ケンコーコム（東京都港区）が発起人を務める「インターネット販売のあり方を考える薬局・薬店の会」（以下、ネット薬局の会）は19日、厚生労働省に「薬局・薬店による医薬品インターネット販売に関する要望書」を提出した。
厚労省は昨年12月、今年３月の通常国会に提出予定の薬事法改正案のベースとなる報告書を公表したが、危険度に応じて大衆薬を３分類し、ネット販売では最も危険度が低いものしか扱えないとする内容であったため、その見直しを求めた。報告書の方針では、風邪薬や解熱鎮痛薬、漢方薬、妊娠検査薬、大半の胃薬、水虫薬などのネット販売を認めない方向で法案化される可能性があるという。
「ネット薬局の会」は、インターネットを活用して医薬品販売を行う薬局・薬店14社で構成されている。その経験と実績から、ネット販売は豊富な情報交換が可能で、店舗での対面販売と同等の安全性が確保できると主張。また、育児や介護、障害や過疎などさまざまな事情でリアル店舗での医薬品購入が難しい人たちにとって、大きな利便性を提供するとし、ネット販売規制の検討を求めている。
（2006/01/24 ネットセキュリティニュース）
■ネット薬局の会が「医薬品のインターネット販売に関する要望書」を厚生労働省に提出（ケンコーコム）
http://www.kenko.com/company/pr/archives/2006/01/lbguiclbgvvjob_1.html
■厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/