経済産業省は、ネットオークションで個人出品を装う、いわゆる「隠れ業者」の摘発に向けて今月中にも行動計画をまとめ、ネットオークションの監視を強化するという。
ネット取引を規制する「特定商取引法」では、通信販売業者に対して表示義務や誇大広告の禁止などを定めており、違反した場合、業務停止や100万円以下の罰金が科される。しかし、個人を装って違反する例が多く見られるため、経産省は一定以上の取引を繰り返す出品者を「事業者」とみなすなどの指針を作るという。
さらに表示義務違反の摘発を強化するため、オークション運営業者に対して、必要に応じて出品者の情報を求めることができるようにする。また、不適切な広告の被害を受けた消費者を救済する仕組みの整備も検討しているという。
（2006/01/10 ネットセキュリティニュース）