情報処理推進機構（IPA、文京区本駒込）は２日、2006年４月の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」を発表した。報告の冒頭で、「セキュリティ対策ソフト」と称するソフトウェアをダウンロードさせて売りつけようとする、押し売りのような行為の増加について警告している。
この「押し売り」行為では、「パソコンがウイルスに感染する恐れがある」などと日本語または英語で脅す表示が現れ、自称「セキュリティ対策ソフト」のダウンロードを促す。指示通りにソフトをダウンロードしてインストールすると、クレジット決済による購入を要求するメッセージが執拗に表示される。IPAには３月に４件、４月に40件の相談が寄せられたという。中には要求に根負けしてクレジットカード番号を入力したところ、その直後からパソコンが正常に動作しなくなった例も報告されている。
IPAは正規のソフト会社が事例のような脅し文句を一方的に送りつけることはないとして、ダウンロードの勧めに応じないよう呼びかけている。また、ウイルスなどの感染が心配な場合はウイルス対策会社が提供するオンラインスキャンを利用すること、クレジットカード番号を入力してしまった場合はすぐにカード番号を変更することなどを勧めている。
このほか、不正アクセス届出状況の中で、無料のメールサービスで勝手にIDとパスワードを使われた、いわゆる「なりすまし」の例をあげ、パスワードが短いと比較的簡単に破られてしまうことなどについて注意を喚起している。
（2006/05/08 ネットセキュリティニュース）
■コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況[4月分]について（IPA）
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2006/05outline.html
■マカフィー フリースキャン
http://www.mcafee.com/japan/mcafee/home/freescan.asp