推進。
・携帯電話等のモバイル向けや、動画等を対象とする新たなフィルタリング技術の開発。
(2）プロバイダ等による自主規制の支援等
・自殺志願サイトに対し、警察がプロバイダ等に発信者情報等の開示を求める手続きを導入。
・違法・有害情報に対するプロバイダ等による自主的措置等を検討する研究会を7月を目途に設置。
・利用者がサイトの内容を事前に判断できる仕組みの開発。
・コンテンツ事業者等による自主的措置等を検討する研究会を8月を目途に設置。
(3）違法・有害情報対策に関するモラル教育の充実
・ホームページによる、モラル・マナーに関する広報活動。
・非行防止教室等による、インターネット上の違法・有害情報に対する教育強化。
・青少年を取り巻く有害環境対策の推進
(4）相談窓口の充実等
・情報提供や相談の窓口を強化するとともに、違法・有害情報の専門窓口の設置検討。
・自殺予防サイトの立ち上げと、自殺企図者や自殺未遂者等のフォローアップ。
（2005/07/01 ネットセキュリティニュース）
■IT安心会議（首相官邸）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/others/itanshin.html
■インターネット上における違法・有害情報対策について[PDF]（首相官邸）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/others/kettei.pdf