首都圏の4都県（東京、千葉、埼玉、神奈川）と4政令指定都市（横浜、川崎、千葉、さいたま）の青少年行政担当課長でつくる「八都県市青少年行政主管課長会議」が18日、さいたま市内で開催され、フィルタリングソフトの普及促進に努めるよう関連業界に要請することで合意。19日に電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会、日本ケーブルテレビ連盟の4団体に文書で要請した。
要請書では、フィルタリングソフト等の開発、普及促進、青少年への利用勧奨の3点を挙げており、同会議はこれらを要請するとともに、インターネット事業者と協調して青少年の正しいインターネット利用方法の普及に努めるとしている。
フィルタリングソフト（サービス）は、一定の条件のもとにサイトの閲覧を制限する機能を提供するソフトやサービスのこと。政府が今年6月にまとめた有害情報防止策では、4つの柱の1つに挙げており、東京都と神奈川県では今月1日より、フィルタリングを義務づける条例が施行されている。
（2005/10/25 ネットセキュリティニュース）
■八都県市青少年行政主管課長会議によるインターネット関係業界への要請活動について（埼玉県）
http://www.pref.saitama.lg.jp/A00/B000/news_release/data/200510191350.html
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